企業型確定拠出年金(DC)サービス｜芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社

企業型確定拠出年金 FAQ

具体的な税制メリットについて教えてください

A 会社が負担する掛金は全額損金の対象となります。掛金は個人の確定拠出年金口座に積み立てられますが、所得税法により個人の所得とは見なされません。60歳以降に受給権を取得し、受け取りを開始した時に初めて所得となります。なお、一時金で受け取る場合は退職所得・年金で受け取る場合は雑所得として課税されますが、各種控除が適用されます。

社会保険料の軽減効果とは何ですか？

A 選択制で確定拠出年金を導入する場合、掛金額によっては社会保険料の負担が軽減できる場合があります。
従業員個々人の状況により異なるため、一概にはお答えできませんが、次の条件に基づいて試算を行うと選択制DCの場合は以下のような効果があります。
【条件】
40歳で給与月額35万円の従業員が、月額3万円を確定拠出年金掛金として拠出した場合（東京の一般事業者として試算）
●従業員の軽減効果

	給与として受け取り	確定拠出年金で拠出
額面給与（年）	4,200,000円	3,840,000円
確定拠出年金（年）	0円	360,000円
社会保険	655,632円	583,104円
所得税	91,000円	80,000円
住民税（10%）	180,800円	159,200円
軽減効果	-	▲105,128円

●当前提で100名加入した場合の企業の社会保険料負担軽減効果

	現行の企業負担額（年額）	制度導入後の企業負担額（年額）
社会保険料	68,083,200円	60,614,400円
軽減効果	-	▲7,468,800円

ただし、社会保険料の負担が軽減するということは、将来加入者が受給する老齢厚生年金等の受給額も減額される可能性があるということですので、現役時代の負担軽減だけではなく将来の受給額減額についてもしっかりと理解していただけるよう、企業（運営管理機関）から従業員への説明が必要です。
詳細なシミュレーションをご希望の場合は、お気軽にお問い合わせください。

選択制DCでDC掛金を選択した従業員の残業代等はどう計算しますか？

A DC掛金相当額についても残業代等の計算の基礎に加え、DC拠出有無によって各従業員に不利益が生じないように給与規程を変更することが一般的です。詳細についてはお問い合わせください。

選択制DCを導入したら給与明細は変更が必要ですか？

A 必要です。一般的には、給与の一部を減額して「ライフプラン手当」等の名称をつけるため、給与規程だけでなく給与明細についても変更が必要になります。詳細についてはお問い合わせください。

60歳以降は掛金の積立はできますか？

A 2022年5月からは、企業型DCについては「厚生年金被保険者」であれば加入できるようになりました。ただし、企業型年金規約の定めは企業ごとに異なるため、定年年齢が60歳以上であっても「60歳到達時に資格喪失する」と定められている場合は、60歳以降は企業型年金に加入し続けることはできません。
この場合、60歳以上でも国民年金被保険者であれば、個人型DCに資産を移換し最大65歳まで掛金を拠出することができます。ただし、公的年金の受給を開始した場合には、個人型DCには加入ができません。
詳細は厚生労働省作成のチラシ（PDF）をご参照ください。

掛金の積立てを停止することはできますか？

A 原則、掛金の拠出を休止することはできません。しかしながら、育児休業や介護休業など無給で休職する場合、年金規約に定めることにより掛金の拠出を停止できます。

企業型DC制度に移行できる資産にはどのようなものがありますか？

A 会社の制度としては、「退職一時金制度」「確定給付企業年金」「中小企業退職金共済制度」の資産は、移換できる要件に該当した場合規約に定めることで移換できます。
また、個人としては、「前職で加入していた企業型DC」「個人型DC」「前職の確定給付企業年金・厚生年金基金の脱退一時金相当額」の資産は、申し出をすることで移換できます。
※会社個人のいずれも、要件がある場合には要件に該当しないと移換できませんので、詳細についてはお問い合わせください。

確定拠出年金の給付の種類はどのようなものがありますか？

A ・60歳以降に受給要件を満たしていれば受給できる老齢給付金
・一定の障害状態になった場合に受給できる障害給付金
・死亡した場合に遺族に支払われる死亡一時金
の3種類があります。
なお、一定の条件を満たした場合には、脱退一時金を受給できる場合もあります。

金融機関ではないのに加入者の資産を運用するのですか？

A 当社は運用商品の選定、地方厚生局への申請代行や事務サポートを行う運用関連運営管理機関です。ＦＯＣで直接加入者の資産をお預かりするのではなく、信託銀行で厳格に分別管理されております。また、加入者の情報は記録関連運営管理機関であるＳＢＩベネフィット・システムズ株式会社が管理しておりますのでご安心ください。

現在、他の運営管理機関で確定拠出年金を実施していますが、ＦＯＣのプランに加入することはできますか？

A はい。運営管理機関を他の金融機関からＦＯＣに変更することは可能です。
ただし、加入者が現在運用中の商品を一旦売却し、ＦＯＣのプランで再度運用商品を購入しなおすことになるため、新規導入の場合と同様に、事前に従業員の同意を取得する必要があります。

企業型確定拠出年金(DC)とは

毎月拠出(積立て)する掛金を従業員が運用して、原則60歳以降に受け取る制度です。

企業型確定拠出年金の中でも「選択制ＤＣ」は、会社が確定拠出年金制度を導入し、従業員が加入するかしないかを選択できる制度です。
税制優遇が大きな制度のため、従業員にとっては会社が準備した制度で老後に向けて資産を積み立てることができる一方、会社にとっても、従業員の福利厚生の充実を図り定着率を上げる効果が期待できます。
原則60歳まで運用できるため、計画的に資産形成することができます。

企業型確定拠出年金(DC)のしくみ

確定拠出年金は①会社や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して、②自分で運用商品を選択（運用）し、③原則60歳（※）から年金または一時金で受け取る制度です。
掛金が毎月自分の口座に積み立てられ、運用して得られた給付金が将来自分に戻ってくるため、イメージとしては「自分の年金を自分で準備する制度」と考えることができます。また、運用商品の選び方によって将来受け取れる給付金の額が変わるため、従業員のための投資教育が努力義務化されています。
※通算加入年数等が10年に満たない場合、加入した期間に応じて支給開始年齢が最長65歳までスライドします。

企業型確定拠出年金(DC)のメリットデメリット

Merit

加入者（従業員）に
3つの税制優遇メリット！

１

掛金が全額「非課税」
確定拠出年金の掛金は給与とみなされないため、所得税・住民税は課税されません。

２

運用益が「非課税」
運用中の利益（利息等）は課税されません。

３

受け取り時「税金控除」
一時金での受け取りは「退職所得控除」、年金での受け取りは「公的年金等控除」
の対象です。

Demerit

１

積み立てた年金資産は原則60歳まで引き出す
ことはできません。
ただし、60歳以降の資産を計画的に準備することができるともいえます。

２

厚生年金等の受給額が減少する可能性があります。
ただし、税金部分の効果があるため、「給付金等の減少額」よりも
「税負担の軽減効果」の方が大きくなるといえます。

３

運用成果によって受給額が元本割れする可能性が
あります。
ただし、元本確保型商品での運用であれば、元本割れすることはありません。

ここまでご覧いただきありがとうございます。

金融機関ではない当社が、確定拠出年金の運営管理機関業務をスタートさせた理由として、本制度の仕組みを知らないまま、導入に後ろ向きな企業が数多く、かつ既に導入している企業についても、従業員の認知度が低く、投資教育も長期間実施されていない状況が多々あり、「加入から一度も商品を変更していない」「1年以上、運用状況を確認していない」という実態が多いことに気づいたためです。

本制度は、退職金制度としてだけでなく、従業員の自助努力を支援する「福利厚生制度」の一環としても導入できる制度であり、労使双方にとってメリットのある制度です。
また、離・転職時にも資産を持ち運んで管理できる流動性もあり、自らの老後資金を準備する手段として広まってきています。
ただし、確定拠出年金は加入者が自分自身で将来の年金資産を運用する制度のため、制度を導入していることを「知らない」あるいは運用商品を「見直さない」ことは、将来の年金資産を結果的に目減りさせることに繋がりかねません。
いかに加入者に興味をもってもらうかが重要なポイントといえます。

「運営管理機関」は大半が金融機関ですが、当社は金融機関とは意趣が異なる事業会社としてのサービスを前提に、加入企業様の本当に価値ある制度導入の一添えを担えればと考えています。
ＦＯＣは「ＤＣエバンジェリスト」を目指します。
確定拠出年金制度の導入を検討される際は、中立の立場であるＦＯＣにぜひご相談ください。

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勧誘方針

確定拠出年金運営管理業務に係る方針

弊社は確定拠出年金制度における運営管理機関として、「確定拠出年金における運用の方法の選定及び加入者等に対する提示並びに当該運用の方法に係る情報の提供業務」については以下に掲げる方針を順守し、当該業務を行っていくことを心掛けてまいります。

① 弊社は、法令諸規則ならびに運営管理契約を遵守するとともに、常にこれらにつき研鑚を重ね、お客様との信頼関係を築いてまいります。
② 弊社は、お客様への運用商品の選定・提示に当たっては、常に専門的知見に基づくとともに、お客様毎に異なる金融知識・投資経験等を総合的に勘案した上で、運用商品の情報提供に努めてまいります。
③ 弊社は運用商品の情報提供等に当たっては、紛らわしい表現や誤解を招くような表現は用いず、お客様が理解し易くなるよう努めます。
④ 弊社は常にお客様の立場に立ち、方法・時間・場所等に十分留意しつつ、制度・運用商品等の説明をいたします。
⑤ 弊社はお客様の様々なご意見・ご要望を随時取り入れ、反映させることにより、お客様の満足度向上に努めてまいります。