【失敗例】経理アウトソーシングのメリット・デメリット5選！失敗から学ぶ3つのポイント

本記事では経理アウトソーシングの5つのメリット・デメリットから実際の失敗例まで、導入前に知っておくべき重要なポイントと、失敗を避けるためのアウトソーシング会社選定の3つのポイントを解説します。

適切な知識と準備をすることで、経理アウトソーシングは有効な選択肢となります。

経理アウトソーシングとは？

経理アウトソーシングとは、企業が社内で行っている経理業務の一部または全部を外部の専門業者に委託することです。記帳代行から決算業務まで幅広い経理業務を外部委託することで、企業は限られたリソースをより効果的に活用できるようになります。

経理アウトソーシングは、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の一種として位置づけられ、人材不足や専門知識の補完手段として注目されています。近年では、クラウド会計システムの普及により、常駐や訪問ではなく、リモートでの経理業務委託が一般的になっています。

主な経理アウトソーシングの対象業務には以下があります。

業務分類	具体的な業務内容	委託の頻度
日次業務	現金出納管理、入金確認、仕訳入力、請求書発行	毎日～週次
月次業務	月次決算、試算表作成、給与計算、社会保険手続き	月1回
年次業務	年次決算、法人税申告、財務諸表作成、年末調整	年1回
特別業務	税務調査対応、経営分析、資金調達支援	必要時

※社会保険関連や税務処理は社労士、税理士の独占業務になりますので、アウトソーシング会社によっては対応できない場合もあります。

経理アウトソーシングの費用相場

経理アウトソーシングの費用は、委託する業務の範囲と企業の規模により大きく変動します。一般的な中小企業における月額費用相場は以下の通りです。

企業規模	月額料金	処理件数の目安
従業員10名未満	3万円〜10万円	取引件数100件/月程度
従業員10〜50名	10万円〜30万円	取引件数300件/月程度
従業員51名以上	30万円〜100万円	取引件数500件/月以上

費用に影響する主な要因として、仕訳件数、従業員数、業界の特殊性、求める対応スピード、委託先の専門性レベルなどが挙げられます。単純に安い業者を選ぶのではなく、提供されるサービス内容と費用のバランスを慎重に検討することが重要です。

経理アウトソーシングはやめとけと言われる理由は？

経理アウトソーシングに対して否定的な意見が存在するのも事実です。「やめとけ」と言われる主な懸念は以下の通りです。

社内ノウハウの蓄積不足

社内にノウハウが貯まらないことが最も大きな懸念点です。経理業務を外部委託することで、社内に経理の専門知識や業務プロセスが蓄積されず、将来的に自社で経理業務を行う際に困難が生じる可能性があります。
特に成長期の企業では、経理担当者の育成機会を失うリスクもあります。

情報セキュリティの懸念

情報セキュリティの懸念も指摘されます。売上データ、取引先情報、従業員の給与情報など、企業の機密情報を外部業者に開示することで、情報漏洩のリスクが高まる可能性があります。特に上場企業や規模の大きな企業では、重要な懸念事項です。

キャッシュアウト増加

コストが予想以上に高くなるケースも少なくありません。初期の見積もりでは安く見えても、追加業務や緊急対応、システム連携費用などで総額が膨らむことがあります。
また、質の低い委託先を選んでしまった場合、修正作業や再委託にかかるコストが発生する可能性もあります。

情報のタイムラグ

経営判断のスピードへの影響も懸念されます。社内に経理担当者がいない場合、リアルタイムでの経営数値把握や迅速な意思決定が困難になる可能性があります。特に資金繰りが重要な中小企業では、情報のタイムラグは経営に大きな影響を与える場合があります。

経理アウトソーシングのメリット5選

経理業務をアウトソーシングすることで得られる主要なメリットを、具体的な効果とともに詳しく解説します。メリットが理解できれば、自社にとって経理アウトソーシングが最適な選択肢かどうか判断できるでしょう。

人材不足の解消とリソースの最適化

現在の企業が直面する最も深刻な課題の一つが、経理分野における専門人材の慢性的な不足です。特に中小企業においては、経理担当者の採用が困難な状況が続いており、アウトソーシングはこの問題の解決策になります。

経理アウトソーシングを活用すれば、以下のような人材リソースの最適化が実現できます。

課題	アウトソーシングによる解決効果
採用コストの負担	求人広告費、面接時間、研修費用などが不要
退職による業務停滞	継続的なサービス提供で業務の安定性を確保
スキル不足による作業効率の低下	経験豊富な専門家による効率的な処理
繁忙期の人手不足	必要に応じた柔軟な対応体制

また、社内の限られた人材をより戦略的で付加価値の高い業務に配置することが可能となり、企業全体の競争力向上にもつながります。

コア業務への集中と生産性があがる

経理業務をアウトソーシングすることで、従業員が本来注力すべきコア業務に専念できる環境が整います。これは企業の成長と収益性向上において極めて重要な要素です。

具体的には、以下のような業務に集中できるようになります。

注力できるコア業務（戦略業務）

• 事業戦略の立案と実行
• 新規市場開拓や事業拡大の検討
• 顧客との関係構築と営業活動
• 商品・サービスの企画開発

生産性向上の効果

• 営業活動の強化による売上拡大
• マーケティング活動の充実
• 顧客サービスの質向上
• 技術開発やイノベーションの推進

法改正などへの柔軟な対応ができる

日本の税制や会計基準は頻繁に改正されており、企業は常に最新の法令に準拠した経理処理を行う必要があります。

経理アウトソーシング事業者は、法改正への対応を専門とするプロフェッショナルとして、最新の情報と専門知識を持っていますが、自社で法改正に対応する場合には、担当者の学習時間、システム改修費用、対応ミスによるリスクなどが発生します。
これらの負担を大幅に軽減できることが経理アウトソーシングのメリットでしょう。

主要な法改正とその対応例を以下の表で整理しました。

法改正項目	影響範囲	アウトソーシングでの対応メリット
電子帳簿保存法	帳簿書類の電子化対応	システム導入サポートと運用指導
インボイス制度	適格請求書の発行・保存	制度理解と実務対応の一括サポート
消費税率変更	税計算と申告書作成	即座のシステム対応と正確な処理
働き方改革関連法	給与計算への影響	労務関連の専門知識を活用した対応

内部不正・人的ミスが防止できる

経理業務における内部不正や人的ミスは、企業の信頼性と財務健全性に深刻な影響を与える可能性があります。

経理アウトソーシングは、複数の専門家による牽制機能と標準化されたプロセスにより、これらのリスクを大幅に削減します。

アウトソーシングによる内部不正防止

• 複数担当者による業務チェック体制
• 第三者機関による定期的な業務監査
• 標準化されたプロセスによる透明性確保
• デジタル記録による証跡管理の徹底

人的ミス防止の仕組み整備

• 専門システムによる自動計算と整合性チェック
• ダブルチェック体制による精度向上
• 経験豊富な専門家による業務処理
• 継続的な品質管理とプロセス改善

経理業務の属人化を防止できる

多くの企業で経理業務は特定の担当者に依存する「属人化」が深刻な問題となっています。経理アウトソーシングは、業務プロセスの標準化とチーム体制により、属人化リスクが発生しません。

属人化による主要なリスクとアウトソーシングでの解決策を整理しました。

属人化リスク	具体的な問題	アウトソーシングでの解決策
業務継続性の不安	担当者の休暇・退職時の業務停滞	チーム体制による継続的なサービス提供
ノウハウの偏在	特定個人にのみ蓄積される知識	標準化されたプロセスと文書化された手順
品質のばらつき	担当者のスキルレベルによる処理精度の差	一定水準以上の専門家による均一な品質
業務改善の停滞	現状維持思考による効率化の遅れ	継続的な業務改善とベストプラクティスの導入

さらに、アウトソーシング会社は最新の経理システムと効率的なワークフローを提供するため、属人化の解消とともに業務効率の大幅な改善も期待できます。これにより、企業は経理業務に関する継続性と品質の両面で安定した運営が可能となります。

※依頼主の経理システムを利用して業務代行をするアウトソーシング会社も存在します。その場合、新たにシステム導入をする必要がなく、初期費用を抑えるメリットがあります。

経理アウトソーシングのデメリット5選

経理アウトソーシングには多くのメリットがある一方で、導入前に必ず把握しておくべきデメリットも存在します。

これらのデメリットを理解せずに導入すると、期待した効果が得られないばかりか、かえって業務効率が悪化する可能性があります。

ノウハウが蓄積されず経理担当者が育成できない

日常的な仕訳処理から決算業務まで、すべてを外部に任せてしまうと、自社の経理担当者は実務経験を積む機会を失ってしまいます。
将来的に経理業務を内製する可能性がある場合や、経理の人材育成も進めたいといった場合には、すべての業務を丸投げするのではなく、一部の業務に絞ってアウトソーシングするのも良いでしょう。

将来的に経理業務を内製化する可能性がある企業では、アウトソーシング期間が長くなるほど、社内の経理レベルが低下し、いざ内製化しようとした際に適切な人材がいないという状況に陥る可能性がありますので注意が必要です。

影響範囲	具体的な問題	長期的なリスク
人材育成	実務経験不足による成長阻害	専門性の高い経理担当者が育たない
知識継承	社内ノウハウの断絶	業務引き継ぎ時の混乱
組織運営	経理部門の空洞化	内製化時の体制構築困難

外注費が予想より高くなる可能性がある

初期の見積もりと実際のコストに大きな乖離が生じるケースが多く見られます。これは、導入前の業務範囲の定義が曖昧だったり、追加業務が発生したりすることが主な原因です。

特に以下のような要因でコストが膨らみがちです。
• イレギュラーな業務対応による追加料金
• システム連携やカスタマイズ費用
• 業務量の季節変動による料金変動
• 契約期間中の仕様変更対応費用

また、月次の基本料金に加えて、決算期の業務量増加や税制改正への対応などで追加費用が発生することも珍しくありません。結果として、社内で経理担当者を雇用するよりも高コストになってしまう場合もありますので、コストを抑えたい場合にはアウトソーシングする範囲を絞るなどの調整をしましょう。

経営の業績変化・状況把握や判断が遅れる

経理業務を外部委託すると、リアルタイムでの財務状況の把握が困難になるというデメリットがあります。

社内に経理担当者がいれば、日々の売上や支出の動向をすぐに確認できますが、外部委託の場合は定期的な報告を待つ必要があります。

この情報伝達の遅れは、経営判断のスピードに直接影響します。特に以下のような局面では、迅速な対応が求められるため、情報の遅れが致命的になる可能性があります。

• 資金繰りの急激な悪化
• 大口取引先の支払い遅延
• 予想外の大きな支出の発生
• 月次業績の大幅な変動

このような状況において数値の確認などができるかどうか、事前に確認しておくと良いでしょう。
また、外部の委託先が複数の企業を担当している場合、自社の案件の優先度が下がり、緊急時の対応が後回しになるリスクも考慮する必要があります。

機密情報の外部漏洩リスクがある

経理業務には、企業の機密性の高い財務情報や取引先情報が含まれるため、外部委託により情報漏洩のリスクが高まります。社内であれば情報管理体制をコントロールできますが、外部委託先の情報セキュリティレベルは企業によって大きく異なります。

特に注意すべき情報漏洩リスクには以下があります。

リスク分類	対象情報	影響度
財務情報	売上高、利益率、資金繰り状況	競合他社への情報流出
取引先情報	支払条件、取引金額、契約内容	取引先との信頼関係悪化
従業員情報	給与額、賞与、人事評価	労務問題の発生
税務情報	申告内容、節税対策	税務調査リスクの増大

また、委託先の従業員の退職時や、委託先企業との契約終了時における情報の取り扱いについても、事前に明確なルールを設定しておく必要があります。

業務対応の柔軟性が低下する

外部委託では、契約で定められた業務範囲内でのみサービスが提供されるため、イレギュラーな業務や急な変更への対応が困難になる場合があります。

社内の経理担当者であれば、状況に応じて柔軟に業務を調整できますが、外部委託先は契約に基づいた対応となります。

具体的な柔軟性の低下例

• 急な決算日程の変更への対応
• 新規事業開始に伴う会計処理の変更
• 監査法人からの追加資料要求への迅速な対応
• 金融機関からの緊急資料提出要求
• 経営陣からの臨時分析資料作成依頼

また、委託先の営業時間や休業日の制約により、自社の営業時間外や休日の対応が困難になることもあります。これは特に、海外取引がある企業や24時間体制で営業している企業にとって大きな問題となる可能性があります。

さらに、委託先の担当者が変更になった場合、新しい担当者が自社の業務内容を理解するまでに時間がかかり、一時的に業務効率が低下するリスクも考慮する必要があります。
緊急時の対応フローや担当変更時のフローなど、事前に確認しておくようにしましょう。

経理アウトソーシングの失敗例と原因

経理アウトソーシングは多くのメリットがある一方で、適切な準備や選定を怠ると重大な失敗につながる可能性があります。実際に起こった失敗事例を通して、その原因と対策を詳しく解説します。
※具体的企業を挙げず、あくまで例として解説します。

外部委託先との連携不足で業務が滞ってしまった

失敗事例：中小製造業A社のケース

従業員50名の製造業A社では、経理担当者の退職を機に経理業務の一部をアウトソーシングしました。しかし、委託先との連絡体制が不十分だったため、月次決算が大幅に遅れるという問題が発生しました。

具体的な問題としては、以下のような状況が生じました。

• 売掛金の回収状況について、委託先への情報共有が遅れた
• 経費精算の承認フローが明確化されておらず、処理が停滞
• 委託先からの質問に対する回答が遅れ、業務全体がストップ
• 月次決算書の提出が通常より2週間遅延

失敗の原因分析

この失敗の根本的な原因は以下の点にありました。

• 連絡窓口の一本化ができていなかった
• 定期的なミーティングの設定がされていなかった
• 業務フローの文書化が不十分だった
• 委託先の業務範囲と社内業務の境界が曖昧だった

依頼内容と費用の見込みが曖昧なまま進めてしまった

失敗事例：IT企業B社のケース

成長期のIT企業B社では、経理業務の負荷軽減を目的としてアウトソーシングを導入しました。しかし、当初の見積もりよりも大幅に費用が超過し、予算を圧迫する結果となりました。

発生した問題は以下の通りです。

項目	当初見積もり	実際の費用	超過理由
月次決算	8万円/月	15万円/月	追加資料作成・修正対応
給与計算	3万円/月	6万円/月	変動給与・賞与計算の複雑性
税務申告	10万円/年	25万円/年	税務調整・追加書類作成

失敗の原因分析

費用超過の主な原因は以下の点でした。

• 依頼業務の詳細な仕様書を作成していなかった
• 会社特有の業務プロセスの複雑さを過小評価していた
• 追加作業に関する料金体系の確認が不十分だった
• 成長企業特有の業務量増加を想定していなかった

情報漏洩事故による信頼失墜

失敗事例：小売業C社のケース

地域展開する小売業C社では、経理アウトソーシング先のセキュリティ管理不備により、顧客の個人情報と財務情報が外部に流出するという重大な事故が発生しました。

事故の詳細と影響は以下の通りです。

• 委託先のPCがウイルス感染し、保存されていた財務データが流出
• 顧客の決済情報約5,000件が漏洩
• 行政処分による営業停止3日間
• 信頼回復のための対応費用として約500万円が発生

失敗の原因分析

この重大な事故の原因は以下の点にありました。

• 委託先のセキュリティ体制の確認が不十分だった
• 情報の取り扱いに関する契約条項が曖昧だった
• 定期的なセキュリティ監査を実施していなかった
• データの暗号化や匿名化などの対策が不十分だった

業務品質の低下による経営判断の遅れ

失敗事例：サービス業D社のケース

飲食チェーンを展開するD社では、コスト重視で格安の経理アウトソーシング業者を選定しましたが、業務品質の低下により正確な経営情報の把握ができなくなったという問題が発生しました。

具体的な問題点は以下の通りです。

• 月次決算書の数値に頻繁に誤りが発生
• 店舗別の収益分析レポートの精度が低い
• キャッシュフローの予測が困難になった
• 投資判断に必要な財務分析データの提供が遅延

失敗の原因分析

業務品質低下の主な原因は以下でした。

• 価格のみを重視し、品質や実績を十分に検討しなかった
• 委託先の経験やスキルレベルの確認が不十分だった
• 業務品質に関するKPIや評価基準を設定していなかった
• 定期的なパフォーマンスレビューの仕組みがなかった

失敗から学ぶ！経理アウトソーシングを選ぶ3つのポイント

経理アウトソーシングで失敗しないためには、事前の業者選びが何より重要です。多くの企業が経験している失敗事例から学んだ、成功するための3つの重要なポイントを解説します。

依頼したい業務に対してアウトソーシング先の対応能力・専門性を確認する

経理業務といっても、日次の記帳から月次決算、年次決算、税務申告まで幅広い業務があります。依頼したい業務範囲に対して、アウトソーシング先が十分な対応能力と専門性を持っているかを詳細に確認することが最も重要です。

確認すべき具体的なポイントは以下の通りです。

確認項目	チェックポイント	確認方法
対応業務範囲	記帳代行、決算業務、給与計算、税務申告等の対応可否	サービス内容一覧の確認
業界特化性	自社の業界に特化した知識・経験があるか	同業他社の導入実績確認
使用システム	自社の会計システムとの連携可否	システム対応表の確認
資格・専門性	税理士、公認会計士などの有資格者の在籍状況	スタッフの資格・経歴確認

特に、製造業、建設業、IT業界など、業界特有の会計処理が必要な場合は、その業界での豊富な経験を持つアウトソーシング先を選ぶことが失敗を防ぐ重要なポイントです。

安心して任せられる実績と信頼性があるか

経理業務は企業の機密情報を扱う重要な業務です。長期的なパートナーシップを前提として、十分な実績と高い信頼性を持つアウトソーシング先を選択する必要があります。

実績と信頼性を判断する際の評価基準例

評価項目	評価基準	確認方法
事業年数	5年以上の事業継続実績	会社概要・設立年月日
顧客数・継続率	顧客数100社以上、継続率90%以上	実績資料・顧客継続率データ
セキュリティ体制	ISO27001認証取得、プライバシーマーク取得	認証取得状況の確認
財務基盤	安定した財務状況	決算公告・信用調査機関情報

また、既存顧客からの紹介や評判、口コミサイトでの評価も重要な判断材料です。可能であれば、実際に利用している企業に直接話を聞く機会を設けることもおすすめです。

定期的な連絡とスムーズな情報共有で、円滑な業務連携が可能か

経理アウトソーシングの成功は、業者との密接なコミュニケーションにかかっています。定期的な報告体制と迅速な情報共有システムが整備されているかは、業務品質と効率性に直結する重要な要素です。

コミュニケーション体制で確認すべき項目
• 専任担当者の配置：自社専任の担当者が配置され、継続的な関係構築ができるか
• 定期報告の頻度と内容：月次・四半期ごとの業務報告書の提供があるか
• 緊急時の連絡体制：急ぎの案件に対する対応時間と連絡手段が明確か
• ITツールの活用：チャットツール、クラウド会計システム等でのリアルタイム情報共有

特に、月次決算の締切日や税務申告期限などの重要なスケジュールに対する対応力は事前に詳細確認が必要です。

また、業務フローの透明性も重要で、どの段階でどのような作業が行われているかを可視化できるシステムを持つアウトソーシング先を選ぶことがおすすめです。

連携項目	理想的な対応	確認方法
日常の問い合わせ対応	24時間以内の回答	サービスレベル合意書の確認
月次報告	翌月10日以内の報告書提出	報告書サンプルの確認
システム連携	クラウド会計システムでのリアルタイム連携	システムデモンストレーション
緊急時対応	2時間以内の初動対応	緊急時対応フローの確認

これらの3つのポイントを総合的に評価し、複数の業者から相見積もりを取得して比較検討することで、自社に最適な経理アウトソーシング先を選択できます。契約前には必ずトライアル期間を設けて、実際の業務品質とコミュニケーション体制を確認することも重要です。

まとめ

経理アウトソーシングには、コスト削減や専門性の活用といったメリットがある一方で、ノウハウの蓄積不足や情報漏洩リスクなどのデメリットも存在します。

しかし、適切なアウトソーシング先の選定と綿密な連携体制を構築することで、これらのデメリットは回避可能です。依頼業務の明確化、実績のある信頼できる委託先の選択、定期的なコミュニケーションの3つのポイントを押さえることで、経理アウトソーシングを成功に導くことが可能です。