2019年10月消費税増税!軽減税率導入に備え、経理が知っておくべきこととは?

 

いよいよ、2019年10月1日から消費税が10%に上がります。今回の増税では初めて軽減税率が導入されることから、経理担当者の日常処理業務の負担が相当増えることが予想されています。
消費税増税に際して、経理担当者はどのようなことに注意していけばよいのでしょうか?今回は、消費税増税の概要や経過措置、業務において注意するべき点について解説します。

 

消費税増税と軽減税率の概要

まずは、今回の消費税増税と軽減税率について簡単におさらいしておきましょう。

2019年10月1日より8%の標準消費税が10%に増税されますが、一部の取引については8%のまま据え置きとなります。これが軽減税率と呼ばれる制度です。

 

軽減税率の対象となるもの

軽減税率の対象となるものは、

①酒類・外食を除く飲食料品
②週2回以上発行される新聞のうち、定期購読契約に基づくもの

とされています。ここで問題になりやすいのが、①についてです。

①については、外食やケータリングサービスは消費税が10%、宅配やテイクアウトの場合は消費税が8%となります。企業においては、忘年会などは外部の飲食店で行う一方で、暑気払いなどの簡単なものや懇親会などは社内の会議室などで行うところもあるでしょう。このとき、ケータリングと宅配、食材のテイクアウトでは税率が変わってきますので、仕訳入力をする際には細かくレシートや請求書を確認しながら税率を変えていかなければなりません。

 

経理が知っておくべき経過措置

増税時の経過措置についても経理担当者は押さえておきたいところです。国が定めている経過措置にはさまざまなものがありますが、ここでは特に押さえておきたい経過措置について、ピックアップしてご紹介します。

 

旅客運賃等の経過措置

2019年10月1日後に実際に利用する航空券や電車・バスなどの定期代、美術館などの入場料金などについては、全日の9月30日までにお金を払っていれば、8%の消費税が適用になります。
10月1日に利用開始する通勤定期券を、9月30日まで6ヶ月分購入しても、その全額に8%が適用されることになります。
ちなみに、慰安旅行や社員旅行などをツアーパックでいく場合ですが、ツアーパックの料金は「旅客運賃」には該当しません

 

電気やガスなどのライフラインや通信料

毎月支払が発生する電気やガスなどのライフラインや電話料金は、1ヶ月の使用量で請求額が確定しますが、10月31日までに料金が確定するものについては、消費税が8%となります。
通信料で注意したいのが、定額制のものと従量制のものの区別です。定額制の料金については経過措置の適用がありません

 

リース契約

リース契約は、大きく分けてファイナンスリースとオペレーティングリースに分かれます。解約ができず、フルペイアウトのものがファイナンスリースとなり、それ以外のものがオペレーティングリースと考えられています。この2種類のリースのうち、ファイナンスリースは原則としてリース開始日の税率が適用されますが、オペレーティングリースについては経過措置の対象となります。
リース契約は契約の形態によって会計処理が変わるなど複雑な部分があるため、軽減税率と合わせて注意が必要です。

 

経理担当者が社内業務で気をつけたいこと

増税によって会計処理業務の手間が増えることが予想されていますが、社内業務においてはどのような問題が予想されるのでしょうか。

 

税率ごとの入力や確認の手間が増大する

軽減税率の導入によって、1枚の請求書や領収書の中に8%の取引と10%の取引が混在することになります。【8%の売上】【10%の売上】【8%の仕入】【10%の仕入】というように、4種類の仕訳が発生することになるわけです。
入力する際には、どの取引がどの税率なのか、合計金額に相違はないかをチェックしなければならなくなるため、入力や確認の手間が増大することが予測されます。

 

顧問税理士との業務分担を確認する

領収書や請求書などの入力業務を顧問税理士に依頼していた場合、増税後も同等のサービスを維持しようとすると、税理士側の労力が増えることになります。
そこで、税理士から顧問料の値上げ、または経理担当者への業務一部引き継ぎを前提とした顧問料の据え置きという2択を迫られる可能性が出てきます。
その結果、経理担当者と顧問税理士側の業務分担に変化が起き、経理担当者の業務範囲や業務量が増える可能性があります。また、「自分の分担ではないと思っていた」とお互いに認識に相違があって数字に漏れが出ないよう、改めて税理士との間で業務分担や業務フローについては確認しておいた方がよいでしょう。

 

経費精算などの摘要欄は細かくチェックする

取引先への手土産や贈答品は食品を購入したのか、それとも食品以外を購入したのかによって、適用される税率が変わります。購入先のお店側が摘要欄に記載している内容が正しいかをチェックしなければならないため、経費精算のときには領収書を受け取るだけでなく、摘要まで詳しく確認することが必要になります。

 

定額制のものは会計処理に注意

インターネットの通信料や家賃などの定額制の取引は毎月金額が変わらないため、仕訳入力のときに都度請求書を見て数字を入力しないなど、チェックが甘くなりがちです。しかしそうすると、増税後で金額が変わっているのに気がつかず以前の数字で計上してしまい、結果として計上時と支払時の金額に誤差が出てしまう恐れがあります。
また、通信料は定額制と従量課金制、定額の基本料+従量課金制に分かれますが、従量課金制と定額の基本料+従量課金制の場合は経過措置が適用されますので、会計処理の際には注意しましょう。

 

契約書を再度確認しておく

経過措置の概要のところでも解説しましたが、リース契約は種類によって施行日以降の消費税の取扱が異なります。
例えば、什器などのリースが2019年12月31日に終了し、2020年1月1日から再リースを結ぶ予定にしているとします。現行のリースに関しては、2019年12月31日までは税率に変更はありません。
しかし、再リースとなる2020年1月1日以降は消費税が10%となります。一方、コピー機などのオペレーティングリースの場合はリース料の支払日がいつなのかによって税率が変わります。
今契約しているリース契約がファイナンスリースに当たるのかオペレーティングリースに当たるのか、再契約予定日はいつなのかといったことを、契約書などを見ながら確認しておくことも重要です。

 

経理担当者が社外業務で気をつけたいこと

では、社外業務においてはどのような問題が予想されるのでしょうか。

 

区分請求書の特徴を理解して漏れのないように

増税と合わせて「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入されます。インボイス制度とは、「適格請求書発行事業者からの仕入であり、かつ適格請求書の発行があることによって仕入税額控除が受けられる」という制度です。
ただ、こちらも経過措置がとられており、2023年までは区分請求書で対応が可能となっています。現時点では区分請求書の特徴を理解しておきましょう。

①仕入税額控除を受けるために区分請求書等の保管が必要になる

仕入税額控除を受けるための要件として、帳簿に記載しなければならない事項が定められていました。増税後は、それに加えて区分請求書等の保存も必要となります。

②受け取った方が請求書に追記できる

区分請求書には、どの取引が8%でどの取引が10%なのかを記載しなければなりません。ただ、増税直後は特に、正確に対応できずに情報が不足している区分請求書が送られてくる可能性があります。
そうした時には、受け取った側は事実に基づいて必要な情報を追記できます。再発行までは求めずに済むという点は押さえておきたいところです。

 

社内のシステム

請求書や領収書の発行については、手書きで発行したりExcelのフォーマットに手打ちする企業もあれば、自社システムを活用して自動的に請求書を発行する企業もあるでしょう。
どちらにせよ、増税のタイミングでシステムやフォーマットの仕様が大きく変わることになります。増税後の業務を円滑に進めるためにも、社内のシステムについては早い段階で理解を深めておきたいところです。

 

免税事業者との取引には注意

2021年以降、免税事業者からの仕入は全額仕入税額控除の対象ではなくなり、段階的に控除額が減っていきます。従って、2021年以降は免税事業者からの仕入による消費税の計上という手間が加わることになります。まだ先のことではありますが、経理担当者としては押さえておきたいところです。

 

まとめ

経理担当者は、自身の業務が変化するだけでなく、社内の業務フローやシステムの理解、税理士との業務分担などにも対応しなければなりません。そのため、できる限り早めに対策を立てて準備を始める必要があります。契約書のチェックや軽減税率の対象となるものの洗い出し、経費精算書フォーマットの変更や、分からないことをどこに相談したらよいかの確認など、今のうちにできることから始めておきましょう。

 

 

ライタープロフィール

金子 千鶴代

金子 千鶴代

ステラワークス代表・ライター。 商業施設や飲食業界などで10年近く経理・総務に従事し、2016年からライターとして独立。 「難しいことをわかりやすく伝える」をモットーに、これまで法制度や行政、住宅や公的保険などのコンテンツを数多く執筆。