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中央総業株式会社様

チャレンジしたいことを形にするために「社内システム運用管理サービス」を活用

提供サービス:その他,ITサービス

インタビュー

 

中央総業株式会社は、あと施工アンカーの施工をビジネスの軸として、各種施工も手掛ける建設会社です。

同社がNOCの「社内システム運用管理サービス」を利用した背景や効果について、中央総業株式会社 取締役副社長 髙林昌司様、経営企画室 プロジェクトリーダー 江島巧様にお話を伺いました。

 

もくじ
1. 自ら技術開発も手掛けることで、業界内では一目置かれる存在
2. 建設業界につきまとう、3Kのイメージゆえに、人材の確保には課題を抱えていた。
3. 今考えているIT戦略を実現するため、ITに関する相談役が必要となった。
4. 「一番相談しやすい会社」=NOCだった。
5. NOCに相談することで、次の構想への足がかりも掴むことができた。
6.建設業界におけるデジタル化の先鞭をつけるべく、積極的にデジタル化に取り組まなければならない。
7.ITのプロフェッショナルならではの適切なアドバイスを、NOCに期待したい

 

 

自ら技術開発も手掛けることで、業界内では一目置かれる存在

 

― 中央総業について教えてください。

 

髙林取締役副社長:
神奈川県相模原市に本社を構える中央総業株式会社は、あと施工アンカーの施工をビジネスの軸として、例えば、工事現場の型枠設置を始めとする、前後工程の施工も実施しています。
1985年の創業以来、神奈川県内を中心に、北は仙台から、西は福岡まで全国規模で事業を展開する、中堅建設会社です。
ゼネコンを筆頭に中小零細の事業者が多数連なる建設業界においては、数少ない自ら技術開発も手掛けることで、競合他社とは差別化を実現し、業界でも一目置かれる存在であると自認しています。

 

 

建設業界につきまとう、3Kのイメージゆえに、人材の確保には課題を抱えていた。

 

― NOCに相談を行うことになった背景について、教えてください。

 

建設業界には、どうしても「3K(きつい、汚い、危険)」のイメージがあります。そのために、人材確保には苦労しています。これは、現場ではなく、社内で働く事務系人材の確保についても同様です。
このような背景もあり、業務が属人化しないように、常々注意を払ってきました。そのため、当社では時代にマッチしたシステム導入を行い、業務の標準化を目指してきました。

業務のデジタル化を積極的に行おうとすると、どうしてもITリテラシーの高い人材が必要になります。ですが、当社のような中小企業においては、こういったIT人材を確保し、健全な運用を図ることは簡単ではありません。

実際、当社でもかつては、システムやインフラの管理を一手に担う、ITリテラシーに長けた人がいたのですが。優秀であるがゆえに、当社のITナレッジ、システムナレッジが、その方一人にブラックボックス化してしまっていたのです。

 

― 積極的にデジタル化を推進することには、なにか理由があるのですか?

 

直接のきっかけは、新型コロナウイルスです。
テレワークの実施要請もありますが、当社ではまだテレワークを実施できておりません。

これは、現場の職人さんたちが提出した紙の伝票を、当社事務員が業務システムに入力し、再び請求書をプリントアウトするといった、紙をベースとした商慣習が、建設業界に広く残っているためです。
建設ビジネスの上流工程にあるゼネコンでは電子化が進み、当社もゼネコンへの請求は、電子請求で行うことができるのですが、電子請求につなぐまでの社内処理において、紙の伝票などを処理する工程が残っています。

 

手前:髙林取締役副社長 奥:江島プロジェクトリーダー

 

 

今考えているIT戦略を実現するため、ITに関する相談役が必要となった。

 

― 実際に、NOCには何を依頼したのですか?

 

現在、社内システム運用管理サービスを利用して手伝ってもらったのは、以下です。

1. インフラの現状調査
2. 現状のインフラ/サーバ構成図の作成
3. インフラ関係の再構築提案
4. 現在お付き合いのある各ベンダー様との折衝などにおける側面サポート

前任のシステム担当者が辞めてから、ネットワークの遅延、障害や、基幹システムの不具合が発生するようになっていました。そこで、まずNOCには、ネットワークインフラとサーバの現状調査を依頼しました。
当社では、ネットワーク関係、基幹システム関係それぞれに、すでにお付き合いしているベンダーがいます。それらベンダー企業との折衝や、今後控えるネットワークや基幹システムの再構築に向けて、NOCに相談役を務めてもらっているのが、上記4.の役目です。

 

 

― 「相談役」というキーワードについて、もう少し詳しくお聞かせください。

 

当社では、「こういったことができないのかな?」というアイデアを、とても大切にしています。ただ、アイデアを実現するためには、具体的な構想を編み出さなければなりません。
特にシステム関係については、アイデアから構想へと昇華させ、具体的な形にしてから、ベンダーに相談していました。

ですが、この方法には、ふたつ問題があります。
ひとつは、構想を作り上げるまでに、社内で時間と労力が掛かってしまっていたこと。
もうひとつは、ベンダーに「そんなの無理!」と突き返されると、そこでアイデアの実現そのものがストップしてしまうことです。

ですが、NOCの社内システム運用管理サービスを利用することで、「こういったことをやってみたい!」とNOCに相談をして、アイデア、構想を形にする工程を、NOCに任せることができるようになりました。
さらに、ベンダーに依頼する際にも、適切な相談方法をNOCにあらかじめ相談できるので、自身を持って、ベンダーとの折衝に臨むことができるようになりました。

 

 

「一番相談しやすい会社」=NOCだった。

 

― 相談できる相手がいることは、貴社にとってメリットが大きいですか?

 

「相談ができること」が、まずありがたいです。

アイデアを大切にし、そしてチャレンジすることを恐れない、というのは、当社オーナー自身が大切にし、そして実践し続けてきた、当社の伝統でもあります。

私どもは、建設のプロフェッショナルですが、ITのプロフェッショナルではありません。
ことが建設に関することであれば、アイデアは豊富にあるのですが、それを「ITやシステムで、どのように実現するのか?」という、具体的で現実性を備えた構想に変換するというプロセスに、無理があったのです。

ITのプロフェッショナル、つまりIT人材は社内に抱えるべきであるという考えがあることも承知しています。ですが、私どものような中小企業では、IT人材を採用することも、継続して雇用することも、現実的にはとても難しいです。

このような経緯もあり、「アイデアを大切にし、そしてチャレンジすることを恐れない」ことを実践し続けるために、NOCのような「相談できる相手」を設けることに、行き着いたのです。

 

 

 

― ありがとうございます。NOCを選んだ理由について、さらにお聞きしてよろしいですか?

 

私が、「君が一番相談しやすいところにしなさい」と江島に言ったところ、江島が選んだのがNOCでした。

 

江島プロジェクトリーダー:
もちろん、NOCの他にも、何社かに相談をしたのですが。
コンサルタント会社は、ささいなことなどは、相談しにくいと感じました。相談のたびに毎回、相応のコストが発生してしまうので。

システム開発会社などITベンダーにもお声がけしたのですが、やはり自社製品をまず売りたがる傾向があることは否めません。
その点、大手ITベンダーの資本が入っているわけでもない、つまり色がついていないNOCは、第三者として客観的な目線を備えた存在として、他社にはない魅力がありました。

 

髙林取締役副社長:
私たちが求めていたのは、例えば社労士のように、「何かを売り込みたい!」といった意識を持たず、プレーンに相談に乗ってくれる存在でした。
その点、NOCはアドバイザーとして、私どもに限らず、同様の悩みを抱える中小企業から重宝される存在になりうるのではないでしょうか。

 

 

NOCに相談することで、次の構想への足がかりも掴むことができた。

 

― ありがとうございます。社内システム運用管理サービスを利用して、その効果はありましたか?

 

江島プロジェクトリーダー:
私を含め、経営企画室に在籍する3名が、他社で言うところの情報システム部の役割も兼ねています。
これまでは、社内のITサポートやヘルプデスクとしての仕事に忙殺されていたのですが、社内システム運用管理サービスを利用するようになってから、より戦略的な仕事を手掛けるゆとりができるようになりました。

髙林取締役副社長:
江島を見ていて、「仕事の幅が広がったな!」とは感じています。

今まではきっと、仕事の範囲が多岐にわたり、かつ量も多かったので、自ら「これはここまで」といった感じで、仕事にブレーキを掛けざるを得なかったのでしょう。

でも今は私も、「NOCに聞いてみたら?」「実現できるかもしれないよ!」と江島に声を掛けています。

NOCのおかげで、次の構想にも着手することができそうです。

 

― 今考えられている、「次の構想」について、お聞かせください。

 

営業に対し、モバイル端末を会社から支給することを考えています。
最近ではゼネコンの営業や現場監督も、iPadを持って活動していますので、当社もデジタル化は進めていきたいと考えています。

基幹システムの再構築も、重要な課題です。
現在の基幹システムは10数年前にフルスクラッチで構築したものですが、パッケージソリューションや、クラウド化も検討する予定です。

関連会社との業務システム連携も図っていきたいですね。

 

 

建設業界におけるデジタル化の先鞭をつけるべく、積極的にデジタル化に取り組まなければならない。

 

― 建設業界では、ゼネコンと現場の、デジタル格差が広がっているとも聞きます。

 

そのとおりです。
現場では、一人親方と呼ばれるような、中小零細の施工業者が多く、デジタル化は進んでいません。例えば、メールで図面などを送付しても、プリントアウトして現場に持参し、紙をベースに仕事をすすめてしまうのが、現場の実態です。

一方で、建設ビジネスの上流にいるゼネコンでは、デジタル化、ペーパーレス化に積極的に取り組んでいます。
ゼネコンの営業や現場監督などには、ひとり一台iPadを支給され、現場での打ち合わせもiPadをプロジェクターにつないで行います。昔は、ホワイトボードに、プリントアウトした資料を貼り付けて行われていました。

このように、ゼネコンと現場のデジタル格差が広がっているからこそ、間をつなぐ立場にある当社のような中堅建設会社は、紙がはびこる旧態依然とした建設現場の現状を変えていくリーダーとして、デジタル化の先鞭をつけていかなければならないと考えています。

ゼネコンとしても、デジタル化が進んでいる取引先のほうが、取引もしやすいはずです。
だからこそ、私どもは、建設業界が苦手としてきたデジタル化に、積極的に取り組んでいかなければならないのです。

 

 

ITのプロフェッショナルならではの適切なアドバイスを、NOCに期待したい

 

― 今後、さらにNOCに対して期待したいことはございますか?

 

当社オーナーは、「聞いてみろよ!」「相談してみろよ!」と、たびたび私たち社員に訴えます。
チャレンジすることの大切さを、オーナー自身が肌身に感じ、また実践してきたからこその言葉なのです。

今後もひるまずに、「こんなことをしたい!」「あんなことはできないだろうか?」といった相談を、NOCに繰り返すかと思いますが、今後もITのプロフェッショナルとしての立場から、アドバイス、提案をくださいね!

 

― 取材にご協力いただき、ありがとうございました。

 

 

 

中央総業株式会社 : Webサイト

■企業情報

資本金 32,000万円
従業員数 132名(2021年6月現在)
事業内容 耐震工事、あと施行アンカー工事の施工および技術開発を行う。1985年の設立以来、オピニオンリーダーとして業界を牽引している。

背景

・新型コロナウイルス禍の今、テレワークの実施など、社内のデジタル環境整備を早急に進める必要があった。
・社内でのIT人材育成と確保が十分でなく、IT戦略の推進において、ボトルネックとなっていた。

課題

・前任の情報システム担当者退職により、社内ネットワークの状況などがブラックボックス化していた。
・基幹システム再構築に向けた検討などを開始しなければならない状況にも関わらず、社内に適切なITリテラシーを備えた人材が乏しく、システムベンダー等に適切な相談を行うことが滞りがちだった。

改善ポイント

・社内ネットワークや基幹システムの現状把握を行い、ブラックボックス化を解消した。
・現在付き合いのあるシステムベンダー等と、適切な折衝を行うことができるように、側面支援を行った。
・IT戦略の実現に向けて、「何がしたいのか?」をヒアリングし、実現するためのプランを具体化した。

導入の成果

・社内のヘルプ業務など、日々多忙な業務をこなしている経営企画室の業務負担を軽減し、より戦略的な業務に集中できる体制を築くことができた。
・抱えていた課題の整理と棚卸しを実施、アイデアを具体的なビジネスプランへと昇華させることで、IT戦略実現への道程をクリアにした。

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