会社を経営していく上ではさまざまな法律行為がなされます。中にはトラブルになり訴訟にまで発展してしまうケースもありますが、法的なリスクコントロールのために重要なのが法務部署の存在です。 大企業では社内に専門部署として法務部 …

  ■業務委託契約と民法の「請負」 「業務委託」や「アウトソーシング」は、ビジネスの現場で使用されている契約類型で、対応する民法で基本形は「請負」です。民法632条によると、請負は、請負人が仕事を完成させること …

■アウトソーシングなどの業務委託契約と民法改正について 民法の改正が、アウトソーシングなどの業務委託契約の実務にどのように影響を及ぼすのかは、発注する側の担当者には非常に気になるところかと思います。 この連載は、業務委託 …

  ■損害賠償責任が正当化される理由 契約締結後、仕事をする過程で当初の見込み通りにならず、損害が発生することがあります。その損失の一部又は全部を自社が負うのか、それとも契約をした相手方が負うのか簡単に決着つか …

  ■民法（債権関係，債権法）改正として実現しなかった検討項目 今回の民法（債権関係）の改正では、検討されてきたのに、条文とならなかった事項が多数あります。民法に条文として明文化されなかったのは、大きく3パター …

  ■契約に関する改正民法の内容を知っておくべき理由 自動車を運転する際には、交通ルールを守ります。赤信号での停止や、制限速度の遵守などです。制限速度について「私は運転が上手だから制限速度＋30キロ／メートルま …

  ■債権法改正で、定型約款が使いやすくなる 債権法改正で、定型約款に関するルールが民法に明文化されました。 定型約款は、笑い話としての定義をすると、読む人のほとんどいない条項の集まりです。たとえば、ホテルにチ …

  ■21世紀における企業の契約観と債権法改正 債権法（債権関係の民法）の改正では、パブリックコメントが2回行われるなど、幅広い議論がなされました。特に、民事法の研究者（大学教授）と経済界の対話がなされ、多様な …

  （6/30修正　法案が成立し、2017年6月2日に公布されましたので、6月20日時点での内容に本文の内容を更新しました） （12/15追記　改正民法の施行日が、2020年4月1日となりました。 参考：法務省 …