発送手段を徹底比較！郵便・宅配便・ゆうメール・メール便・レターパックの料金と特徴｜【シリーズ第2弾】発送代行会社に依頼するときに知っておきたい知識

発送代行会社に依頼するときに知っておきたい知識として第1弾では、事前準備についてお伝えしました。第2弾は発送手段について説明します。

第１弾．発送前に用意しておくもの
第２弾．発送手段（今回）
第３弾．作業方法
第４弾．デザイン・印刷
第５弾．見積の見方のコツ、選定のコツ

発送手段選びで迷っていませんか？郵便・宅配便・ゆうメール・メール便・レターパックなど、多様な選択肢がある中で最適な方法を見つけるのは困難です。

この記事では、各発送手段の料金体系から特徴、法的制限まで詳しく解説し、発送量や用途に応じた最適な選択方法をご紹介します。適切な発送手段を選ぶことで、コストを大幅に削減できる可能性があります。

発送手段の基本知識と選び方のポイント

発送手段とは、郵便や宅配便など、荷物や文書を送付先まで届けるためのサービスのことです。ビジネスにおいて効率的かつコスト最適な発送を実現するためには、各発送手段の特徴を理解し、送付する内容や数量に応じて適切に選択することが重要です。

ビジネスで主に使用される発送手段には、郵便（ハガキ・封書）、宅配便（ヤマト運輸・佐川急便など）、ゆうメール、メール便（クロネコゆうメール（旧クロネコDM便）・飛脚メール便など）、レターパックなどがあります。
これらの発送手段はそれぞれ異なる特徴、料金体系、利用条件を持っており、送付物の性質や目的に応じて使い分けることで、コスト削減と業務効率化を図ることができます。
※ゆうメールもメール便ですが本記事では分けて説明します。

発送手段を選ぶ前に確認すべき3つの要素

最適な発送手段を選択するためには、以下の3つの要素を事前に確認する必要があります。

確認要素	詳細内容	選択への影響
発送物の内容と性質	信書に該当するか、サイズ・重量、形状、価値	信書の場合は郵便系サービスのみ利用可能。サイズや重量により料金が大きく変動
発送数量と頻度	一回あたりの発送数、年間の発送頻度、定期性	大量発送では割引制度の活用が可能。定期発送では契約による優遇料金が適用される場合がある
コストと納期の優先度	予算制約、到着希望日、追跡の必要性	コスト重視なら大口割引のある発送手段、急ぎなら速達系サービス、確実性重視なら追跡可能な発送手段を選択

これらの要素を総合的に検討することで、単純な料金比較だけでは見えない最適解を見つけることができます。

特に、発送数量が多い場合は大口割引や特約契約により大幅なコスト削減が可能になるため、事前の調査が重要です。

信書とは？発送手段選択で注意すべき法的制限

発送手段を選択する際に最も注意すべき要素が「信書」の概念です。信書に該当する文書は、法律により郵便系サービス以外で送付することが禁止されており、違反すると郵便法違反となる可能性があります。

日本郵便株式会社のWebサイトによると、信書に該当するものは以下の通りです。

分類	具体例
書状	手紙、ハガキ
請求書の類	納品書、領収書、見積書、申込書、申請書、依頼書、契約書、レセプト、注文書、給与支払報告書
会議招集通知の類	業務を報告する文書
証明書の類	健康保険証、履歴書、給与支払明細書、振込証明書、輸出証明書、健康診断結果通知書、各種検査結果通知書
ダイレクトメール	受取人が記載されている文書、特定の受取人への趣旨が明らかな文言が記載された文書

信書は「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定義されており、これらは宅配便やメール便では送付できません。

信書を宅配便で送付してしまうケースは非常に多く、コスト削減を目的としてメール便で請求書を送付するといった事例が後を絶ちません。

一方、カタログ、チラシ、パンフレット、書籍・雑誌などの印刷物は信書に該当しないため、ゆうメールやメール便での送付が可能です。これらの発送手段は郵便に比べて大幅にコストを抑えることができるため、適切に使い分けることで大きなコスト削減効果が期待できます。

発送代行会社に依頼する場合も、信書の理解不足によるトラブルを避けるため、発送物の内容を正確に伝え、適切な発送手段の選択について相談することが重要です。

郵便（ハガキ・封書）の特徴と料金体系

郵便は日本郵便株式会社が提供する最も基本的な発送手段です。年賀状や移転のお知らせに使われるハガキ（第二種郵便物）、請求書や納品書などの送付に使われる封書（第一種郵便物）が代表的な利用方法となります。

追跡や配送速度を重視しない一般的な発送では、最も選択されることが多い発送手段です。

郵便の最大の特徴は、サイズや重量によって料金が決まり、全国どこへ送っても同一料金である点です。料金は切手を購入し貼付することで前払いします。

基本料金と割引制度

2025年現在の基本料金は以下の通りです。

種類	料金	備考
ハガキ（第二種郵便物）	85円	官製ハガキ、私製ハガキ共通
定形郵便物（50g以内）	110円	封書の基本料金
定形外郵便物（規格内・50g以内）	140円	A4サイズ、厚さ3cm以内
定形外郵便物（規格内・100g以内）	180円	–

郵便には様々な割引制度が用意されており、発送量に応じて料金を大幅に削減することが可能です。主な割引制度として、区分割引、同一宛先割引、バーコード割引などがあり、これらを組み合わせることでさらなるコスト削減が実現できます。

大口郵便の割引条件

大口の郵便物については、以下の条件を満たすことで割引が適用されます。
2,000通以上をまとめて郵便局に差し出す場合、割引が適用されますが、この割引を受けるためには厳格な条件があります。

• 封筒は全て同じ形状・同じ重量であること
• 郵便局に自ら持ち込まなければならない（切手を貼らずにそのまま郵便局に持ち込み）
• 郵便番号順に区分して差し出すこと
• 所定の書面での申請が必要

割引率は発送通数や条件により異なりますが、条件を満たすことで基本料金から3％程度の割引を受けることができます。詳細な条件については、日本郵便株式会社「大口・法人向け料金の計算」で確認できます。

別納・後納による支払い方法

大量の郵便物を発送する場合、切手を貼付する代わりに「別納」や「後納」といった支払い方法を選択することができます。

別納

切手を貼らずに郵便局差出し時に郵便料金を一括で支払う方法です。発送の都度料金を支払うため、事前の手続きは不要ですが、必ず郵便局窓口での手続きが必要となります。

後納

1ヶ月分の郵便料金をまとめて翌月に支払う方法です。後納を利用するためには、事前に郵便局での承認手続きと担保の提供が必要です。月間の発送量が多い場合、キャッシュフローの面で大きなメリットがあります。

別納・後納を利用する際の重要な注意点として、専用の表示（別納印・後納印）が印刷された封筒をポストに投函しても配達されません。必ず郵便局窓口への持ち込みまたは集荷サービスの利用が必要です。また、別納は10通以上、後納は月50通以上からでないと取り扱ってもらません。

集荷サービスについては、日本郵便株式会社「集荷サービス」から申し込むことができます。

これらの支払い方法を活用することで、大量発送時の作業効率向上とコスト削減の両方を実現することが可能です。

宅配便の特徴と各社比較

宅配便は比較的大きなものや重量のある荷物を全国に発送できるサービスです。郵便とは異なり、形状と重量、発送先までの距離によって料金が決まる仕組みとなっています。また、集荷サービスや配達日時指定など、利便性の高いサービスが特徴です。

宅配便を提供する主要な運送会社には、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便（ゆうパック）があり、それぞれ料金体系やサービス内容に特徴があります。発送代行会社など大口契約を結んでいる場合は、個人利用の料金とは大幅に異なる割引価格での利用が可能です。

主要宅配便会社の料金比較

主要な宅配便会社の基本料金体系を比較すると以下のようになります。なお、実際の料金は荷物のサイズ、重量、配送距離によって決定されます。

運送会社	サービス名	最小サイズ料金例（関東→関東）	最大サイズ・重量	主な特徴
ヤマト運輸	宅急便	60サイズ：940円～	200サイズ・30kgまで	時間指定配達、再配達システムが充実
佐川急便	飛脚宅配便	60サイズ：910円～	260サイズ・50kgまで	法人利用に強い、大口割引が充実
日本郵便	ゆうパック	60サイズ：820円～	170サイズ・25kgまで	郵便局で受け取り可能、持込割引あり

料金は配送距離や契約内容によって大きく変動するため、具体的な発送ニーズに合わせて各社の料金を比較検討することが重要です。法人契約や発送代行会社経由の場合、上記の個人向け料金よりも大幅に安い価格で利用できることがあります。

各社の料金は以下の公式サイトで確認できます。
• ヤマト運輸 料金・お届け予定日検索
• 佐川急便 料金検索
• 日本郵便 ゆうパック運賃計算

宅配便で送れないもの一覧

宅配便を利用する際は、法令や各社の約款により送ることができないものがあります。これらの制限を理解せずに発送すると、荷物の受付拒否や配送途中での問題が発生する可能性があります。

主要な送付禁止品目は以下の通りです。

分類	具体例	理由・注意点
貴重品・有価証券	現金、小切手、手形、株券、宝石類	盗難・紛失リスクが高いため
カード類	クレジットカード、キャッシュカード、ICカード	不正利用防止のため
再発行困難書類	クレジットカード、キャッシュカード、ICカード パスポート、免許証、車検証、受験票	紛失時の影響が深刻なため
信書	請求書、契約書、手紙、ハガキ	郵便法による規制のため
生物	ペット類、生きた動植物	動物愛護法・植物防疫法による規制
危険物	火薬類、毒物、劇物、可燃物	輸送時の安全確保のため
その他	不潔な物品、異臭のするもの、サイズ・重量超過品	他の荷物への影響防止のため

なお、商品券やクオカードなどの金券類については、各社とも基本的に送付を推奨していませんが、自己責任での発送を認めている場合があります。重要な書類や高価な品物を送る場合は、書留郵便や宅配便の補償オプションの利用を検討しましょう。

信書と宅配便の関係性

宅配便利用時に最も注意すべきなのが「信書」の取り扱いです。信書とは、郵便法で定められた「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」のことで、宅配便で送ることは法的に禁止されています。

日本郵便の定義による信書の具体例は以下です。

信書の種類	具体例	ビジネスでの該当例
書状	手紙、ハガキ	案内状、お礼状、通知書
請求書の類	請求書、納品書、領収書	見積書、申込書、契約書、注文書
会議招集通知の類	総会招集通知、会議開催案内	業務報告書、会議議事録
証明書の類	履歴書、健康保険証	給与支払明細書、検査結果通知書
ダイレクトメール	個人宛の営業案内	特定顧客への商品案内、契約更新通知

信書を誤って宅配便で送付した場合、郵便法違反となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。また、運送会社から発送を断られたり、配送途中で返送される場合もあります。

信書に該当するかどうかの判断が困難な場合は、総務省の信書便制度に関する情報を参照するか、郵便局や運送会社に事前に確認することをおすすめします。発送代行会社に依頼する場合も、信書に関する正しい理解を共有し、適切な発送手段を選択することが重要です。

なお、カタログやパンフレット、商品サンプルなど、不特定多数に配布する目的の印刷物は信書に該当しないため、宅配便やメール便で送ることができます。

ゆうメールの特徴と活用方法

ゆうメールは、日本郵便株式会社により提供されている、冊子とした印刷物（書籍や雑誌、カタログ）や電磁記録媒体を割安な運賃で送付できる、郵便に含まれない運送サービスです。個人でも利用できるサービスですが、法人利用の場合、その価格メリットは非常に大きくなります。

ゆうメールは信書を送ることができません。しかし、カタログやパンフレット、書籍、CD-ROM等の非信書にあたるものを大量に発送する際には、最もコスト効率の良い発送手段の一つとなります。

ゆうメールの料金メリット

ゆうメールの最大の特徴は、その料金体系にあります。一般的な郵便と比較して、重量に応じた料金設定で大幅な割引が適用されます。

重量	基本料金	一般的な用途
150g以内	180円	薄手のカタログ、パンフレット
250g以内	215円	雑誌、小冊子
500g以内	310円	厚手のカタログ、書籍
1kg以内	360円	複数の書類をまとめたもの

同じ重量のものを定形外郵便で送る場合と比較すると、ゆうメールの方が大幅に安価になります。特に500g以上の郵送物では、その差は顕著に現れます。

特約契約による大幅割引

ゆうメールが特にコストメリットを発揮するのは、500件以上の郵送物があり、日本郵便との特約契約を結んでいる場合です。特約契約を受けている発送代行会社は限られており、この契約により基本料金から大幅な割引が適用されます。つまり大幅な割引を期待するのであれば特約契約を受けているどうか事前に確認する必要があります。

特約契約による主な割引内容は重量別、件数、地帯別（配達統括局・その他所轄局）で料金が設定されています。条件は下記のとおりです。
・サイズ規定３6ｃｍ×２５ｃｍ×3ｃｍ 以内(最小は１４ｃｍ×９ｃｍ)
・最低取扱個数同時差出個数100個以上
・同時差出個数1,000個以上の場合は、発送の約7日前迄に事前差出計画書の提出、事前差出データの登録が必要
など
　
これらの割引を組み合わせることで、基本料金の半額以下で発送できるケースもあり、大量のDMやカタログ発送において絶大なコストメリットを生み出します。

特約契約の詳細については、日本郵便株式会社のゆうメール公式ページで確認できます。

事前準備と利用条件

ゆうメールは高いコストメリットがある一方で、利用には厳格な条件と事前準備が必要です。

必要な事前準備

• 宛名データが郵便番号順に整理されていること
• 郵便番号ごとの差出通数を事前に把握していること
• 日本郵便への発送スケジュール申請（特約利用時）
• 差出予定表の提出

封筒への表記ルール

ゆうメールを利用する際は、封筒に以下の表記が必要です。
• 「ゆうメール」の文字を見やすい場所に記載
• 還付先住所の明記（配達不能時の返送先）
• 内容品の一部が見えるよう、封筒の一部を切り抜くか透明な材質を使用

利用できる内容物の制限

ゆうメールで送付できるものは以下に限定されます。

送付可能	送付不可
書籍、雑誌、カタログ	信書（請求書、領収書等）
CD-ROM、DVD等の記録媒体	現金、貴重品
印刷物（チラシ、パンフレット）	個人的な手紙やはがき
商品サンプル（印刷物に付随するもの）	契約書、証明書類

追跡サービスと配達確認

ゆうメールには追跡サービスが付帯しており、日本郵便の追跡システムで配達状況を確認できます。事前に付与されたバーコード番号を入力することで、発送から配達完了まで把握でき、万が一の事故や紛失にも対応可能です。

また、大口利用の場合は配達完了報告書の提供も可能で、発送業務の完了確認や効果測定に活用できます。

メール便（クロネコゆうメール・飛脚メール便）の特徴

メール便はゆうメールに近い発送形態で、ダイレクトメールやカタログ、チラシなどの配送に特化したサービスです。もともとヤマト運輸が始めたメール便に対抗するために日本郵便が提供したサービスがゆうメールです。

特に有名なのがヤマト運輸のメール便でしたが、2015年3月にサービスを停止し、4月より新たにクロネコDM便として同様のサービスをスタートし、さらにクロネコメール便も2024年1月で廃止され、現在はクロネコゆうメールという名称でサービス提供しています。クロネコゆうメールは法人向けサービスとなっており、個人での利用はできません。

現在、主要なメール便サービスとして以下があります。

サービス名	提供会社	対象	特徴
クロネコゆうメール	ヤマト運輸	法人のみ	全国均一料金、追跡サービス有
飛脚メール便	佐川急便	法人・個人	A4サイズまで対応、厚さ制限有
ゆうメール	日本郵便	法人・個人	冊子印刷物・電磁記録媒体対象

メール便の最大の特徴は、信書ではないDMやチラシの発送において、郵便や宅配便と比較してコスト面で大きなメリットがある点です。

ただし、信書でないことを確認するため、事前に発送内容を運送会社に伝える必要があります。発送する際は、集荷もしくは営業所に持ち込みます。

メール便の料金体系

メール便の料金は、サイズと重量によって決定されます。各社の料金体系は以下のようになっています。

サービス名	料金	特徴
クロネコゆうメール	250円〜	全国均一料金、１ｃｍと２ｃｍの厚みに応じた規格
飛脚メール便	168円〜	3種の重量で料金学が変わり全国一律、厚さ制限有
ゆうメール	180円〜	冊子印刷物・電磁記録媒体対象

※料金は税込み価格です。料金は変更される場合があります。

メール便の料金メリットは特に大量発送時に顕著に現れます。通常の郵便料金と比較すると、定形外郵便物の場合、50g以内で140円、100g以内で180円となるため、メール便の方が若干高くなる場合もありますが、到達確認や追跡サービスを考慮すると、メール便のコストパフォーマンスは優れています。

また、メール便は全国一律料金のため、遠方への発送が多い場合には特にメリットが大きくなります。配達日数は通常2〜4日程度で、普通郵便とほぼ同等のスピードで配達されます。

法人契約でのメリット

メール便の真価は法人契約（大口契約）において発揮されます。自社で直接利用するよりも発送代行会社に依頼する方が、価格メリットが大きくなることが多いでしょう。

法人契約での主なメリットは以下の通りです。

1. 大幅な料金割引

月間発送件数に応じて、基本料金から10〜30%の割引が適用されます。発送件数が1,000件を超える場合、さらなる割引率の向上が期待できます。

2. 専用の集荷サービス

定期的な集荷スケジュールを組むことで、集荷料金の削減や業務効率の向上が図れます。大口契約では集荷料金が無料になる場合もあります。

3. 専用管理システムの利用

配送状況の一括管理、発送データの分析、配達結果の詳細レポート機能など、業務効率化に役立つシステムを利用できます。

4. 決済条件の優遇

月末締めの翌月払いなど、キャッシュフローに配慮した決済条件が設定できます。また、年間契約による前払い割引制度もあります。

特に、DMマーケティングを定期的に実施する企業や、カタログ配布を行う通販事業者にとって、法人契約によるメール便の活用は大きなコスト削減効果をもたらします。

現状、気軽にDMやチラシを送るには一番メリットのある発送手段で、紙での広告施策を行う場合は、メール便を利用することが多くなっています。ただし、信書の取り扱いができない点や、対面配達ではなくポスト投函のため、確実な手渡しが必要な重要書類には適していないことに注意が必要です。

また、ヤマト急便にはネコポスというサービスがあります。
ヤマト運輸が提供する、小さな荷物を ポスト投函 で届けるサービスで、宅急便よりも低コストで、普通郵便よりも早く・安心して荷物を送れるのが特徴です。主に 通販事業者やフリマアプリ などでよく利用されています。

料金は全国一律で385円となります。

参考
クロネコゆうメール：https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/kuroneko_yu_mail/index.html

飛脚メール便：https://www.sagawa-exp.co.jp/service/h-mail/

ネコポス：https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/nekoposu/index.html

レターパック（ライト・プラス）の特徴

レターパックは、A4サイズ・4kgまでの物品を全国一律料金で送ることができる日本郵便株式会社が提供するサービスです。

最大の特徴は、通常の郵便物では送ることができない信書も含めて幅広い物品を送付できることです。専用封筒を利用することで、個人から法人まで手軽に利用できる発送手段として多くの利用者に選ばれています。

レターパックには「レターパックライト」と「レターパックプラス」の2種類があり、それぞれ異なる特徴を持っています。全国どこへ送っても料金が変わらない一律料金制を採用しており、追跡サービスも標準で付帯しているため、重要な書類や物品の発送にも安心して利用できます。

レターパックライトとプラスの違い

レターパックライトとレターパックプラスの主な違いは、料金、厚さ制限、配達方法にあります。以下の表で詳細を比較してみましょう。

項目	レターパックライト	レターパックプラス
料金	430円	600円
サイズ制限	A4サイズ、厚さ3cm以内	A4サイズ、厚さ制限なし
重量制限	4kg以内	4kg以内
配達方法	郵便受けに投函	対面での手渡し
追跡サービス	あり	あり
受領印	不要	必要

レターパックライトは、薄手の書類や軽量な物品の発送に適しており、受取人が不在でも郵便受けに投函されるため確実に配達されます。
一方、レターパックプラスは厚みのある物品や重要度の高い書類の発送に適しており、対面での受け渡しにより配達の確実性がさらに高まります。

どちらを選ぶかは、送付する物品の厚さと配達方法の希望によって決まります。3cm以内で郵便受けへの投函で問題ない場合はレターパックライト、厚みがある物品や確実に手渡しで受け取ってもらいたい場合はレターパックプラスを選択しましょう。

利用方法と購入場所

レターパックの利用は非常に簡単で、以下の3つのステップで完了します。 専用封筒の購入 宛先記入と内容物の封入 投函または差し出し
専用封筒は全国の郵便局窓口、コンビニエンスストア（セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップなど）で購入できます。また、日本郵便のネットショップでは20枚単位での購入も可能で、頻繁に利用する法人や個人事業主にとって便利です。

封筒には既に料金が含まれているため、追加の切手を貼る必要はありません。宛先と差出人の情報を記入し、内容物を封入したら、全国の郵便ポストに投函するか、郵便局窓口で差し出すことができます。レターパックプラスの場合は集荷サービスも利用できます。

発送後は、封筒に印刷されている追跡番号を使って日本郵便の追跡サービスで配達状況を確認できます。これにより、「いつ発送され、現在どの段階にあるか」をリアルタイムで把握することができ、ビジネス利用においても安心です。

法人利用では、請求書や契約書、カタログ、業務用サンプル、パンフレットなどの発送に広く活用されています。個人利用では、オークションやフリマアプリで販売した商品の発送、重要な証明書類、チケット類の送付などに利用されることが多く、その確実性と追跡機能が評価されています。

発送手段別コスト比較と選択基準

発送手段を適切に選択することで、コストの大幅な削減と業務効率化を実現できます。発送量や送付物の性質、予算に応じて最適な発送手段は異なるため、各手段の特徴とコストパフォーマンスを正しく理解することが重要です。

発送量別おすすめ発送手段

発送量によって最適な発送手段とコストメリットは大きく変わります。以下の表で発送量別の推奨手段を整理しました。

発送量	推奨発送手段	コスト目安	主なメリット
1～50通	郵便・レターパック	85円～600円/通	手軽さ、信書対応
51～999通	郵便・メール便	85円～250円/通	コンビニ購入可、追跡機能
1,000通以上	ゆうメール・大口郵便	60円～180円/通	大口割引、追跡機能
10,000通以上	特約ゆうメール	50円～150円/通	最大割引率、配達確認

少量発送（1～50通）の場合

個別発送が中心となる場合は、郵便やレターパックが最適です。信書を含む書類の発送には郵便を、追跡が必要な重要書類にはレターパックプラス（600円）を選択しましょう。急ぎでない一般的な書類であれば、定形郵便（85円）で十分です。

中量発送（51～999通）の場合

この範囲では郵便とメール便の使い分けがポイントになります。請求書や契約書などの信書は郵便を、カタログやチラシなどの販促物はメール便を活用することで、コスト効率を高められます。メール便は郵便より安価で、法人契約により更なる割引も期待できます。

大量発送（1,000通以上）の場合

大口郵便割引やゆうメールの活用により、1通あたりのコストを大幅に削減できます。1,000通以上であれば大口郵便の割引制度が適用され、通常料金から最大12%の割引を受けられます。カタログやDMの発送には、ゆうメールの特約契約を検討しましょう。

超大量発送（10,000通以上）の場合

ゆうメールの特約契約が最も効果的です。国内で十数社のみが取得している特約を利用できる発送代行会社に依頼することで、1通あたり50円程度まで料金を抑えることが可能です。

到達率と信頼性の比較

コストだけでなく、到達率と信頼性も発送手段選択の重要な要素です。各発送手段の特徴を理解し、送付物の重要度に応じて選択することが必要です。

発送手段	到達率	追跡機能	配達確認	信頼性ランク
普通郵便	約99.3%	なし	なし	B
レターパック	約99.8%	あり	あり（プラス）	A
ゆうメール	約99.5%	あり	なし	A
宅配便	約99.9%	あり	あり	A+
メール便	約99.0%	あり（一部）	なし	B

最高水準の信頼性が必要な場合

契約書や重要書類など、確実に届ける必要がある文書には宅配便またはレターパックプラスを選択しましょう。宅配便は対面配達により確実性が最も高く、レターパックプラスも対面配達で追跡機能付きのため高い信頼性を確保できます。

コストと信頼性のバランスを重視する場合

ゆうメールは追跡機能があり、到達率も高く、コストパフォーマンスに優れています。カタログやパンフレットなど、ある程度の重要性がある販促物の発送に適しています。大量発送時には特に威力を発揮します。

コスト重視で最低限の信頼性を確保する場合

一般的なDMやチラシであれば、メール便で十分です。普通郵便より安価でありながら、法人契約により追跡機能を付けられる場合もあります。ただし、信書は送れないため注意が必要です。

事故率と対応策

どの発送手段も100%の到着率は保証されていません。重要な書類については、以下の対応策を検討しましょう。

• 重要度の高い書類は複数の手段で送付（郵便＋メール、FAX等）
• 追跡機能のある発送手段を選択し、定期的に配達状況を確認
• 期限のある書類は余裕をもったスケジュールで発送
• 届かない場合の再送手順を事前に決めておく

到着率については、各サービスで違うと言われています。絶対に相手先に届ける必要のあるものは自ずと発送手段が限定されます。

事故率や紛失率というものもありますが、あまり気にしすぎる必要はありません。各手段によっても違いますが、100％絶対届く手段はないということも理解しておきましょう。

発送手段の選択は、送付物の性質、発送量、予算、必要な信頼性レベルを総合的に判断して決定することが重要です。特に大量発送の場合は、発送代行会社の活用により大幅なコスト削減と業務効率化を実現できる可能性があります。

まとめ

発送手段の選択は、送る物の種類、量、予算、到達期限によって最適解が変わります。少量の書類なら郵便やレターパック、大量のDMならゆうメールやメール便、重要書類や商品なら宅配便が適しています。

特に信書の取り扱いには法的制限があるため、郵便事業法に基づく適切な発送手段を選ぶことが重要です。コスト削減を図る場合は、各社の大口割引や特約契約の活用を検討し、発送量と頻度に応じて最もメリットの大きい手段を選択しましょう。

自社で発送対応するのが手間である場合、発送代行会社に依頼するのもありです。

発送代行会社に相談する場合、ここまでご紹介してきた発送手段のほかに特定の地域に強い配送網をもつ発送サービスやバイク便、ポスティング（チラシをポストに投函するサービス）などの選択肢がある場合もあります。

さらに、発送代行会社ごとに得意とする発送手段にも違いがあります。例えば、ゆうメールの特約を受けていない発送代行会社にゆうメールでの発送依頼をしてもメリットはあまりありません。発送内容・量・到達率などから事前に発送手段を想定することができれば、適切な業者選定ができるでしょう。