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アウトソーシングとは

サービス概要

アウトソーシング(outsourcing)、外注(がいちゅう)、外製(がいせい)とは、従来は組織内部で行っていた、もしくは新規に必要なビジネスプロセスについて、それを独立した外部組織からサービスとして購入する契約。
対義語は「インソーシング(内製)」。
アウトソーシングには国内・国外の両方が含まれ、後者はオフショアリングとして「企業があるビジネスの機能を選択して国外に移転すること」とされている。
国立国語研究所の「外来語」言い換え提案では「外部委託」と言い換えるように提案されている。

そのほか以下より、アウトソーシングに関連する用語を始め、様々な用語の説明をしております。ご参考にしてください。

ア行

アウトバウンド

コールセンター関連で、良く使われる言葉です。
見込み客/既存顧客などに対し、こちらから電話をすることをいいます。
主に資料請求やDMに対してのフォローコール、アンケート調査、サービス等のセールスなどがアウトバウンド業務にあたります。

アセスメント

一般的には将来どのような影響があるかを事前に判断、評価をすることを示す言葉です。
採用や研修など人事関連において、スキルや素養の評価、研修の習熟具合を調査するうえで、よく使われる言葉です。

インハウス

対象となる業務をお客様社内から切り出し、アウトソーシング会社のオフィス内で業務を行なう体制を言います。
インハウスは、アウトソーシングの典型的な体制であり、給与計算や経理業務はインハウスで行なうことが多いです。

メリットとして、大量なデータを短時間で処理ができること、人件費や設備費が削減できるためコスト削減に即効性が見られること、デメリットとして、業務体制をカスタマイズしづらい、データのやり取りにタイムラグが発生することが挙げられます。

またコールセンター関連を始め、自社(お客様自身)でコールセンターを運用する場合に使用される言葉でもあります。
※「インハウス」と「アウトソーシング」は、対義語のように使われることがあるため、その意味が混同されやすいです。

インバウンド

見込み客や既存顧客などから問合せや申込みの受付をすることをいいます。
主に、会員受付や通販の受注業務、資料請求対応、キャンペーン事務局(質問やクレーム対応)などがインバウンド業務にあたります。

オフショア

海外でアウトソーシング業務を行なうことをいいます。日本の場合、中国やベトナムにあるアウトソーサーを利用することが多く、給与計算を始め、様々なデータ処理を安価で大量に行なうことが可能です。
しかし最近は、日本国内に業務を戻したり、国内でも北海道や沖縄の拠点で行なうなどが見受けられます。日本特有の業務の複雑さや言語、習慣の違い、データ加工などの新たな業務の負荷、カントリーリスクなどの理由により費用は多少かかっても国内でアウトソーシングしたいと考えるようになっているようです。一時期のコスト削減という点だけでオフショアを進めるのではなく、業務全体の流れを見てメリットがあればオフショアを進める企業が増えてきています。

オンサイト

お客様の指定するオフィス等へアウトソーシング会社のスタッフが訪問し、サービスを提供する体制をいいます。家電等が故障し、修理に来てくれるようなこともオンサイトと呼びますが、アウトソーシングの場合、1回だけの訪問、一定期間の訪問というよりはオフィスに常駐するような体制を指すことが多いです。
具体的には、総務関連の業務はお客様従業員と直接やり取りをするためオンサイトのケースが多く、また、高度な情報を扱うようなアウトソーシングについてもオンサイトでの運用が多いです。
メリットとして、お客様の業務の流れに合わせ、カスタマイズした体制構築が可能であることデメリットとして、コストが割高になるところが挙げられます。

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カ行

可視化

全体的な業務の流れや個々の業務を明確にすることをいいます。明確にする方法として、業務フロー図や業務記述書などがあり、システムを活用することもあります。(もとはIT関連から認知されるようになった言葉です)可視化のメリットとしては、業務を標準化し、誰でも同品質で行えるようになることです。

間接費

直接費と相対する費用で、サービスの販売、製品の製造販売などにおいて、原価計算ができない(しにくい)コストの総称です。
例:管理部門の設備費や人件費など会社全体に関わるような費用

※関連ワード=直接費

キッティング

PCやスマートフォンなどIT機器を購入した際、必要なソフトウェアやOS、周辺機器を使用できる環境まで組み立てることをいいます。
例えば、メモリの増設、OSの変更、ウィルスソフトのインストールなどが挙げられますが、グループウェアや会計システムのインストール、ネットワークの整備、職種や階層によって使用できるシステムやアプリの制限をかけるなど、法人ならではのキッティングもあります。

クラウド

正式名称は「クラウドコンピューティング」といい、ASP、SaaSといった名称とほぼ同義語です。(厳密には違うという方もいます)
自社でサーバやシステムを設置、構築せず、インターネット上でほぼ同様のサービスを提供する企業からネットワーク経由でサービスを利用するかたちをいいます。
メリットは初期費用や保守費用を抑えることができること、デメリットは自社用にカスタマイズができないこと、サービスが停止になる可能性がある、情報漏えいのリスクがあることが挙げられます。

クラウドソーシング

インターネットを介し、多数の人に仕事を依頼する形態をいいます。
クラウドコンピューティングと同じ語源と思われがちですが、クラウドコンピューティングのクラウドは「雲:cloud」で、クラウドソーシングのクラウドは「crowd:群衆」のため、実は関係がありません。
クラウドソーシングは、システム開発やデザイン等のクリエイティブ、データエントリーなどの業務で活用されることが多く、フリーランスや主婦など知識やスキルがあっても会社勤めができない人々にとっては有効な雇用形態で、市場としてはかなりの伸長が期待されています。
ただし、情報漏えいや納品物の品質低下、依頼先への報酬の抑制などの懸念もあり、様々な環境整備が急がれています。

グループセクレタリー

個人につく秘書ではなく、複数の役員や部署などにつく秘書をいいます。責任や素養がより求められる個人の秘書よりはグループセクレタリーのほうがライトであるといえます。

コア業務

企業、部署、個人にとって、本来やるべき業務をいいます。
アウトソーシングを説明するうえで、非常によく使われる言葉で、「コア業務に専念できる」などのように使われています。具体的にコア業務は何であるかという点で顧客とアウトソーサー間で意識のずれが発生しやすい表現といえます。意識のずれを解消するためには、企業視点、組織視点、個人視点で該当する業務を俯瞰し、前後の工程を含めて業務の内容を正確に共有し、共通の認識と言語で会話をすることが重要です。
対義語として、ノンコア業務があります。

固定費

売上に関係なく、必ずかかる費用のことで、主に人件費や経費を指します。間接費と同様にアウトソーシングを検討する際、削減する対象になる費用です。

※関連ワード=変動費

コンサルティング

経営課題をもつ企業に対して、専門知識や経験をもって、現状分析から課題解決への戦略、プランを提示し、課題解決への道筋を示すことです。コンサルティングはいかに顧客から情報を引き出し(インプット)し、効果的なプラン(アウトプット)が示せるかが重要です。コンサルタントとして、広い知識と教養が必要であり、かつロジカルで的確な提案力が必要になります。現状は各業界、分野において、コンサルタントを称する者が多数存在し、玉石混淆化している傾向があります。
なお、コンサルティングをする人はコンサルタント、コンサルテーションは名詞になり、コンサルティングとの使い分けは前後の文章によって変化するようです。(つまり同じ意味として使用される)

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サ行

サプライチェーン

原料の仕入れ、製造から商品の販売、アフターフォローまでの全体的な流れをいいます。企業は事業を推進していく中で、サプライチェーンをどう定義するかが重要で、競合に勝つためにはサプライチェーンに資源を集中する必要があります。
アウトソーシングを検討にするにあたり、導入する判断の切り口として、サプライチェーンの意識は重要になります。“コストがかかっている=アウトソーシング対象業務”と安易に判断してしまうと、実はそれが隠れた自社の強みであった場合、チェーンが切れてしまい、結果として業績が下がってしまうこともあります。

例:ある企業が、コールセンターの維持費が重く、アウトソーシングを検討しているとします。実は、消費者からの声を聞く唯一の機関で、その声を素早くサービスに転化することが今までの品質を支えていたとしたら、サプライチェーンの一部を切ってしまう可能性があります。それを鑑みてもアウトソーシングの導入を進めるべきでしょうか。

シェアードサービス

部署やグループ企業間で共通した業務を集約し、効率化とコスト削減を図るサービスです。主に、グループ会社が多い企業が、コスト削減や業務効率化、サービス品質の向上を目的として、グループ各社の間接部門(人事、総務、経理など)の業務を子会社などに集約する形態が多いようです。
※しかし、各社、ルールや業務フローが違うことも多々あるため業務の標準化を進めることが難しく、シェアードしても当初の目標とは違う結果になってしまうこともあるようです。

社会保険業務

雇用保険、労災保険、医療保険、介護保険、年金保険を社会保険といい、その手続きをする一連の業務をいいます。一般的に人事部が処理を行うか、社会保険労務士へ処理を含めて依頼することもあります。アウトソーシングのサービスでいえば、入退社時の加入脱退手続きや扶養家族、異動、昇給などといった際の各種書類作成および手続きがおおよその提供範囲になります。また、実際の行政機関への書類提出手続きは、アウトソーサーに在籍する社労士や提携する社労士事務所と連係して行うことが多いようです。

自由化業務

派遣という雇用形態において、派遣期間に最長3年という制限がある業務のことです。国が指定した26種の業務(派遣期間の制限がない専門業務)や弁護士、税理士といった士業など派遣自体が認められていない業務以外は全て自由化業務に当たります。
(その由来はともかく)自由化業務という名称にもかかわらず、派遣期間に制限があるという点で、消費者の混乱を招いているケースもあるようです。

収納代行

企業(事業主)に代わり、売掛金や代金の回収を行うことをいいます。主にEC・通販業界で活用される代金回収代行サービスで、クレジット、コンビニ払い、最近ではキャリア決済などがあります。企業(事業主)のメリットとしては、回収率が向上する、セキュリティ向上などが挙げられます。また、債権自体を譲渡するようなファクタリングサービスを提供する収納代行会社もあります。

住民税特別徴収

道府県民税と市町村民税を合わせて住民税といい、その徴収方法に普通徴収と特別徴収があります。普通徴収は6月に市町村から納付書が届き、個人が直接納付する方法で、特別徴収は企業(事業主)が代わりに納付する方法をいいます。(給与からの天引き)
納付額が一定ではありますが、市町村ごとに納付しなくてはいけないため、年末調整とともに給与計算担当者にとっては半年に一度の大きな負担になっています。

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS、ISO27001)

企業などが、保有する紙や電子データなどの情報の漏えいを防ぎ、適切に管理するために構築する枠組みをいいます。 昨今、インターネットを介したデータ漏えいや改ざんなどが多発しており、社会に対する影響度から情報セキュリティへの関心が強まっています。そのため、情報管理のマネジメントシステムの整備とともにISMS認証を受ける企業も増加しているようです。

庶務

書類管理、代表電話応対、備品管理などの一般事務をいいます。似たような言葉で「総務」がありますが、総務は、会社規模にもよりますが、人事、経理、法務などの業務も含めた庶務よりも上位概念であるといえます。総務課、庶務課という課であればどちらもよく聞きますが、部門名として、総務部は聞いても庶務部はあまり聞きません。つまり一般的には総務部の中に庶務という業務が存在するということになります。

庶務

書類管理、代表電話応対、備品管理などの一般事務をいいます。似たような言葉で「総務」がありますが、総務は、会社規模にもよりますが、人事、経理、法務などの業務も含めた庶務よりも上位概念であるといえます。総務課、庶務課という課であればどちらもよく聞きますが、部門名として、総務部は聞いても庶務部はあまり聞きません。つまり一般的には総務部の中に庶務という業務が存在するということになります。

スーパーバイザー

現場の管理者。日本では、省略されて「SV」と表記されることが多いです。コールセンターでは、オペレーターを管理する人で「現場の管理者」であり、フランチャイズ展開をしている小売業などでは、店舗を回り、品揃えや教育などを指導する立場の人を指しますが、業務系(人事、総務、経理など)のアウトソーシングでは、業務の進捗や品質を管理し、一部お客様と交渉する立場の人をいいます。
※またスーパーバイザーのほかにリーダー、プロジェクトマネージャーという言葉も関連して出てくることがあります。運用体制上、スーパーバイザーに対し、リーダーが下位、プロジェクトマネージャーが上位のポジションとなります。

スキーム

枠組み、計画、企画、体制、やり方などを総合的に表現した言葉です。似ている言葉でプランやフレームワークがありますが、スキームは体系的かつ継続的なイメージがあるため、より具体性のある表現であるといえます。
よく使われる言葉で、ビジネススキームがあります。例えば、量販店のビジネススキームは、商品を大量に一括で仕入れ、それを原則現金取引で、薄利多売で商売することです。

総額人件費

人件費の総額をいいます。基本給、手当、賞与、研修教育費、福利厚生費、退職金など従業員に関わる全ての費用の総額になります。
本来、人件費の適正化を図る上で重要な指標になりますが、アウトソーシングを導入するうえでも判断のひとつになります。つまり、コスト削減という観点でいえば、単純にはなりますが、「対象となる業務に関わる総額人件費>アウトソーシング費用」となれば、アウトソーシングするメリットがあると言えます。

属人化

一人の担当者が特定の業務を抱え込み、担当者以外、その業務を誰も行なえなくなるような状況を指します。担当者の休暇、退職の際の引継ぎや不正の温床になる可能性があります。

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タ行

直接費

間接費と相対する費用で、サービスの販売、製品の製造販売などにおいて、原価計算ができるコストの総称です。
例:原料費や、そのサービスや製品に関わる人件費など

抵触日

自由化業務において最長3年の派遣期間の次の日をいいます。この抵触日以降は直接雇用かアウトソーシングなどに切り替える必要があります。
なお、人や派遣会社を変えて再派遣は法律違反になり、26号業務を一部組込むことで期間制限をなくすことも違反になります。
自由化業務を派遣社員で行う場合は、最長3年後の業務体制を想定しておくと良いかと思います。

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ナ行

ニアショア

例えば、首都圏の企業が北海道や九州、沖縄でアウトソーシングを行なうことをいいます。また、中国や韓国など近隣の国で行なう際も使用する言葉ですが、ニアショアというと、前者の北海道、沖縄でのアウトソーシングを示すことが一般的です。(東京/大阪に比べ人件費、施設費が安いところでのアウトソーシング)

年末調整

毎月、納付される税金と年収における税金の差を年末に調整する作業をいいます。様々な変動要素はありますが、例えば、所得税率は前年度の年収をもとに決まるため、毎月の納付金額はいわゆる概算での金額になります。また保険控除や扶養控除などが加味されていないため、年末にこれらを実年収と比べどれだけ差があるかを申告する必要があります。
その差によってお金が還付されたり、逆に追加で納付したりします。(自分で確定申告しないケースを想定) 給与担当者にとって、住民税特別徴収とは違い、従業員ごとに調整額が違うため相当な労力がかかる作業といえます。(従業員からの書類提出が遅れたり、誤記入などのチェックなどスムーズにいかない)ある程度業務の流れが決まっていながら、担当者の負担が大きい年末調整はアウトソーシングの対象になりやすいともいえます。

ノンコア業務

コア業務と相対する言葉です。企業、部署、個人にとって、本来やるべき業務と違い、重要度が低い業務をいいます。
アウトソーシングにおいて、ノンコアと定義される業務が対象範囲になることが多く、ノンコアに定義される業務としては、判断を伴わない業務、業績(売上)に直接関与しない業務、定型的な業務です。ただし、ノンコアの定義は判断する基準によって変わる可能性があるため事前の検証や議論は必要です。

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ハ行

派遣

直接契約を結んだ人材サービス会社から、派遣されて特定の企業で働くことをいいます。派遣された企業から直接指示を受けて仕事をしますが、給与は直接契約を結んでいる人材サービス会社から支給されます。
自社の社員ではない人材が業務を代わりに行うという点で、よくアウトソーシングと比べられることが多く、すぐに人を入れたい場合やある程度期間が限定されるような業務は派遣社員のほうがメリットがあるといえます。実際、あまり選定ポイントにはなりませんが、派遣は人件費、アウトソーシングは外注費として仕訳することもあり、消費税区分も違うということは予備知識としてもっておいたほうが良いかもしれません。

バックオフィス

人事、総務、経理など、お客様と直接のやり取りがない部門、いわゆる間接部門を指します。また、営業部門内でも直接お客様とやり取りがないようなセクションを指すこともあります。

販売管理費

正確には「販売費及び一般管理費」です。間接費とほぼ同じように使われます。また「及び」があるように2つに分かれており、販売費は、広告費や人件費、販売手数料など、一般管理費は、間接部門の人件費や光熱費、福利厚生費、家賃などがそれに該当します。

品質マネジメントシステム(QMS、ISO9001)

企業などが、提供する製品やサービスの品質を管理し、改善していくことで顧客満足度の向上を目指す仕組みをいいます。

よく、QMSを取得している=品質が高い製品(サービス)を提供していると考えてしまいますが、品質マネジメントシステムの本質は、よりよい製品(サービス)を提供することで顧客満足の向上を目指すことなので、意味が違います。

ファシリティ

オフィス全般や建物、設備などを広く指す言葉です。ファシリティマネジメントはオフィスを効率的に活用するための管理手法をいいます。
例えば、従業員の労働効率を高めるためにオフィスのレイアウトを再設計するようなことが挙げられ、今や総務部門にとっては重要な業務のひとつになっています。

ファブレス

製造業に分類されますが、工場やセンターなどの資産を所有しない企業をいいます。自社では企画や設計、スケジュールなど製造管理、販売を行い、実際の組立ては他社へ依頼します。製品はOEMとして納品されます。
ファブレスの最大の強みは、工場やセンターの稼働率を気にすることがなくなり、固定費を抑制するところにあります。日本でも有名なメーカーがファブレス企業であったりします。

プライバシーマーク

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)により使用を認められる登録商標です。使用を認められるためにはJIS Q 15001に基づいたマネジメントシステムの構築および実行を始めとし、様々な条件をクリアする必要があります。
※2013年8月現在で13,000社ほどが使用を認められており、NOCは国内取得1号となります。

一般的にプライバシーマークを付与されている事業者は個人情報の取扱が適性に行なわれていると見なされ、取引上の信用向上というメリットがあります。

フルフィルメント

ECや通販業界のアウトソーシングで良く使われる言葉です。商品の受発注、発送、保管、入金確認、コール業務などのバックオフィス関連全般(または一部の業務プロセス)をアウトソーシングすることを言います。 フルフィルメントはBPOの概念のひとつです。

フレームワーク

枠組みをいいます。業務設計、システム構築などをするために使用する手段や考え方、ツールをいいます。論理的に物事を整理することができ、他人にわかりやすく説明するうえでも有効な手段です。
例:SWOT分析、3C、4P分析、ロジックツリー

プロパティマネジメント

不動産の資産管理することをいいます。ビルやマンションの保守や入居者に関わるトラブル対応などが具体的な業務になります。投資目的とした不動産価値を最大化するための管理業務を指すこともあります。

フロントオフィス

営業部門やカスタマーサポート部門など、お客様と直接やり取りをする部門を指します。

ヘルプデスク

PCやシステムなどのIT機器に関する使用方法や故障、トラブルの問合せに対応する部門、機関をいいます。IT関連の知識が必要であり、IT部門以外の社員(例えば総務担当者)が兼任するとその担当者にとって大きな負担になるため、比較的アウトソーシングの対象になりやすい機関です。お客様社内で運営し実際のトラブル対応までするケースもありますが、一般的には、委託先の施設内で運営することが多いです。

変動費

売上高に応じて変動する費用をいいます。主に材料費、輸送費などが変動費になります。請求書の発行やDM発送などは社員で行うと件数問わず固定費(人件費、場所代)が発生しますが、外注することで発送件数ごとの従量制へ移行することができ、変動費化することができます。

※関連ワード=固定費

ボトルネック

様々なシーンで使われる言葉ですが、総じて情報やモノ、時間などの流れが、あるポイントで滞るような現象をいいます。
例えば、Aという製造ラインで、中間工程であるBでいつも流れが滞ってしまう。理由は、B業務は品質チェックのため人が目視しており、ラインのスピードに追い付いていないから、というようなことであれば、Bがボトルネックであるといえます。
ボトルネックは、業務や作業、プロジェクトにおいて、全体に影響を及ぼす問題点でもあります。その解決方法として、アウトソーシングを導入するのもひとつ手段であるといえます。

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マ行

メールルーム(メール室)

企業内の郵便物や宅配便などの受取窓口、各部門や拠点への集配業務を一括で行う部門、機能、場所をいいます。メールルームを設置しているのは、主に大企業や部門や拠点が多い企業です。また、メールルームは定形的な業務要素が多く、その割に効率性など見逃されがちであるため、アウトソースしやすい部門であるといえます。

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ヤ行

横持ち

物流(運送)において、目的地まで直接運ばずに、一旦中継地で荷物の積み直し行い、改めて輸送することをいいます。例えば、本来であればAからCに輸送すれば良いものを、Bを経由して輸送するようなことです。典型的な例が郵便です。ポストに投函された郵便物は一旦地域の郵便局に集められ、その後、所定の地域をまとめる支店に集められ、全国各地にある支店へ輸送され、地域の郵便局で最終的に配達されます。投函した地域の郵便局から郵送先の地域の郵便局へ輸送すれば輸送コストも安く済むと考えられますが、地域の郵便局からの郵便物を一括で集めて支店間で輸送することで逆に効率化を図っています。このように戦略的に輸送する横持ちもあれば、物理上仕方なく行うような横持ちもあります。

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ラ行

ラインアンドスタッフ

シンプルに言えば、ライン部門=直接部門、スタッフ部門=間接部門です。つまり、ラインはサービスや製品に直接関係する部門であり、調達部、製造部、営業部、カスタマーサポート部などがそれにあたり、一方スタッフ部門は、人事、総務、経理といった管理部門を指します。
組織において指揮命令をどういった流れ(経路)で行うかによって様々な形態があります。その他、ライン組織、ファンクショナル組織などが形態としてあります。

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ワ行

ワークシェアリング

ひとりで行っていた仕事を複数の従業員で、時間で区切るなどして、分担して行うことをいいます。ワークシェアリングの最大の目的は、失業者の増加を防ぐという点です。また、働き方や雇用の多様性に対応した仕組みといえます。しかし、給与が減ってしまう、単純に人が増えるということは社会保険や教育費などのコスト増、勤怠などの労務管理負担増などのデメリットもあります。
クラウドソーシングなどの働き方を始め、主婦や高齢者の雇用確保という点では今後活用される手段です。

ワークライフバランス

仕事とプライベートのバランスをとること、考え方をいいます。日本人は私生活を犠牲にして仕事中心の生活を送りがちで、社会的にも問題視されています。ワークライフバランスは仕事中心の働き方を抑制する考え方として、近年、国や企業が推奨しています。
しかし、残業して仕事をすることを評価する慣習は根強く、またギリギリの人員で業務を行っているため代わりがいないので仕方なくという状況も多く、考え方としては浸透していますが、実行できているかというと、まだまだではないでしょうか。アウトソーシングは、ワークライフバランスを実現するための選択肢のひとつでもあります。

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A~Z

ASP

ひとりで行っていた仕事を複数の従業員で、時間で区切るなどして、分担して行うことをいいます。ワークシェアリングの最大の目的は、アプリケーション サービス プロバイダーの略でインターネットを通じてユーザが必要なときに必要なソフトウェアを利用できる仕組みをいいます。SaaS、クラウドも同じような概念だといえます。

※関連ワード=クラウド

BPO

ビジネスプロセスアウトソーシングの略。一般的に、IT環境の整備、システム導入とともに一連の業務の切り出し、全体的な最適化を図る言葉・概念として使われています。また、最近では、人事、総務、経理を始めとした間接部門における業務系のアウトソーシングの中でもBPOが浸透してきており、「アウトソーシング」との区別がなくなりつつあります。

具体的な例として、給与計算業務だけではなく、前後の工程である勤怠管理から人事管理、明細書の配布までをアウトソーシングすることなどがそうです。

BPM

ビジネスプロセスマネジメントの略。様々な業務およびその流れを継続的に分析し、最適化を目指すよう管理していくことを言います。簡単にいうと「業務全体を俯瞰し、無駄があれば改善しましょう」、「PDCAをまわしましょう」という概念になります。また、管理するための方法/手段として、一般的にシステムを導入することが多いです。
※BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)とは似ていますが、アウトソーシングを前提はしていません。

BPR

ビジネスプロセスリエンジニアリングの略。企業内にある様々な業務およびその流れを分析し、改善するための概念です。BPRを推進するツール/方法としてBPMがあります。
※BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)とは似ていますが、アウトソーシングを前提はしていません。

e-文書法

紙で保存しなければならなかった文書を、電子データ化しても公式な文書として認める、という法律です。正式には「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案」と「同法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」という2つの法律を合わせた総称になります。2004年11月に制定され、2005年4月より施行となっています。
主に請求書などの証憑や各種帳簿、カルテなどが対象となりますが、全ての文書が適用されているわけではありません。実際には、単純にデータ化するのでは不十分で、データ化した日時や改ざん防止など、データの正確性を担保する技術的な環境を整える必要もあります。

EMS

Electronics manufacturing serviceの略で、電子機器の製造をファブレスなどの体制をとるメーカーから受託し、OEMとして製造する企業またはサービスをいいます。近年は、液晶テレビやスマホやパソコンのEMS企業が台頭しています。

KGI

Key Goal Indicatorの略で目標値のことをいいます。いわゆる営業目標のようなもので、例えば半年後に新規受注40件を目指すといった場合、40件がKGIになります。

KPI

Key Performance Indicatorの略でKGIを達成するための中間指標をいいます。このKPIをしっかりトレースすることで目標へ効率良く到達することができます。例えば、新規受注40件のためには、見込み客400件が必要で、見込み客400件を獲得するには1,000件の資料請求が必要になる企業があるとするならば、1,000件の資料請求と400件の見込み客の獲得がKPIになります。

PDCA

「plan」「do」「check」「act」の頭文字をとった言葉で、業務を効率良く行うための理論です。一般的にはPDCAサイクルをまわすというような使い方をされ、KGIを達成するために必要な手法になります。
アウトソーシングにおいても、お客様が目標とする“あるべき姿”へ効率良く到達するための具体的なプランを策定するうえで重要な手法になります。

RFP

Request for proposalの略で、提案依頼書のことをいいます。発注側が提案依頼先へ具体的に要件を伝えるための文書になり、主な内容として、導入背景、目的、目標値、品質、費用、スケジュール、体制、禁止事項などが挙げられます。提案依頼先へ的確に意図を伝えるという点以外にも、品質の担保、トラブル時の保証などを確認するうえでも作成することが推奨されます。

SLA

Service level agreementの略です。サービス提供側と顧客で確認、締結される文書で、提供するサービスの範囲、品質、保証などについての合意書になります。サービス提供側は、合意された内容以下の品質でサービスが提供されれば、SLAにもとづき何らかの保証を行う必要があります。

もとはネット関連のサービスにおいて取り交わされる合意書でしたが、一部アウトソーシングサービスの中でも取り交わされることがあります。

26号業務

労働者派遣法にもとづき、政令で定められた26種の業務(2012年に改定され28種)をいいます。専門性や特定の技術や知識が必要とされる業務において、自由化業務のように最長3年という派遣期間を限定せずに継続的に派遣社員を利用できる業務を総称して26号業務といいます。

現28種は以下になります。
(政令第4条第1項 18業務)
 情報処理システム開発・機械設計、事務用機器操作、通訳・翻訳・速記、秘書、
 ファイリング、調査、財務、貿易、デモンストレーション、添乗、受付・案内、
 研究開発、事業の実施体制の企画・立案、書籍等の制作・編集、広告デザイン、
 OAインストラクション、セールスエンジニアの営業・金融商品の営業
(政令第5条 10業務)
 放送機器操作、放送番組等の制作、建築物清掃、建築設備運転等、駐車場管理等、
 インテリアコーディネータ、アナウンサー、テレマーケティングの営業、
 放送番組等における大道具・小道具、水道施設等の設備運転等

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