給与計算アウトソーシング・外注・委託サービス

スポット業務の切り出しだけでは、人事担当者の根本的な負担軽減には成り得ません。毎月の勤怠収集・給与計算・社保業務が負担であるといった業務自身も見直す必要があります。弊社では人事・労務部門を含めた管理部門全体のアウトソーシングサービスをご提供しています。
年調や住民税などの負荷の大きな業務だけを切り出すのではなく、業務全体を見直すことにより効率化を実現し、より大きなコストメリットを創出することができます。

給与計算業務の悩みを解消します

給与計算サービスのメリットとデメリットと思われていること

アウトソーシングを請け負う会社はその専門のチームが業務を行いますので、正確な計算ができることはもちろん法令の改正にも随時対応しています。自社で行う場合は法令改正など情報のキャッチアップを漏らしてしまう可能性があります。

給与計算にかかる人件費を始めとし、給与計算システム自体の設計・構築・管理にかかる開発や設定費、保守費および関連する人件費を抑えることができます。

給与計算は属人的な業務になりがちなので、月次の業務が集中する時期に、担当者が有休や長期休暇を取得しづらい状況となってしまいます。こういった状況を改善し、さらに異動や退職による人的リスクを回避することが可能です。アウトソーシングすることで社内にノウハウがなくなるという懸念の声もあるが、実際は業務運用仕様書等によって、業務（ノウハウ）を可視化し、共有することができます。

給与計算をアウトソーシングすることで、本来担当者にさせたいコア業務を優先させることができます。ルーティン作業に集中することなく、人事採用や労務管理、税務調査対策など、その会社のその部署でしかできない仕事に時間を割くことができるようになります。

アウトソーシング会社の中には、顧客企業の就業規則に合わせたシステムを構築し業務を行っています。その場合、就業規則の改定があると、そのたびに追加費用が発生するケースがあります。裏を返せば経営が安定しており、改定の可能性が低い会社なら、デメリットになりにくいといえます。

給与計算アウトソーシングをするには、勤怠データ等をまとめて提出する必要があります。そのため、これまで期日を過ぎても対応可能だった承認作業等は、確実に期日までに終えなければならず、社内での融通がきかなくなります。社内での運用スケジュールの管理が求められることになりますが、運用ルールを徹底させる機会にもなります。