給与計算アウトソーシングの代行料金・相場はいくら？規模・外注別の相場を紹介

「給与計算アウトソーシングを導入したいが費用がいくらかかるか不安」と感じている方へ、本記事では、企業規模や依頼先別に給与計算アウトソーシングの料金相場を分かりやすく解説しています。

さらに、料金内訳や費用を抑えるコツも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

給与計算アウトソーシングの料金表・費用・相場

給与計算アウトソーシングの費用は、対象の従業員数や業務内容、委託先によって異なりますが、給与計算のみであれば従業員1名当たりの月額費用は1,000円前後が相場・目安となります。ただし、基本料金や年末調整や社会保険関連業務などを含まない場合もあるため、料金だけで導入検討しないように注意しましょう。

以下、参考程度の表となります。（※給与計算のみ）

従業員数	1名当たりの月額料金
40名未満	5,000〜25,000円
100名未満	50,000〜100,000円
300名規模	300,000〜500,000円
500名規模	600,000〜1,000,000円
1,000名規模	1,000,000円〜

【企業規模別】給与計算アウトソーシングを代行依頼したときの料金・費用・相場

給与計算アウトソーシングの費用は、繰り返しになりますが、対象となる従業員数、業務範囲、利用するシステムで費用大きく変わってきます。企業規模関わらず、給与計算のみを委託する企業よりは賞与計算や残業代を始めとした手当計算、年末調整などの年次業務も一括で委託する企業のほうが多いです。

また大企業と中小企業といった企業規模で相場が変わるかというと、基本的に大きく変わらないですが、大手企業はボリュームディスカウントが効く場合があります。

大手企業向けの給与計算アウトソーシング料金

大手企業の場合、従業員数が多い点はもとより、様々な手当や雇用形態があることで給与計算の処理も複雑になりがちです。そのため、給与計算アウトソーシングの費用も高額になる傾向があります。

一般的に、大手企業が給与計算アウトソーシングを依頼する場合、月額数十万円〜数百万円程度の費用がかかるとされています。例えば初期費用の中にはシステム導入、給与計算運用設計費が含まれますし、テスト運用などで2ヶ月〜半年程度の期間分の費用がかかることを想定しましょう。

中小企業向けの給与計算アウトソーシング料金・相場

中小企業の場合、大手企業と比較して従業員数が少ない点、就業規則も大手に比べて複雑でない場合があり、給与計算アウトソーシングの費用も比較的抑えられる傾向があります。

一般的に、中小企業が給与計算アウトソーシングを依頼する場合、月額数万円〜数十万円程度の費用がかかるとされています。中小企業であっても従業員数や手当等を含む計算項目、オプションサービスの有無などによって費用は大きく変動するため、自社のニーズに合ったプランを選ぶことが重要です。また固定でかかる基本料金（10,000円〜200,000円程度）が割高になる可能性があります。

例えば、従業員数40名程度の企業であれば、月額5,000円〜25,000円程度、従業員数100名未満の企業であれば、月額5万円〜10万円程度が一般的です。1人あたりの月額料金は380円〜1,000円程度が目安です。繰り返しますが、これはあくまでも目安であり、依頼する会社やサービス内容によって価格は大きく異なります。給与計算に関連する業務（年末調整や賞与計算含む）をすべてアウトソーシングしたら1人あたり4,000円ほどかかる場合もあります。

【依頼別】給与計算アウトソーシングの料金・費用・相場

給与計算アウトソーシングの依頼先には専門のアウトソーシング会社のほか、社会保険労務士事務所や税理士事務所などもあります。
ここでは、社会保険労務士事務所と税理士事務所に依頼した場合の料金相場をそれぞれ見ていきましょう。

社会保険労務士事務所に依頼した時の料金表・相場

社会保険労務士事務所に給与計算アウトソーシングを依頼する場合、従業員1人あたり毎月500円～1,500円程度の費用がかかるのが相場です。

例えば、従業員50名の会社の場合、社会保険労務士事務所に給与計算アウトソーシングを依頼すると、基本料金10,000〜20,000円プラス月額25,000円～75,000円程度の費用がかかると想定されます。下記に、従業員数別の料金相場の目安をまとめました。

従業員数	料金相場（月額）
10名	15,000円～35,000円
30名	25,000円～65,000円
50名	35,000円～95,000円
100名	60,000円～170,000円

社会保険労務士事務所によっては従業員数の幅で料金設定をしているところもあります。また手当や年末調整等の費用は別途かかる場合があります。

何と言っても社会保険労務士事務所に依頼するメリットは、社会保険手続きや労働保険手続き、労務関連の相談、助成金の申請、人事コンサルティングなどをトータルで依頼できることです。特にスタートアップ企業や中小企業においては法律面での相談先として顧問契約しつつ給与計算を依頼できるのはありがたい話です。

一方でデメリットもあります。社会保険労務士事務所は比較的小規模のため、対象従業員が多い場合、請けきれないことがあったり、顧問契約が前提であったりする場合があります。
給与計算業務は、本来社労士がやるべき業務ではないことが前提です。

税理士事務所に依頼した時の料金表・相場

税理士事務所に給与計算アウトソーシングを依頼する場合、従業員1人あたり基本料金10,000〜20,000円プラス毎月500円～1,000円程度の費用がかかるのが相場です。

税理士事務所は、給与計算や年末調整などの業務に加えて、税務申告業務まで一括して依頼できる点がメリットです。そのため、税務申告業務もまとめて依頼する場合には、税理士事務所に依頼する方が費用を抑えられる可能性があります。下記に、従業員数別の料金相場の目安をまとめました。

従業員数	料金相場（月額）
10名	15,000円〜30,000円
30名	25,000円～50,000円
50名	35,000円～70,000円
100名	60,000円～12,000円

社労士事務所同様、税理士事務所によって料金設定は異なることは留意ください。

税理士事務所もまた、税務面で顧問契約と一緒に給与計算を依頼することは中小企業においてメリットがありますが、従業員が多くなると請けられないなどのデメリットもあります。

また、社会保険手続きは社労士が対応するため、税務面に重きをおくか労務面に重きをおくかでどちらに依頼するか決めるのがよいでしょう。

給与計算アウトソーシングの料金内訳

給与計算アウトソーシングの料金は、各社によって内訳が違います。業務ごとに料金表を明示するところもあれば、ある程度の業務で料金を提示している会社などさまざまです。
ここでは一般的な料金内訳を説明します。

初期費用・導入費用

初期費用・導入費用は、サービス導入時に一度だけ発生する費用のことです。主に、システム構築費、データ移行費、業務プロセスのコンサルティング費などが含まれます。

費用項目	内容
システム構築費	給与計算システムや勤怠管理システムの初期設定や就業規則に合わせたカスタマイズにかかる費用、従業員情報や会社情報などの初期データ登録にかかる費用 ※基本的には給与計算アウトソーシング会社が提供するシステムを使用することになり、委託前に使用している給与計算ソフトは使わないことになります。
データ移行費	過去の給与計算の情報を新システム用に加工し、移行する費用
業務プロセスのコンサルティング費	アウトソーシングに伴う業務プロセスの変更やデジタル化提案など業務効率のコンサルティング費

初期費用・導入費用は、導入までにどの程度かかるかによって、数十万円から数百万円かかます。最近は無料としているサービスもあります。契約前に必ず確認することをお勧めします。

基本料金および運用料金

基本料金は、毎月固定で発生する費用のことです。システムの利用費や給与計算担当者の稼働費などが含まれています。

運用費は、従業員数に応じた毎月の給与計算処理料金や明細データ等の作成費が含まれます。冒頭でお伝えした1名あたりの費用1,000円は主に以下費用となります。

従業員数	1名当たりの月額料金
40名未満	5,000〜25,000円
100名未満	50,000〜100,000円
300名規模	300,000〜500,000円
500名規模	600,000〜1,000,000円
1,000名規模	1,000,000円〜

依頼先によって500名以上は要相談となるケースが多いようです。基本料金および運用料金の内訳ついては会社ごとに違うため、しっかりと比較する必要があります。

オプション料金

オプションは、基本料金と運用料金以外に依頼する場合に発生する費用のことです。
例えば、年次業務である年末調整や住民税年度更新、給与計算や勤怠管理の従業員マスタの更新費などが挙げられます。オプション料金は、依頼する業務内容や処理量によって異なります。

オプション料金はアウトソーシング費用に大きく影響がでるところです。自社のニーズや予算に合わせて設計することが重要です。

社会保険業務関連料金

社会保険業務をオプション料金扱いするアウトソーシング会社もありますが、社会保険労務士の独占業務のため、原則社会保険労務士事務所と連携した料金となります。
つまり、社会保険労務士事務所以外は、依頼主、アウトソーシング会社、社労士事務所との3社間で契約締結、または各社で直接契約が基本となります。アウトソーシング会社は社労士に渡す情報を作成するまで業務範囲となります。

給与計算アウトソーシングの対象範囲・依頼できる業務内容

給与計算アウトソーシングでは、企業の給与計算に関する業務を幅広く依頼できます。とはいえ、よくあるのが給与計算関連業務を丸投げして、依頼会社側に労務もしくは給与計算担当者を設置しなくてよい、と考えてしまうことです。
従業員の窓口対応や必要書類の準備を始め、イレギュラー対応や仕様変更の判断には依頼会社側にも担当者が必要です。
これらの業務を抜いて具体的な対象範囲について解説していきます。

給与計算業務

アウトソーシング会社が提供するサービスは標準とオプション問わず、下記のような業務が含まれるのが一般的です。

また、給与計算システムや勤怠管理や入退社管理システムを提供できる会社もあります。
アウトソーシング会社独自システムもあれば、クラウドシステム提供会社と提携し指定のシステム提供をする会社もあります。

昨今はこのようにクラウドシステムベースの提供が基本であり、システム内で賃金台帳や従業員名簿、勤怠データを管理することでデジタル化、効率化をアウトソーシングとともに提供しています。

タイムカードやエクセル管理をしている場合でも対応できるアウトソーシング会社や社会保険労務士事務所があります。

社会保険・労働保険の手続き

従業員の入退社に伴う社会保険・労働保険の手続きも、アウトソーシングの対象となりますが、社会保険労務士事務所と連携したサービス提供が一般的です。

区分	手続き内容
社会保険	■健康保険・厚生年金保険の加入・喪失手続き ■社会保険料の計算・納付 ■健康保険証の発行・返却
労働保険	■労災保険・雇用保険の加入・喪失手続き ■労働保険料の計算・納付

また、法改正への対応は社会保険労務士はもとよりアウトソーシング会社にも任せることができるため、常に最新の情報を元に手続きを進めることができます。

コンサルティング

主に社会保険労務士事務所となりますが、給与計算アウトソーシングを提供している法人には給与計算業務だけでなく、人事労務に関するコンサルティングを提供している会社もあります。
例えば、下記のような相談に対応しています。

その他にも業務改善やDXのコンサルティングなど、各社のノウハウを活かしたサービス提供をしています。

このように、給与計算アウトソーシングの対象範囲は多岐にわたります。自社のニーズや課題に合わせて、必要な業務をアウトソーシングすることで、業務効率化、コスト削減、コンプライアンス強化などの効果が期待できます。

給与計算アウトソーシングを導入するメリット・デメリット

給与計算アウトソーシングの導入を検討する際には、メリットだけでなくデメリットも理解しておく必要があります。ここでは、給与計算アウトソーシングのメリット・デメリットをそれぞれ解説します。

メリット	デメリット
コスト削減	委託費用が発生する
業務効率化・生産性の向上	社内にノウハウが蓄積されない
ミス・不正防止	小回りが聞かない
セキュリティ向上	社内の他業務システムと連携しづらい
法改正の対応

メリット

給与計算アウトソーシングには、主に以下のようなメリットがあります。

コスト削減

給与計算アウトソーシングは、長期的な視点でコスト削減が可能です。

担当者の採用や教育費、労務関連のシステム・ソフトの導入・入替え・保守費、法改正に伴う仕様変更費用など、“見えないコスト”も含めて多くの費用と時間を大幅に削減できます。
これらは給与計算アウトソーシング会社がほぼすべて管理するため、依頼会社が考える必要がなくなります。

業務効率化・生産性の向上

給与計算業務をアウトソーシングすることで、業務プロセスが明確にルール化されます。担当者の属人的な処理方法や過去の慣習がリセットすることができ、プロセスが平準化されるため、業務効率化と生産性の向上が見込めます。
給与計算は、計算ミスや遅延が許されない業務であるため、担当者にとっては大きな負担となることが多く、ほとんど給与計算にかかりきりになるケースが多々あります。

また、担当者は別のコア業務に集中できるようになります。アウトソーシングによってこの負担を軽減することで、担当者はコア業務に集中し、より高いパフォーマンスを発揮することができるようになります。今ではリスキリングが注目され定型的な業務はアウトソーシングし、人事担当者は高度が業務に時間を割くべきです。

ミス・不正防止

給与計算は、毎月のルーティング業務で専門的な知識や経験が必要ではないと思う経営者もいます。ところが勤怠の不備チェックや手当の計算、昇進昇格や規則変更に伴う業務変更などでミスが発生しやすいという側面があります。

また、社内で処理する場合、残業時間を抑えての申告など不正が行われるリスクもゼロではありません。給与計算アウトソーシングを利用することで、専門業者による正確な処理と厳重なセキュリティ体制のもとで業務が行われるため、ミスや不正リスクを大幅に軽減できます。

特に、従業員数が多く雇用形態が複数ある企業や紙媒体やエクセル管理の企業にとっては、アウトソーシングでミスや不正リスクを効果的に抑制できるでしょう。

セキュリティの向上

給与計算には従業員の個人情報や給与情報など機密性の高い情報が多く含まれます。そのため、セキュリティ対策は非常に重要です。

情報漏洩で最も多い原因はヒューマンエラーです。自宅に持ち帰るためにUSBメモリーにデータを入れ紛失してしまった、間違って従業員データをメールに添付し送信してしまった、などです。

給与計算アウトソーシングを利用することで、専門業者による強固なセキュリティシステムのもとで情報が管理されるため、情報漏えいなどのリスクを大幅に軽減できます。

給与計算アウトソーシング会社はほぼプライバシーマークやISMS認証を取得している企業がほとんどです。

法改正への対応

労働基準法や税法などの法改正は頻繁に行われており、企業は常に最新の情報に更新していく必要があります。

給与計算アウトソーシングを利用することで、専門業者が法改正情報を常にチェックし、最新の法令に基づいた給与計算を行ってくれるため、自社で対応する必要がなくなります。

また、法改正への対応漏れによるリスクも回避できます。専門業者は、法改正に関する情報をいち早くキャッチし、顧客企業に適切なアドバイスを提供するなど、きめ細やかなサービスを提供しています。

デメリット

給与計算アウトソーシングには、メリットだけでなく、以下のようなデメリットも存在します。

費用が発生する

給与計算アウトソーシングを利用すると長期的にコスト削減はできますが、当然ながら労務担当者のサラリーの他に外部委託費が発生します。

また初期費用が初年度にかかり、数十万円から数百万円かかる場合もあります。

費用対効果をしっかりと見極め、自社にとって本当にメリットがあるのかどうかを判断する必要があります。
費用は、従業員数や業務範囲、サービス内容によって異なります。そのため、複数のアウトソーシング会社から見積もりを取り、料金と提供サービスと品質を比較検討することが重要です。

本来は導入前に無料トライアルなどを利用できればよいのですが、給与計算アウトソーシングの場合、導入設計に時間がかかるため使い勝手を実感できずに導入となるため慎重に選定することが重要です。

社内ノウハウが蓄積されない

給与計算業務を外部に委託することで、社内にノウハウが蓄積されにくくなる可能性があります。将来的に自社で給与計算業務を行うことを検討している場合は、注意が必要です。

社内にノウハウを蓄積するためには、窓口担当を設置し、定期的に担当者間で情報交換や研修を行うなど、社内でのスキルアップにも力を入れる必要があります。

小回りが効かない

給与計算アウトソーシングは初期導入時にあらかじめ取り決めた業務だけを行います。
経営者から急に労務に関する資料を用意してほしいと要望されたので対応してほしい、契約内容にはないが、入退社対応をしてほしい、とアウトソーシング会社に相談しても対応できない場合が多いです。

そもそもそのようなサービスがオプションでも用意されているのかもありますが、基本的には契約締結後の対応となるため、急なイレギュラー対応はできません。

社内の他業務システムと連携しづらい

ERPやクラウドシステムでも他システムとAPI連携できるシステムは世の中にたくさんありますが、給与計算アウトソーシング会社が提供（もしくは指定する）システムが社内の業務系システムとデータ連携できないケースがあります。

その場合、手作業で自社システムからデータと抽出加工し、アウトソーシング会社にデータを渡すという新たな作業が発生するケースがあります。
今まで給与計算システムが、入退社管理、人事管理、勤怠管理、タレントマネジメントシステム等と連携していたら注意が必要です。

給与計算アウトソーシングを導入する費用を抑える4つのコツ

給与計算アウトソーシングの導入を検討する際、その費用対効果は重要な要素となります。ここでは、給与計算アウトソーシングの費用を抑えながら、そのメリットを最大限に享受するための4つの効果的な方法を紹介します。

事前に要件定義をして必要な業務だけを外部委託する

給与計算アウトソーシングを検討する際には、まず自社の業務を棚卸しし、業務プロセスを明確にしたうえで、アウトソーシング可能な部分に当てをつけることが重要です。

安易にすべてをアウトソーシングしてしまうと、費用がかさんでしまう可能性があります。
要件定義をしっかり行い、必要な業務範囲を明確にすることで、アウトソーシング会社との契約内容も明確化され、後々のトラブル防止にもつながります。

アウトソーシング会社によっては、業務範囲に応じて柔軟な料金プランを提供している場合もあるため、複数の会社から見積もりを取り、比較検討することも重要です。

事業や企業規模に合った外部委託先を選ぶ

給与計算アウトソーシング会社は、それぞれ得意とする企業規模や業種、提供サービスが異なります。そのため、自社の事業内容や規模に最適な会社を選ぶことが、費用対効果の高いアウトソーシングが実現できます。

例えば、従業員数が少ない企業であれば、スタートアップや中小企業に特化したサービスを提供する会社を選ぶことで料金を抑えられます。

また、業界特有の給与計算や労務管理が必要な場合は、その業界に精通した専門知識を持つ会社を選ぶことが重要です。

各社のWebサイトのサービス内容や特長、事例を参考し、営業担当に率直に聞くことをお勧めます。

アウトソーシング会社が提供する給与計算システムを利用する

給与計算業務を効率化し、コスト削減するためには、アウトソーシング会社が提供する給与計算システムの活用が有効です。

自社でシステム導入するよりも、アウトソーシング会社のシステムを利用する方が、初期費用や維持費用を抑えられるだけでなく、システムの更新やメンテナンスもアウトソーシング会社が担当してくれるため、手間とコストを大幅に削減できます。

これらのシステムは、従業員情報の一元管理、勤怠データとの連携、給与明細や年末調整の電子化など、様々な機能を備えていることが多く、業務効率化とコスト削減に大きく貢献します。

さらに、アウトソーシング会社のシステムを利用することで、セキュリティ対策や法改正への対応などもアウトソーシング会社が責任を持って行ってくれるため、安心して業務に集中できます。システム導入に関するサポート体制も充実しているため、スムーズに運用を開始できる点もメリットです。

給与計算に関わる業務全般の電子化しコスト削減する

給与計算に関わる業務全般を電子化することで、印刷費や郵送費などのコスト削減だけでなく、業務効率化による人件費削減も期待できます。

例えば、従業員への給与明細の電子化は、印刷・封入・発送にかかる費用と時間を大幅に削減できます。また、タイムカードなどの勤怠管理を電子化することで、集計作業の効率化や入力ミスを減らす効果も期待できます。

電子化を進めることで、書類の保管スペースも削減できるため、オフィス賃料の削減にもつながる可能性があります。さらに、ペーパーレス化による環境負荷低減にも貢献できます。

業務の電子化は、コスト削減だけでなく、業務効率化やコンプライアンス強化、環境負荷低減など、多くのメリットをもたらします。

給与計算アウトソーシングの代行会社を比較する5つのポイント

給与計算アウトソーシングの導入を検討する際、数ある代行会社の中から自社にとって最適な会社を選ぶことが重要です。ここでは、アウトソーシング会社を比較する上で重要な5つのポイントを紹介します。

比較ポイント	比較する理由
依頼可能な業務範囲の確認	要望に合致しているか
対応時の柔軟性やスピード	運用品質の確認
費用対効果	自社の規模に合っているか
実績とセキュリティの重視	情報漏洩リスクの確認
依頼業務のカスタマイズ	自社仕様に合わせられるか

依頼可能な業務範囲の確認

代行会社によって、給与計算、勤怠管理、年末調整、社会保険業務など、対応可能な業務範囲が異なります。自社に必要な業務を明確にし、それに対応できるサービス内容を提供しているかを確認しましょう。

例えば、従業員への給与明細の配布や、社会保険料の納付代行まで行ってくれる会社もあります。また、勤怠管理システムとの連携や、マイナンバー管理などのオプションサービスの有無も確認しておきましょう。

対応時の柔軟性やスピード

導入してみたが、所定のデータフォーマットでないと受け付けない、データ納品の期日が遅れると対応してくれないという不満を聞きます。調整してくれればと思うようなことでも対応できないアウトソーシング会社は結構あります。

また事情はともあれ、やたら対応スピードが遅い、ひどいと計算結果の納期が遅れるアウトソーシング会社もあります。

日々の運用品質にブレがないか運用体制や運用担当者に質問することをお勧めします。

費用対効果

給与計算をアウトソーシングすることにおいて最も注目される点です。
大手で信用のおけるアウトソーシング会社だけど費用が高い。逆に安価であっても手戻りが多く、納品されたデータを結局自社で加工しなくてはいけないなど、費用対効果はしっかりと分析しましょう。

その場合、現給与計算担当者の工数や利用しているシステムの保守運用費を始め、採用教育費など見えないコストの計算、さらに削減できた工数における給与計算担当者のコア業務への専念度も入れてシミュレーションしましょう。

給与計算アウトソーシング会社ごとに高い理由、安い理由が必ずあります。他社と比べて高い安いは率直に聞くべきです。

実績とセキュリティの重視

給与計算アウトソーシングの実績はしっかり確認しましょう。対応規模感、得意業界などのヒアリングは重要です。

例えば、従業員10名しかいないアウトソーシング会社に10,000人規模の依頼はリスクがあります。また病院や物流など変則的な勤怠管理をしている場合やアルバイトが多い雇用形態の場合も実績があるかしっかりと確認します。

セキュティも同様で、アウトソーシング会社が適切なセキュリティ対策を実施しているか、プライバシーマークやISMS認証などの取得状況を確認しましょう。

また、データの保管場所や方法、情報漏洩が発生した場合の対応体制なども確認しておくことが大切です。これらの情報は、会社のホームページや資料請求、もしくはセンターの見学によって入手することができます。

依頼業務のカスタマイズ

給与計算アウトソーシングによって標準化するとしても抜本的に就業規則までは変更するところまでは現実的ではないため、標準化を見越しつつ現運用をどこまでカスタマイズとしてアウトソーシングできるは細かいところまでヒアリングしましょう。

よくあるのが、アウトソーシング会社の仕様に合わせて導入したものの、勤怠や身上届けの画面が今までと大きく違い、逆に従業員の手間が増えたケースや賃金台帳を自社で出力できなくなり、都度アウトソーシング会社に費用を払い出力しなくてはいけないケースなど、本来は事前にカスタマイズできるか否かを確認しておけば回避できる負荷もあります。

給与計算アウトソーシングを導入する流れ

給与計算アウトソーシングの導入は、流れを把握することでスムーズに進みます。
ここでは、一般的な給与計算アウトソーシングの導入の流れを6つのステップに分けて解説します。

なお、１から３まではおおよそ２ヶ月から半年程度かけている会社が多く、４から６も２ヶ月から半年程度かかるケースが多いです。また５については、システム導入が伴うと設計構築で１年ほどかかる場合もあります。

現状の課題やニーズの整理

まず、現状における給与計算業務の課題や問題点を明確化します。業務の属人化、頻繁な法改正への対応、膨大な業務量など、自社にとってどのような課題を抱えているのかを洗い出します。その上で、現給与計算業務の棚卸しによる現状把握、アウトソーシングによって解決したい課題や実現したいニーズを具体的にリストアップします。

また一緒に課題の洗い出し、ニーズ整理を行うアウトソーシング会社もあります。

アウトソーシング会社の選定

自社のニーズや課題、企業規模、予算などに合わせて、最適なアウトソーシング会社を選定します。インターネットや展示会などで情報収集し、ある程度目星がついたアウトソーシング会社と商談します。

実績やノウハウ、セキュリティ対策、料金体系、サポート体制などを比較検討し、複数社の資料請求や無料相談などを活用して絞り込みます。

例えば、社会保険労務士法人や税理士法人、給与計算システムを提供しているIT企業などが挙げられます。また、実績や料金体系だけでなく、担当者との相性を重視することも重要です。

提案依頼と比較検討

選定したアウトソーシング会社に対して、自社の状況や要望を伝え、具体的な提案を依頼します。提案内容としては、業務範囲、料金体系、セキュリティ対策、導入スケジュールなどを確認します。

複数社から提案を受けたら、それぞれのメリット・デメリットを比較検討し、自社にとって最適な会社を選びます。

契約

アウトソーシング会社を決定したら、契約を締結します。契約内容には、業務範囲、料金、支払い方法、契約期間、機密情報管理、責任範囲などが明記されます。契約内容を十分に確認し、不明点があれば解消しておくことが重要です。

導入準備

契約締結後、アウトソーシング会社と連携して、導入に向けた準備を進めます。従業員データや勤怠データ、給与規定などの必要書類を準備し、アウトソーシング会社のシステムとの連携を行います。

また、従業員への周知や説明会なども必要に応じて実施します。導入スケジュールは、アウトソーシング会社や業務範囲、企業規模によって異なりますが、一般的には2〜半年程度です。テスト運用は、2回は最低でも実施することをお勧めします。

運用開始

必要な準備が整ったら、予定していたスケジュールに従って、アウトソーシング会社による給与計算業務が開始されます。運用開始後も、アウトソーシング会社との連携を密にし、業務フローの確認や改善を継続的に行うことが大切です。また、法改正や制度変更などの最新情報にも注意し、必要に応じて対応していく必要があります。

まとめ

給与計算アウトソーシングの料金は、企業規模や依頼内容によって大きく異なります。費用を抑えるためには、自社にとって本当に必要な業務を明確化し、適切な外部委託先を選ぶことが重要です。

この記事では、給与計算アウトソーシングの料金相場や費用内訳、導入メリット・デメリット、代行会社比較のポイントなどを解説しました。ぜひ本記事を参考に、自社に最適な給与計算アウトソーシングを導入し、業務効率化とコスト削減を実現しましょう。