【経理代行】経理アウトソーシングの費用相場とは？業務内容別に料金相場を紹介

経理アウトソーシングの費用相場は業務内容によって大きく異なります。本記事では、記帳代行や給与計算などの業務別料金相場を詳しく解説します。
また、経理業務をアウトソーシングするメリット・デメリットや選び方のポイントも紹介。人材不足の解消やコア業務への集中など、経理アウトソーシングのメリットを最大化しながら、セキュリティリスクなどのデメリットを最小限に抑える方法も解説します。

経理アウトソーシングの費用相場

経理アウトソーシングの費用相場は、業務の範囲や企業規模によって大きく異なります。一般的な相場として、中小企業の場合は月額3万円〜20万円程度となっています。大企業になると月額30万円以上かかるケースも珍しくありません。

経理アウトソーシングの料金体系

経理アウトソーシングの料金体系は主に以下の3つに分類されます。

料金体系	特徴	適している企業
月額固定制	毎月一定額の料金を支払う方式	定常的に一定量の経理業務が発生する企業
従量課金制	取引件数や処理量に応じて料金が変動する方式	業務量の変動が大きい企業
スポット対応	必要な時だけ依頼する方式	繁忙期のみ外部サポートが必要な企業

費用相場

企業規模や業種や取引社数、取引件数によっても変わりますが、月額3万円から30万程度が相場です。

主な業務は以下になります。

・売上・売掛金処理
・仕入・購買・買掛金処理
・経費精算
・決算業務

※FOCの経理アウトソーシングページへリンク
　https://www.noc-net.co.jp/account/

初期費用

経理アウトソーシングを導入する際には、月額費用の他に初期費用がかかる場合があります。初期費用の相場は5万円〜20万円程度で、以下のような項目が含まれます。

• システム導入費用
• データ移行費用
• アカウント設定費用
• 作業工程の見直し（コンサルティング）費用

最近では初期費用を無料にしているサービスも増えてきていますので、複数社の見積もりを比較検討することをおすすめします。

追加オプションによる費用増加

基本料金に含まれないサービスを追加すると、さらに費用が発生します。主な追加オプションとその費用相場は以下の通りです。

追加オプション	費用相場（月額）
給与計算業務	従業員1人あたり1,000円〜2,000円
年末調整	従業員1人あたり500円〜5,000円（年1回）
資金繰り表作成	2万円〜5万円
経営分析レポート	3万円〜10万円
電子帳簿保存法対応	1万円〜3万円

決算代行は5万〜20万円程度、法定調書、償却資産申告書を依頼する場合は10万〜20万が追加になります。

経理アウトソーシングの費用は一見高額に感じるかもしれませんが、社内で経理担当者を雇用するコストと比較すると大幅な削減になるケースが多いです。

経理担当者の平均年収は400〜500万円程度で、これに社会保険料や福利厚生費、オフィススペースのコストなどを加えると、年間600万円以上のコストがかかります。つまり月額50万円相当です。

経理アウトソーシングの費用は、単純に金額だけでなく、業務範囲や品質、レスポンスの速さなども含めて総合的に判断することが重要です。料金が安くても対応が遅い、または品質に問題があるサービスでは本末転倒となります。複数の会社から見積もりを取り、サービス内容をしっかり比較検討しましょう。

【業務別】経理アウトソーシングの料金相場

経理アウトソーシングの料金相場は、依頼する業務内容によって大きく変わります。ここでは、主要な経理業務ごとの料金相場を詳しく解説していきます。

経理代行の料金相場

経理代行は、日常的な経理業務全般を外部に委託するサービスです。一般的には経理アウトソーシングと同じ意味で使われます。

企業規模	月額料金	処理件数の目安
従業員10名未満	3万円〜10万円	取引件数100件/月程度
従業員10〜50名	10万円〜30万円	取引件数300件/月程度
従業員51名以上	30万円〜100万円	取引件数500件/月以上

経理代行の料金は、取引量や業務の複雑さによって大きく変動します。例えば、海外取引がある場合や、複数の事業所を持つ企業では割増料金が発生することが一般的です。

記帳代行の料金相場

記帳代行は経理業務の中でも特に仕訳入力や帳簿作成に特化したサービスです。小規模事業者に人気のあるサービスで、料金体系は主に従量制が採用されています。

サービス内容	料金相場	特徴
伝票入力のみ	100円〜300円/伝票	最も基本的なサービス
仕訳入力+月次帳簿作成	2万円〜5万円/月	月次試算表も含む
フルサポート（会計ソフト導入含む）	5万円〜8万円/月	会計ソフトの操作指導も含む

記帳代行では、取引件数が多い企業ほど一件あたりの単価が下がる傾向にあります。例えば、月間500件以上の取引がある場合、1伝票あたり100円以下になることもあります。

※伝票のフォーマットがある程度統一化している場合は単価が下がることがありますが、別フォーマットやイレギュラー対応が多いとその限りではありません。

給与計算業務の代行の料金相場

給与計算の代行は、従業員の給与計算、年末調整、社会保険関連の手続きなどを代行するサービスです。主に従業員数に応じた料金体系が一般的です。

※社会保険関連は社会保険労務士の独占業務です。社会保険業務を代行してもらう場合は、社会保険労務士事務所に依頼するか、給与計算アウトソーシング会社との三者間契約によって処理されます。

給与計算の代行では、基本料金に加えて従業員一人当たりの単価が加算される料金体系が一般的です。

従業員一人あたり1,000〜2,000円程度が相場です。
また、年末調整などのオプションサービスを追加する場合、別途料金が発生します。相場としては500円〜2,000円程度になります。

給与計算の代行は、給与計算業務、年末調整などの年次業務、賞与などの手当処理が基本になります。中小企業では年間12万円〜十数万円（月額２万〜10万円）、大企業になると年間数百万円（月額10万〜十数万円）の費用が相場となります。

また企業規模かかわらず、給与体系が複雑な企業や、変形労働時間制を採用している企業では割増料金が発生することがあります。

サービス提供会社によっては、クラウド給与システムの利用料金が含まれている場合と別途必要な場合があるため、契約前に確認することが重要です。

※給与計算アウトソーシングの詳しい料金・相場はこちら
　https://www.noc-net.co.jp/blog/2014/07/column_002/

経理アウトソーシングのメリット

経理アウトソーシングには多くのメリットがあります。人材不足の解消や業務効率化、コスト削減など、企業経営において大きな価値をもたらします。ここでは経理業務をアウトソーシングする際の主なメリットについて詳しく解説します。

経理業務の人材不足問題を解消できる

近年、多くの企業で経理人材の確保が難しくなっています。少子高齢化による労働人口の減少や、専門知識を持つ人材の不足により、質の高い経理担当者を採用することが年々困難になっているのが現状です。

経理アウトソーシングを活用すれば、人材採用や教育にコストをかけることなく、即戦力となる経理のプロフェッショナルに業務を任せることができます。経験豊富な専門家が担当するため、採用難や人手不足に悩まされることなく、安定した経理業務の運営が可能になります。

また、繁忙期には人員を増やし、閑散期には減らすといった柔軟な対応も可能になり、人的リソースの最適化にもつながります。

業務の属人化を防止できる

社内の経理業務が特定の担当者のみに依存していると、その担当者が退職や病気で不在になった場合、業務が滞るリスクがあります。経理業務の属人化は企業経営における大きなリスク要因となります。

経理アウトソーシングでは、複数のスタッフによるチーム体制で業務を遂行するケースが多く、担当者の突然の不在があっても業務の継続性が保たれます。また、標準化されたプロセスで業務が行われるため、属人的なノウハウや暗黙知に依存せず、安定した品質の経理処理が実現できます。

ノンコア業務を切り離すことでコア業務に集中できる

経理業務は多くの企業にとって重要ではあるものの、企業の中核的な競争力を生み出す業務（コア業務）ではない場合が多いです。

経理というノンコア業務をアウトソーシングすることで、経営資源をコア業務に集中投下できるようになります。

これにより、企業の強みを伸ばす活動や新規事業開発など、企業価値を高める取り組みにより多くの時間とリソースを割くことが可能になります。結果として企業の競争力強化につながり、業績向上に貢献します。

また、経営者や管理職が経理業務の細かな管理から解放されることで、より戦略的な意思決定に時間を使えるようになるという副次的効果も期待できます。

経営資源	アウトソーシング前	アウトソーシング後
人的リソース	コア業務とノンコア業務に分散	コア業務に集中
経営者の時間	経理業務の管理に時間を割く	戦略立案や意思決定に集中
社内のオフィススペース	経理部門のスペースが必要	有効活用が可能に

専門的な経理知識を有効に活かせる

経理アウトソーシング会社には、会計や税務に精通した専門家が多数在籍しています。最新の税制改正や会計基準の変更にも常にアップデートされた知識を持つプロフェッショナルに業務を任せることで、高品質な経理処理が実現します。

特に中小企業では、専門的な経理知識を持つ人材を正社員として雇用することはコスト面で難しい場合があります。アウトソーシングなら、必要なときに必要なだけ専門家の知識やスキルを活用できるため、コストパフォーマンスに優れています。

また、専門家による的確な会計処理は、金融機関や取引先への信頼性向上にもつながります。正確な財務諸表は資金調達の際にも有利に働き、事業拡大のサポートとなります。

さらに、経理のプロフェッショナルによる財務データの分析や助言は、経営判断の質を高める重要な情報源となります。単なる数字の処理だけでなく、経営に活かせるデータ活用の面でも大きなメリットがあります。

経理アウトソーシングのデメリット

経理アウトソーシングには多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。これらのリスクを正しく理解し、対策を講じることが重要です。ここでは主な3つのデメリットについて解説します。

社内に経理ノウハウが残りにくい

経理業務を外部に委託することで、社内に経理知識やノウハウが蓄積されにくくなるというデメリットがあります。メリットでノンコア業務を切り離すことでコア業務に集中できると解説しましたが、デメリットにもなりえるということです。
以下のような問題が生じる可能性があります。

• 自社の財務状況を正確に把握できる人材が育たない
• 経営判断に必要な財務情報の解釈能力が社内で低下する
• 将来的に内製化したい場合のハードルが高くなる

この問題に対処するには、完全にアウトソーシングするのではなく、重要な意思決定に関わる部分は社内に残すハイブリッド型の運用を検討するとよいでしょう。また、アウトソーシング先と定期的な情報共有の機会を設け、ナレッジの社内移転を計画的に行うことも有効です。

情報漏洩などのセキュリティリスクを伴う可能性がある

経理業務には、企業の機密情報や従業員の個人情報など、重要なデータが多く含まれています。これらの情報を外部に委託することで、情報漏洩のリスクが高まる可能性があります。

特に注意すべき情報セキュリティリスクには以下のようなものがあります。

リスク種別	具体的なリスク	対策例
情報漏洩	財務データや取引先情報の流出	厳格なNDAの締結、アクセス権限の制限
不正アクセス	システムへの不正侵入による情報流出	セキュリティ認証取得企業の選定、定期的な監査
データ消失	重要財務データの紛失・破損	バックアップ体制の確認、復旧手順の明確化

情報セキュリティリスクを軽減するためには、情報処理推進機構(IPA)などの公的機関が発行するセキュリティガイドラインに準拠した企業を選定するとともに、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証やプライバシーマークを取得している企業を優先的に検討することが重要です。

税理士法違反のリスクに注意する

経理アウトソーシングを検討する際に見落としがちな点として、税理士法に抵触する可能性があることを認識しておく必要があります。
税務申告書の作成や税務相談など、一部の業務は税理士資格を持つ者しか行えません。

税理士法第2条によると、以下の業務は税理士の独占業務とされています。

• 税務代理（税務署に対する代理）
• 税務書類の作成（確定申告書、届出書等の作成）
• 税務相談（税金に関する相談への回答）

万が一経理アウトソーシング会社で、税理士資格を持たないスタッフが税務書類の作成や税務相談を行ってしまうと税理士法違反となる可能性があります。

アウトソーシングする業務範囲を明確にし、税理士業務に該当する部分は必ず税理士資格保有者が担当していることを確認しましょう。

特に決算書の作成や税務申告書類の作成を依頼する場合は、税理士法人や税理士事務所など、適法に業務を行える事業者を選定することが重要です。経理代行会社と契約する場合でも、税務申告に関わる部分は別途税理士と契約するなどの対応が必要になることもあります。

同様に給与計算の場合は社会保険労務士法に抵触しないようにアウトソーシング範囲や体制を整えることが重要です。
これらのデメリットは、適切な対策を講じることで大幅に軽減できます。経理アウトソーシングを検討する際は、メリットだけでなくデメリットも十分に理解した上で、自社に最適な方法を選択することが成功への鍵となります。

経理アウトソーシングの主な依頼先

経理業務をアウトソーシングする際の主な依頼先は複数あります。それぞれの特徴や費用相場を理解し、自社に最適なパートナーを選ぶことが重要です。

税理士事務所・会計事務所

最も一般的な経理アウトソーシングの依頼先が税理士事務所や会計事務所です。これらの事務所では、日々の経理業務から税務申告まで幅広いサービスを提供しています。

税理士資格を持つ専門家が在籍しているため、高度な税務知識を活かした経理代行が可能です。また、税務調査への対応や税務戦略の相談も一貫して行えるメリットがあります。

費用相場は事務所の規模や提供サービスによって異なりますが、月額5万円〜30万円程度が一般的です。小規模事業者向けにはスポット対応や低価格プランも増えています。

専門の経理アウトソーシング企業

経理業務に特化したアウトソーシング専門企業も多数存在します。これらの企業は効率化されたオペレーションとITシステムを活用し、コスト効率の高いサービスを提供しています。

大量の伝票処理や給与計算など、定型業務を中心に効率的に対応できるのが特徴です。中小企業から大企業まで幅広い規模の企業に対応しています。

サービス内容	月額費用相場	特徴
経理代行（基本プラン）	10万円〜20万円	日次・月次の仕訳、帳簿作成など
記帳代行のみ	3万円〜10万円	伝票処理、データ入力など
給与計算代行	従業員1人あたり2,000円〜5,000円	給与計算、社会保険手続きなど

BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）企業

BPO企業は経理だけでなく、人事や総務、カスタマーサポートなど幅広い業務のアウトソーシングを手がけています。
複数の間接業務をまとめて委託したい企業に適しており、一元的な管理が可能です。

大手BPO企業としては、芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社、株式会社パソナ、株式会社LIXIL住生活ソリューションなどが挙げられます。これらの企業は、業務の効率化だけでなく、業務プロセスの改善提案なども行っています。

費用は規模や業務内容によって大きく異なりますが、総合的なBPOサービスの場合、月額30万円以上からが一般的です。ただし、長期契約によるスケールメリットが得られるケースも多いです。

クラウド会計ソフト提供会社のサポートサービス

近年増えているのが、クラウド会計ソフトと組み合わせた経理アウトソーシングです。BPaaSとも呼ばれます。

さまざまな会計ソフト提供会社では、自社ソフトの利用を前提として自社およびBPO会社と業務提携したうえで経理サポートサービスを展開しています。

システムとサービスが一体化しているため、データ連携がスムーズで効率的な経理業務が実現可能です。

費用相場は、ソフト利用料（月額5,000円〜20,000円程度）に加え、サポート費用（月額3万円〜10万円程度）が発生します。ただし、自動化できる部分が多いため、従来型のアウトソーシングよりコストを抑えられるケースもあります。

フリーランスの経理専門家

個人事業主や小規模企業の場合、フリーランスの経理専門家に依頼するという選択肢もあります。少額の予算でも専門家の知見を活用でき、柔軟な対応が可能です。

クラウドソーシングプラットフォームやSNSを通じて人材を探すことができます。費用相場は時給制（2,000円〜5,000円程度）や月額制（3万円〜10万円程度）など様々ですが、必要な業務量に応じて調整しやすい点がメリットです。

ただし、個人に依頼する場合は、業務の継続性やセキュリティ面での懸念があることを認識しておく必要があります。契約内容や情報管理について明確に取り決めることが重要です。

業種・規模別におすすめの依頼先

企業の業種や規模によって、最適な経理アウトソーシング先は異なります。自社の状況に合った依頼先を選ぶことが大切です。

企業規模・業種	おすすめの依頼先	選定理由
個人事業主・小規模企業	税理士事務所・フリーランス経理専門家	コスト効率が良く、必要な時だけ相談できる
成長中の中小企業	クラウド会計ソフト提供会社・専門経理アウトソーシング企業	業務効率化とスケーラビリティの両立が可能
大企業・上場企業	BPO企業・大手経理アウトソーシング企業	高度な内部統制や国際会計基準への対応が可能
IT・スタートアップ企業	クラウド会計ソフト連携型サービス	デジタル化・自動化による効率的な経理業務が実現

依頼先を選ぶ際は、単に費用だけでなく、自社の業務特性や成長段階、将来的なニーズも考慮することが重要です。複数の業者から見積もりを取り、実際の担当者との相性も確認した上で決定することをおすすめします。

経理アウトソーシング企業の選び方

経理業務をアウトソーシングする際には、適切なパートナー選びが成功の鍵を握ります。信頼できる企業を選ぶことで、業務効率化とコスト削減を同時に実現できますが、選定を誤ると逆にトラブルやコスト増加につながる恐れがあります。ここでは、経理アウトソーシング企業を選ぶ際の重要なポイントを解説します。

高度な専門知識とスキルがある

経理業務は専門性が高く、間違いが許されない領域です。アウトソーシング先を選ぶ際は、十分な実務経験と専門資格を持つスタッフが在籍しているかをチェックします。

具体的には以下のポイントを確認することをおすすめします。

確認項目	チェックポイント
資格保有者の在籍	税理士、公認会計士、簿記検定1級保持者などの専門家が在籍しているか
業界経験	自社と同業種・同規模の企業への支援実績があるか
最新制度への対応	電子帳簿保存法やインボイス制度など最新の会計制度に対応できるか
使用システム	最新の会計ソフトや業務効率化ツールを導入しているか

また、業界特有の会計処理に精通しているかも重要なポイントです。業種によって経理処理の特殊性があるため、自社の業界における経理処理の知識と経験があるか確認します。

費用対効果が高い

アウトソーシングの主な目的のひとつはコスト削減です。しかし、単純に料金の安さだけで選ぶのは危険です。提供されるサービスの質と料金のバランスが取れているかを総合的に判断します。

費用対効果を判断する際のポイントは以下の通りです。

• 月額固定費と変動費の内訳が明確か
• 追加料金が発生する条件が明示されているか
• 契約内容に対して適正な価格設定か
• 社内で人材を雇用するコストと比較して削減効果があるか
• 長期的な視点でのコストパフォーマンスはどうか

また、サービス内容のカスタマイズが可能かも重要です。自社に不要なサービスにコストをかけるのは無駄になるため、必要な業務だけを選択できる柔軟性があるかを確認します。

料金体系の比較ポイント

料金タイプ	特徴	向いている企業
固定料金制	月額定額で一定の業務を行う	安定した経理業務量がある中小企業
従量課金制	処理伝票数などに応じて変動	業務量の変動が大きい企業
時間単価制	作業時間に応じて請求	特殊な経理処理が多い企業
ハイブリッド型	基本料金＋変動費の組み合わせ	多様な経理業務をアウトソーシングする企業

セキュリティリスクへの万全な備えができている

経理情報は企業の機密データそのものです。アウトソーシング先には情報セキュリティに対する厳格な管理体制が求められます。

以下のセキュリティ対策が整っているかチェックします。

• 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証の取得状況
• プライバシーマークの取得状況
• 社内のセキュリティポリシーの有無と内容
• スタッフに対するセキュリティ教育の実施状況
• データ保管環境の安全性（クラウドサービスの場合はその信頼性）
• オフィスの物理的セキュリティ対策

また、情報漏洩時の補償制度や保険への加入状況も確認しておくと安心です。万が一の事態に備え、損害賠償責任保険に加入しているかどうかは重要な選定ポイントとなります。

セキュリティ対策レベルの目安

対策レベル	具体的な取り組み
基本レベル	守秘義務契約の締結、アクセス権限の制限
中間レベル	プライバシーマーク取得、定期的な社内監査実施
高度レベル	ISMS認証取得、専任セキュリティ担当者の配置、多要素認証の導入
最高レベル	国際基準に準拠したセキュリティ体制、外部監査の定期実施、情報セキュリティ保険への加入

コミュニケーション体制が整っている

アウトソーシングは単なる業務の外注ではなく、パートナーシップです。円滑なコミュニケーションが取れる体制が整っているかどうかは、長期的な関係構築において非常に重要です。

チェックすべきコミュニケーション関連のポイントです。
• 専任の担当者が付くかどうか
• 問い合わせ対応の窓口と時間帯
• 緊急時の連絡体制
• 定期的な報告会の有無
• オンラインミーティングツールの活用状況
• 業務状況の可視化ツールの提供

また、自社の業務スタイルに合わせた対応が可能かも確認しておくべきポイントです。特に決算期など繁忙期における柔軟な対応力は、アウトソーシングパートナーとして重要な資質となります。

契約内容の透明性と柔軟性

経理アウトソーシングの契約は詳細に確認することが重要です。契約内容が明確で、後々のトラブルを防ぐ内容になっているかをチェックします。

契約時に確認すべき主なポイントは以下になります。
• 業務範囲の明確な定義
• サービスレベルアグリーメント（SLA）の内容
• 契約期間と更新条件
• 中途解約の条件と手続き
• 料金改定の可能性とその条件
• 守秘義務条項の内容
• 損害賠償責任の範囲

契約内容の柔軟な変更が可能かも重要です。事業規模の拡大や縮小に応じて、アウトソーシングの範囲を調整できるかどうかを事前に確認しておくと良いでしょう。

経理アウトソーシング企業の選定は、単なるコスト比較ではなく、自社の経営戦略に沿った総合的な判断が必要です。上記のポイントを参考に、自社に最適なパートナーを見つけることで、経理業務の効率化と経営資源の最適化を実現できます。

おすすめの経理アウトソーシング企業

経理アウトソーシングサービスを提供する企業は数多く存在しますが、実績や特徴、サービス内容を比較した上で、特におすすめの企業をご紹介します。料金体系や対応可能な業務範囲、サポート体制などを総合的に評価し、選りすぐりの3社をピックアップしました。

ニーズに合わせて柔軟対応できるFOC

FOCは設立から30年にわたり続いている企業であり、アウトソーシングの実績は1000社以上にものぼります。
まだ経理アウトソーシングが世間から注目を集める前から蓄積されたノウハウやキャリア、そして人材を強みとしている企業です。
現在は東証プライムである芙蓉総合リースの子会社であるため信用もあります。
対応可能な企業規模も幅広く、業務改善のアドバイスも行っています。
1000人を超える専門スタッフ（全サービス合算）が在籍しているため、高度な依頼内容も引き受けることが可能です。

芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社 

訪問対応も可能な株式会社LIXIL住生活ソリューション

こちらは建築材料・住宅設備機器の大手であるLIXILグループが提供している経理アウトソーシングサービスです。売掛金の管理や支払いデータの作成、請求書の発送など経理に関する業務を幅広く委託できます。

実際に担当スタッフが対面で対応してくれる『訪問型』、データを送るだけの『センター型』の2種類の委託方法があるので、自社の体制や予算に合わせて選べる点がポイントです。

株式会社LIXIL住生活ソリューション

プロに任せるなら辻・本郷 税理士法人

税務のプロフェッショナル集団である辻・本郷 税理士法人は、経理アウトソーシングと税務サポートを一体化させたサービスを展開しています。全国に90以上の拠点が整っています。

税務と経理の専門家がチームを組んで対応するため、単なる経理処理だけでなく税務戦略まで見据えたサポートが受けられる点が最大の強みです。特に、税務調査対応や節税対策などの専門性の高い領域で力を発揮します。

また、各種業界の会計実務に精通しているため、業種特有の経理処理や税務上の留意点についても的確なアドバイスが期待できます。顧問先19,000件以上の実績があり、安定したサービス提供と豊富な知見が評価されています。顧問契約を結ぶことで、経営上の相談も随時可能な点も中小企業にとっては心強いポイントです。

辻・本郷 税理士法人 

まとめ

経理アウトソーシングの費用相場は、業務内容や範囲によって大きく異なります。しっかりと料金相場を把握し、自社に最適なサービスを選ぶことが重要です。

近年では、経理アウトソーシングはDXの推進、人材不足の解消や業務の属人化防止、コア業務への集中などのメリットがあるため導入を進める企業が多くなっています。

一方で、機微な情報が多い経理業務は、なかなかアウトソーシングに踏み切れないと考える企業も多いです。どうしてもメリットよりもデメリットである、ノウハウの社内蓄積の難しさやセキュリティリスクなどが懸念事項となってしまいます。

アウトソーシング先を選ぶ際は、専門知識・スキル、費用対効果、セキュリティ対策を重視し、自社の経営状況や目的に合った信頼できるパートナーを選定することをおすすめします。