デジタルトランスフォーメーション(DX)の7つのメリットは？

デジタルトランスフォーメーション(DX)の7つのメリットをご紹介。デジタル社会の変化に対応するには、最新デジタル技術を用いなければ、企業の競争力を高められません。DX化で得られるメリットや課題を押さえて導入推進しましょう。

デジタルトランスフォーメーションは、デジタル社会の変化に対応するべく、AIやIoTといった最先端デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや業務を変革する取り組みです。ビジネスにおいては、競争優位性を確立することが重要なため、抜本的な改革を行う企業もあります。

今回は、デジタルトランスフォーメーションを行うメリットと課題をご紹介します。なぜ今デジタルトランスフォーメーションが必要とされているのか、時流や社会の変化も踏まえながら押さえていきましょう。

 

デジタルトランスフォーメーションが必要とされる理由

デジタルトランスフォーメーション(DX)は、経済産業省がガイドラインを公開したり、令和二年度補正予算にてリモート化等によるDXの加速に1,009億円の予算をつけたりと、政府としても強化している動きです。

なぜDX化の推進が求められているのでしょうか。その背景にはデジタル化による社会や生活者の行動の変化が関わっています。

一つ目は、スマートフォンによって消費行動が変化していることです。あらゆる行動がインターネット上で行われるようになっている昨今では、スマホ中心のユーザー行動にあわせた対応ができるビジネスが生き残る可能性が高くなっています。

二つ目は、ビジネスモデルのデジタル化によって、既存ビジネスが破壊されていることです。AmazonやUberなどに代表される企業が、既存の配送業界やタクシー業界に影響をもたらし、生き残るには抜本的なデジタル化が求められるのです。

三つ目は、新型コロナウイルス感染症防止に向けてリモートワーク・テレワークが推進されていることです。出社せずとも業務に関するデータにアクセスできたり一元管理されていたりする仕組みが必要になっています。テレワークに移行したこと自体はDXとは言えませんが、やむなくテレワークに移行した中で、働き方を最大限に活かすためのデジタル改革が必要になってきています。

これらの社会の変化から、デジタルトランスフォーメーションが求められているのです。

 

デジタルトランスフォーメーション導入の7つのメリット

デジタルトランスフォーメーションを導入すると企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。7つのメリットをご紹介します。

業務の生産性向上・コスト削減が可能

DXを導入すると、業務の生産性が向上します。パソコンの単純作業を自動化するRPAといったシステムによって、人間が行う業務が自動化され業務効率が上がることは想像にたやすいでしょう。

それに加えてコスト削減にも繋がります。デジタルトランスフォーメーションを推進する上で、業務プロセスを可視化・分析したり、プロジェクトのフローや経費の見直しが行われます。DX化を行うこと自体もコスト削減になるのです。

市場や消費行動の変化に柔軟な対応が可能

デジタルトランスフォーメーションによって、事業や業務がデジタル化している場合、市場の変化や消費行動の変化に柔軟に対応できるようになります。

Amazon、Uber、Airbnbなどをはじめとした新興企業が既存市場に参入し、市場を大きく変化させたように、これからはデジタル技術や最先端マーケティング技術によって、ディスラプション（破壊）が起こるとされています。

そのため、DX化によって、ビジネスモデルそのものを変革することで生き残れる可能性が高まります。

新たなサービス、ビジネスモデルの開発ができる

デジタルトランスフォーメーションの導入は、単なるデジタル化ではなく、新たなサービスやビジネスモデルの構築・開発も目的の一つです。

様々な最先端デジタルテクノロジーを駆使した、最新のビジネスモデルを考えることで、DX化は進み、今後の急激な社会の変化についていくこともできるようになります。

従業員の働き方改革が実現する

DX化の一連の流れで、一部の業務がデジタル化します。これにより、働き方改革が実現することもメリットです。

コラボレーションツールや社内イントラネット、プロジェクト管理ツール、経費精算システムなど、働き方に大きく影響するツールを取り入れ、業務効率化を図ることもDXの一部です。ツール導入により、リモートワークができるようになるなど、働き方が変わります。

BCP（事業継続計画）の充実につながる

働き方が変わるだけでなく、BCP対策にも繋がります。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、リモートワークを取り入れた企業も多いですが、今後の災害対策に向けてDXを行うのもよいでしょう。

BCP対策の第一歩は、機能や業務の分散化です。拠点や基盤システムを複数に分散させることも重要ですが、それにはDX化が大きく絡んできます。

レガシーシステムからの脱却につながる

何年も活用している基盤システムが老朽化したり、現在の社会の流れに対応していなかったりすることで、レガシーシステムと化してしまうところを、DX化で脱却することができます。

経済産業省のDXレポートによれば、日本企業の約8割が既存システムが老朽化したまま抱えており、企業のIT予算のうち約8割がそのシステム維持費に費やされているそうです。

このままでは社会の変化に対応できず生き残れませんが、デジタルトランスフォーメーションを実現することでレガシーシステムから脱却し、時代の流れに即したシステム構築へと進むことができます。

システムによる収益逓増で、利益率が拡大する

企業活動において、システムを活用し製品やサービスを効率よく大量に生み出すことでコストが下がり収益が増えます。これを収益逓増と言います。

デジタルトランスフォーメーションによって、より効率的にサービス提供が可能になることで、収益が上がり利益率が高まることが想定されています。

 

デジタルトランスフォーメーションのデメリット・課題

一方で、デジタルトランスフォーメーションの導入にあたり、デメリットや課題はあるのでしょうか？事前に知っておきたいポイントを押さえてデジタルトランスフォーメーション導入を進めていきましょう。

結果が出るまでに時間とコストがかかる

まず、デジタルトランスフォーメーションには、結果が出るまで時間とコストがかかります。一般的には、平均3〜5年ほど、DX実施の効果が見えるまで時間がかかるとされています。

DXを実現するには、長期的に推進できる予算やリソースの確保が必要だということが分かります。資金力がないと続かないことも押さえておきましょう。

大規模システムからの脱却が困難

業務フローの見直しを進める中で、大規模なシステムを移行することが難しい場合があります。

大規模システムを変更しようとすると、データフォーマットの統一や業務効率化から始めていき、慎重にステップごとに進める必要があります。また、部署間の連携も必要で、中には反対するメンバーも出てくるかもしれません。

レガシーシステムからの脱却には、経営者の理解や現場の協力体制が必要です。全社としてDX化を進められない場合は、大規模システムがネックになる可能性があると頭の片隅に置いておきましょう。

 

まとめ｜積極的にDXを理解し、変革の戦略を立てよう

スマホ中心の社会になりつつある昨今、デジタルトランスフォーメーションが求められています。DX化できない企業は生き残る可能性が低くなってしまうことを念頭に置き、自社であればどうデジタルトランスフォーメーションを導入できるのか考えてみましょう。