なぜ「DX」か?デジタルトランスフォーメーションが注目される理由

なぜ今「DX」が求められているのか、定義やデジタル化による社会の変化も踏まえて解説。デジタルトランスフォーメーションはDTではなくDXと表記される理由もご紹介します。DX化に成功している企業の特徴も押さえましょう。

経済産業省が「2025年の崖」というフレーズとともに警鐘を鳴らし、企業にデジタルトランスフォーメーション導入を推し進めています。「DX」という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。

なぜ今、DXが求められているのでしょうか。また、デジタルトランスフォーメーションとは一体何なのでしょうか。

本記事では、注目されている理由、略称が「DX」の理由、類語との違いも含めて解説していきます。最後には、DXを推進するうえで参考にしたい、DX化に成功している企業の特徴もご紹介します。

 

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?

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デジタルトランスフォーメーションは、IT化のことだと思っていませんか?実は単なるIT化ではありません。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、最新テクノロジーによって産業構造を変革させることです。デジタルを活用した変革、とも表現できます。

2018年に経済産業省がまとめた『DX推進ガイドライン』の中では、以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

つまり、DXは単に製品・サービスを変革するだけでなく、業務プロセスや企業文化も変えて取り組むべきものなのです。企業は「企業の競争優位性を確立すること」を目的に、デジタルトランスフォーメーションを実行することが求められています。

社会的文脈・ビジネス文脈でのDXとは?

もっとも「デジタルトランスフォーメーション」という言葉は、文脈によって定義が異なります。

広義なデジタルトランスフォーメーションは、2004年にスウェーデンの大学教授が提唱した「ITが社会全体・人類全体にどのような影響をもたらすか」という意味を持ちます。

ビジネス文脈においては、外部環境の変化をデジタル化のチャンスとして捉えて、デジタル技術を活用して変化に対応する、という意味です。

経済産業省が発表した「2025年の崖」の文脈では、IT活用を妨げている既存システム(レガシーシステム)を一新し組織体制まで変化させる、という意味が強くなっています。マイナスをプラスに転じさせて、遅れを取り戻そうとするメッセージが込められていると感じられます。

 

なぜ略称は「DT」ではなく「DX」なのか?

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なぜデジタルトランスフォーメーションの略称は「DT」ではなく「DX」なのでしょうか。

英語では「Digital Transformation」と表記します。この「Trans」は「交差する」という意味があるため、交差を一文字で表す「X」が用いられているのです。

仮に「DT」と記載すると、プログラミング用語であるHTMLの「dtタグ」と間違えやすいため、「DX」が略称になっています。

また「DX」は「デジタルエクスペリエンス」と訳されることもあります。この場合、デジタル技術によって提供される体験のことを指しています。

デジタル技術が発達していく中で、企業は消費者・顧客に対して単なるデジタルでの接点を持つだけでなく、より快適な体験(エクスペリエンス)を提供していくべきだという意味合いが込められているのではないでしょうか。

 

なぜ今、DXが注目されているのか?

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では今、DXが注目されているのはなぜでしょうか。その背景にはデジタル化による社会や生活者の行動の変化が関わっています。

年間で最大12兆円の経済損失が生じる「2025年の崖」

まず最初に触れておくべきは「2025年の崖」です。経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」によると、2025年から年間で現在の約3倍、最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとされています。その原因は「IT人材の不足」と「基幹システムの老朽化」です。

仮に2025年までに、IT人材を確保できずシステム刷新を行えなかった場合、市場の変化にあわせて柔軟かつ迅速にビジネスモデルを変更できず、デジタル競争の敗者になってしまうのです。これが「2025年の崖」です。

それだけでなく、老朽化した基盤システムの維持管理費用が高額になり技術的負債を抱え、維持継承が困難になったり、サイバーセキュリティなどのリスクが高まったりします。こうした経済損失やリスクを生まないためにも、今デジタルトランスフォーメーションが求められているのです。

スマートフォンにより生活者の消費行動が変化している

スマートフォンによって消費行動が変化していることも、DX推進の理由の一つです。ユーザーのあらゆる行動がインターネット上で行われるようになっており、数々のデータがクラウド上に蓄積され、サービス設計や販売などに活用されています。

そんなデジタル化が進んでいる昨今では、スマホ中心のユーザー行動にあわせた対応ができるビジネスが生き残る可能性が高くなっているのです。こうしたビジネスモデルの構築も、デジタルトランスフォーメーションです。

既存ビジネスがディスラプト(破壊)されている

先ほどの消費行動の変化により、デジタル化した新たなビジネスモデルの登場によって、既存ビジネスが破壊されるということが既に起きています。

例えばAmazonやUberなどに代表される企業が、既存の配送業界やタクシー業界に影響をもたらしていることは明らかでしょう。この波に乗っかって生き残るには、抜本的なデジタル化、つまりデジタルトランスフォーメーションが求められるのです。

テレワーク推進によりやむなく働き方が変化した

新型コロナウイルス感染症防止に向けてリモートワーク・テレワークが推進されていることも理由として大きいでしょう。出社せずとも業務に関するデータにアクセスできたり一元管理されていたりする仕組みが必要になっています。

テレワークに移行したこと自体はDXとは言えませんが、やむなくテレワークに移行した中で、働き方を最大限に活かすためのデジタル改革が必要になってきています。

これらの社会の変化から、今デジタルトランスフォーメーションが注目されているのです。

 

「デジタルディスラプター」の存在とは?

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もう少し具体的に、ビジネスモデルの変革者、デジタルディスラプターについて見ていきましょう。

日々の生活の中で、GAFAに触れない日はないでしょう。GAFAとは、Google、Amazon、Facebook、Appleです。IT企業のインフラ的存在となった4社は、生活になくてはならない存在になっていて、既存ビジネスを破壊しています。

GoogleとAppleは携帯電話メーカーを凌ぐ勢いで成長し、Amazonは小売店のビジネスを上回り、Facebookはコミュニケーションツールとしてメールや電話の需要を奪っています。

その他にも、Uberというライドシェアサービスは、タクシー業界に大きな打撃を与えました。空き部屋を検索できるAirbnbも、ホテル業界の顧客を奪うほどにまで急拡大しています。フリマアプリでは後発であったメルカリは、スマホでの出品・購入のしやすさで、特に若い層から高い人気を誇り、フリマ市場を大きく揺るがしています。

こうしたデジタル化によって既存の市場や業界構造を変革している企業が、デジタルディスラプターです。ディスラプターとの競争に勝ち、生き残るためには、デジタルトランスフォーメーションが必要不可欠です。

 

DXを推進するには?DX化に成功している企業の特徴

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では、実際にデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するには、何が必要なのでしょうか。DX化に成功している企業の特徴を見ていきましょう。

マッキンゼー・アンド・カンパニー社の調査によると、5つの特徴があるそうです。

1.デジタルに精通しているリーダーを各部署に配置している
2.将来の労働力の変化を見据えて、全体的な組織能力を向上させている
3.新しい働き方を導入し、従業員の生産性を向上させている
4.日々デジタルツールを導入するなどして、社内をアップグレードし続けている
5.新しいデジタルシステムをむやみに導入せず、旧システムも見直しながら、徐々に新体制へと移行させている

参考:【徹底解説】「DX = IT化」と思っていませんか? 基本・成功のポイント・事例を紹介

デジタルトランスフォーメーションは、効果が出るまで時間がかかります。既存システムを刷新しながらデジタル化し、組織体制を変革し、新たなビジネスモデルへと転換する必要があるからです。

DX化に成功している企業の特徴を見て分かるとおり、DXを推進できるリーダーが全体を巻き込みながら推進し、迅速に意思決定をすることが重要でしょう。

 

「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」との違い

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最後に、よく似ている単語に「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」がありますが、違いが何なのか説明します。

デジタイゼーションとは、デジタル化のことです。アナログなものをデジタル情報として扱えるようにすることを指します。例えば、紙ベースで管理をしていた顧客情報をデータベース化して管理したり、パソコンでの単純作業をRPAを活用して自動化したりすることです。つまり、デジタル技術を活用してビジネスプロセスをデジタル化して、業務効率化・コスト削減を目指します。

デジタライゼーションとは、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革し、新たな顧客体験や事業価値を創造・提供することです。例えば、自動車を所有するビジネスモデルから、カーシェアリングというビジネスモデルへと変革し、新たな顧客体験を提供するようなことです。

したがって、デジタルトランスフォーメーションの実現には、デジタイゼーション、デジタライゼーションの推進・実現が必要不可欠なのです。

 

まとめ|なぜDXが注目されているのか理解して推進しよう

デジタルトランスフォーメーションの推進には、なぜDXが求められているのかを理解し、どんな効果が得られるのか、何を求めてDX化するのかを理解することが重要です。

これらのビジョンや目標は、経営層やリーダーが掲げ、全社員を巻き込んで実施していくことが求められます。常に全体感を把握し、適切な意思決定ができないと、DX化は頓挫してしまうはずです。

改めてDXの定義や目的、注目の理由を押さえて、DXを推進していきましょう。

 

 

ライタープロフィール

パプリカ

パプリカ

外資系総合商社と総合マーケティング支援会社にて法人向け営業職を経験。 世の中にあふれる情報をかんたんにわかりやすく、一人ひとりに合ったかたちで伝えることをミッションに活動中。