企業の資金調達とは？調達方法とそれぞれのメリット・デメリットを解説

「経理の仕事内容とは？財務・会計と何が違うの？」では経理と財務の仕事の違いを解説しました。今回は、財務の大きな仕事の1つである「資金調達」について解説します。
 

■経理と財務の違い

簡単にですが、経理と財務の違いをまとめておきましょう。
・経理
出納業務、記帳業務、集計業務といった事業活動を数字に落とし込む仕事
・財務
会社の現在の財務状況から、経営戦略に合った行動を財務の視点から立案する
上記のように、財務は「将来」の視点を持って資金調達、予算編成、資金運用を行うのがポイントです。企業が大きな新規事業の投資を考えているのであれば、どこの金融機関からどのような手段でどれだけの期間資金を確保するのかを考えます。
ただ中小企業であれば、財務部が存在せず経理部または役員自らがその役割を担うこともあります。
 

■資金調達が必要になる場面

企業が資金調達を行うには、さまざまな理由があります。
資金調達を行うケースとして、一番多いのは、新規の事業を立ち上げるために設備を導入するときです。新規の製品を生産するには、最新またはいままでとは異なる設備（土地、建物、機械など）が必要になるため、多額の資金を準備しなければなりません。
そして、入金がない期間の支払いのためにも資金調達が必要になります。業種にもよりますが、建設業の場合は工事を行ってから入金までの期間が長く、その間の資金が枯渇する可能性もあります。当然、入金までの期間にも、工事のための資材や人件費の支払いは発生します。その支払いのためには、運転資金として調達する必要があります。
また、商品や材料を大量に仕入れるための手段としても、手元の資金だけでは限界があるため、資金調達が必要になることがあります。
では、これらの資金調達を行う以外に手元にあるキャッシュを確保する方法はないのでしょうか。
まず思い浮かぶのが、仕入れ先に対する支払いを遅らせることです。例えば、手形を用いることで、支払いまでの期間を2ヶ月から3ヶ月に引き延ばすことができます。大手の企業がよく用いる手法です。
また、得意先に対する売掛金の回収を早期に行うことです。このためには、通常の支払日より早めに支払ってくれた場合に割引をするという条件を提示しておくという方法もあります。
いずれの方法も現実的にキャッシュを確保する方法としては可能な方法です。しかし、商品の仕入れ先や得意先は信用関係で成り立っているので、支払の延長や早期の回収を行うには限界があります。対外的に迷惑をかけずに、独自に会社の運営資金を確保したい場合は資金調達が必要になります。
 

■資金調達の方法とそれぞれのメリット・デメリット

資金を調達する方法は、出資と融資の2つの方法があります。
・出資
出資は返済する必要がないお金です。そのため、自由に資金を使うことができますが、出資者に経営権を持たれることになります。そして、配当金として還元する必要性も出てきます。
出資の具体的な方法としては、起業時に行う自己資金の投入があります。自己資金の投入は当然、借入ではないので金利の負担がなく、自由度が高いことがメリットです。しかし、資金の量に限界があるというデメリットがあります。
また、他の企業に出資してもらうという方法の場合、自己資金の必要がなく、資金を確保できるメリットですが、出資元に経営権を持たれて、自由に経営活動が行えない可能性があります。
・融資
融資は返済する必要のあるお金になります。
融資を受ける具体的な方法としては、銀行からの借り入れが一般的です。いわゆるメガバンクなどの大手の場合は、支店も多く利用しやすいというメリットがあります。しかし銀行借り入れの場合、調達するまでのプロセスが大変であり、金利の負担が発生するというデメリットがあります。
また、個人事業のケースであれば銀行ではなく、親せきや知人からの借り入れがあります。この場合は、借りやすいというメリットがありますが、借入の返済が出来なくなった場合、それまでの信用を失うリスクを負うというデメリットがあります。
では、リスクを最小限にして資金調達をする方法はないのでしょうか。中小企業であれば、日本政策金融公庫や地方自治体からの融資（無担保・無保証の融資が中心）を検討するべきでしょうし、さまざまな補助金と助成金の申請も選択肢です。
補助金と助成金の申請は手続きが煩雑で条件もあるため、ある程度ノウハウが必要となります。税理士や中小企業診断士が得意とする分野なので相談してみるとよいでしょう。
補助金と助成金のメリットは条件にもよりますが、創業する前でも後でも申請できるということです。そして、出資を受けた場合と同様に返済が不要なお金になります。
ただし、補助金と助成金の申請は募集期間が限定されており、特に補助金の場合は後払いとなるため、それまでの資金を確保しなければならないというデメリットがあります。
出資と融資に関しては、別の機会に触れたいと考えています。
 

■財務には高い専門性と他部門の事業理解が必要

ここまで資金調達の仕事を見てきましたが、財務部門が必要とするスキルは、調達の有無と手段を決定する判断力（返済の見積もり計画、会社の財務状況の分析、調達する資金の用途別内訳、そもそも実現可能なのかなど）と金融機関に対する折衝力になります。
企業のキャッシュの現状を把握するためには、経理部門との連携は必須ですが、資金調達の手段にはさまざまな方法があり、どの方法が最適であるかはその企業の状態によっても変わってきます。
そもそも調達する必要があるのか、あるのであればどのような手段でするかを検討する判断力が求められ、そのためには新規事業の利益計画や他部署の財務状況を熟知していなければいけません。
また、金融機関から融資を受ける場合は金利や担保、補助金の場合は申込書・申請書の提出といった問題が出てきますが、できるだけ有利な条件で融資・出資を受けるには論理性、説得力、コミュニケーション能力などの折衝が求められます。
株式の発行やベンチャーキャピタルからの出資といった大規模な資金調達と比べれば、中小企業の資金調達は地味な仕事かもしれませんが、中小だからこそ細かい調整が必要で、むしろ重要度は高いといえます。