給与計算アウトソーシング（代行）の料金相場と導入時に注意しておきたいこと

給与計算アウトソーシングは、給与計算のみであれば意外に安く代行できます。料金相場、オプションの具体例、代行メリット、注意点をご紹介します。アウトソーシングでコア業務に集中できるようにしましょう。

給与計算は、計算ミスしてはいけないし、社会保険関係なども複雑だから、きっとアウトソーシング（代行）サービスを利用すると高い費用がかかるのだろう。そんな風に思われていませんか？

実は、給与計算“だけ”なら料金は意外と安いのです。

今回は、給与計算アウトソーシング（代行）サービスでできること、メリット、料金相場、選び方などについて詳しくご紹介していきます。

給与計算アウトソーシングの料金体系とは？

給与計算のアウトソーシングは、いくつかの料金体系があります。

①  給与計算のみ

給与計算のみの料金になります。
勤怠情報、人事情報の確定データをアウトソーシング会社に渡し、支給日に合わせて計算のみを代行してもらい、計算結果を納品後は自社で支払処理をします。

給与計算のみをアウトソーシングするケースはほとんどなく、賞与計算や年末調整等と合わせて検討する会社が多いです。

②  給与計算＋周辺業務（オプション）

給与計算のほか、関連する業務をオプションとして提供する料金体系です。
賞与計算、年末調整、住民税特別徴収、支払データ作成、仕訳、支払調書、給与計算報告書作成、勤怠管理、マイナンバー管理などがオプションの場合があります。

アウトソーシング会社によっては賞与計算、年末調整、住民税特別徴収、支払データ作成は給与計算に標準サービスとして組み込んでいる場合もあります。

③  給与計算＋周辺業務＋社会保険業務

②に社会保険業務を追加した料金体系です。

社会保険業務は自社社員以外、社会保険労務士のみが行える業務のため、アウトソーシング会社とアウトソーシング会社が提携している社会保険労務士事務所と連携して対応することになります。

④  給与計算＋周辺業務＋社会保険業務＋システム提供

②や③に追加して勤怠管理や人事管理、給与明細配布、Web年調などのシステムを提供している会社もあります。
（サービス提供においてシステム導入が必須になる場合もあります）

給与計算に必要な情報が各システムより連携されるのでアウトソーシングするメリットが大きくなります。

このようにニーズに合わせて給与計算以外の業務もアウトソーシングできますが、料金もそれに応じてかかりますので、じっくりと検討してみてください。

給与計算“だけ”なら料金は意外と安い！給与計算アウトソーシング（代行）サービスの料金相場は？

では、給与計算アウトソーシング（代行）サービスの料金相場はいくらでしょうか。冒頭でも触れたとおり、給与計算のみであれば、そこまで高くありません。

給与計算アウトソーシングの料金相場ですが、実はざっとこんなところです。

社員50名の場合　40,000～60,000円/月

いかがですか？「意外に安い」と思われたのではないでしょうか。 計算が煩雑だった頃とは違い、今はすべてシステム化されていますので、社会保険などの制度を熟知しているアウトソーシング企業にとって、給与計算“だけ”であれば、さほど時間のかかる作業ではないのです。

この「給与計算のみ」の場合、毎月の給与計算に必要な勤怠情報やタイムカード集計情報などを渡して、給与計算をしてくれます。残業代や社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税の計算も含まれています。

ただ、給与計算は「計算」だけではなく、「勤怠管理」や「社会保険手続き」、明細の作成や印刷、封入、郵送などのさまざまな業務も含めてアウトソーシングしてこそ意味があるというのが実態です。

ちなみに料金相場に幅がある理由は、アウトソーシング会社それぞれの「処理する人員のスキル・雇用状況」「センターの所在地や規模」「給与計算システムの機能」「セキュリティ環境の整備」などに違いがあるからです。

忘れてはいけない「初回費用」と「導入準備の手間というコスト」

忘れてはいけないのが、初回導入にかかる「費用」と「手間」です。

事前準備として、給与テーブルや手当に関する情報、社員情報を始め、今までの給与履歴を渡して設定する必要があります。つまり、月額費用だけに注目するのではなく、アウトソーシング企業のフォーマットに移し替えるための費用や手間も想定しておかなければなりません。

例えば、ずっと我流で給与計算をしていた会社は、法令に則っているかアウトソーシング企業にアドバイスをしてもらい、しっかりと整備しましょう。このように、初回導入時に、コンサルティングを依頼する企業も少なくないようです。

このように導入までの準備にどれだけかけるかによって初期費用は大きく変わってきます。

ちなみに給与計算のみの依頼ならば、月額料金の1か月分程度、周辺業務や社会保険業務もアウトソーシング範囲とし、環境構築（セキュリティや従業員マスタ作成など）、運用ルール（手当、処理期間、データ授受方法など）成果物の定義（計算結果、残業時間レポート）などを決めると数百万円程度かかる場合もあります。

年末調整や社会保険などオプションこそが給与計算アウトソーシング（代行）サービスの真骨頂！

先ほどご紹介した金額を見て、「え？でも、知り合いの会社はそんな金額ではアウトソーシングできていないよ？」と思われた方もいるかもしれません。

先にもちらっと説明しましたが、給与計算をアウトソーシングするにあたり、「年末調整」などの季節業務や「社会保険の手続き（※）」など多くの業務が付帯されています。つまり、アウトソーシングには、通常はそれらの業務を組み合わせて契約することが多いのです。

（※）社会保険の手続きは、給与計算アウトソーシング（代行）サービスの提供会社が手続きするのではなく、提携している社労士事務所が行います。

その相場は、オプションの範囲により大きく異なりますが、平均的なオプションも含めて考えると、以下のような金額感です。

社員50名の場合　100,000～200,000円/月

上記の月額費用に加えて初期費用がかかりますが、オプション内容やシステム導入の有無、アウトソーシング企業の考え方によって異なります。初期費用と手間も含め、計画的にアウトソーシングすることをおすすめします。

▼オプションの具体例

勤怠管理	タイムカードのデータ化、残業時間の計算、有給休暇の管理など
季節業務	年末調整、賞与計算、給与支払報告書作成など
住民税	市区町村への異動の届けなど
社会保険・労働保険	社会保険・労働保険の入退社手続き、異動手続きなど
給与明細書	給与明細書のプリントアウト、給与明細書封入など

特に、年末から年初にかけて繁忙期を迎える、年末調整こそ代行するメリットを大きく感じられるでしょう。控除申告書類の封入や送付、申告書のチェック、従業員からの問い合わせ対応、源泉徴収票や支払報告書などの必要書類の作成・提出を代行してくれます。通常期に給与計算業務を代行依頼していない場合でも、年末調整の時期だけ依頼するケースもあります。

また、毎年5〜6月にかけて発生する住民税の更新もアウトソースすることができます。特に地方税の場合、市区町村とのやりとりが紙のままでIT化されていないところもあります。そうすると、紙媒体を大量に扱うことになり、負担が増えるだけでなく、時間もかかってしまうので、代行に依頼すれば負担を軽減できます。

上記のような専門知識が必要だったり、煩雑になってしまう作業を、まとめてプロに任せてこそ、給与計算をアウトソーシングした意味があるといえます。

また、勤怠管理のITシステム化のパッケージ提案や、労務周りの顧問をしてくれるアウトソーシング企業もありますので、検討してみる価値はあるでしょう。

【注意】振込・納税は原則、自社で行う必要がある

給与計算アウトソーシング（代行）について、「振込や納税も委託できる」という記載をしている記事もありますが、基本的には給与の振込は自社で行う必要があります。ただ、税理士法人が提供している給与計算アウトソーシング（代行）サービスの場合、オプションで給与振込を代行できるところもあります。

また、納税は給与計算アウトソーシング（代行）サービスではできません。依頼できることは、納税額の計算です。

FOCの給与計算サービスは、定型業務を残さずアウトソーシングできる

給与計算アウトソーシング（代行）サービスとして、FOCの給与計算サービスを例にポイントをご紹介します。 FOCの給与計算サービスの特徴は、3つあります。

• 業務の切り分けを徹底し、定型業務を残さない
• 新たに給与システムを導入する必要がない
• 人事関連全般のサービスを提供しているため、全体的なコスト削減に貢献できる

業務処理の方法や使用帳票・データ等を共有すれば、最も改善効果が高い業務処理方法やシステムを提案してもらえます。給与計算だけでなく、社会保険や財形事務なども請け負っています。

その結果、給与計算にかかる属人的な対応が減り、計算ミスなどのリスクを回避しながらコスト削減も実現できます。また、アウトソーシングすることで、担当者がルーティン作業に手を取られることなくコア業務を優先させることができるようになります。

【事例】業務対応人数が1/3に縮小、コア業務に専念できた｜全日空商事株式会社

航空機部門の調達、航空機の輸出入などを行う、全日空商事株式会社では、会社の人事制度の見直しを行った際に、定期的な処理業務に時間がとられていることに気付きました。処理業務の時間を短縮させ、いかに社員を企画・立案・調整といったコア業務に集中させるかが課題となっていたのです。

そこで、給与計算アウトソーシングをFOCに依頼。FOCの担当チームが、社内で行うべき業務とアウトソーシングできる業務の整理を行い、FOCへの業務移管のための体制構築を実施しました。また、就業規則に沿ったクラウド型勤怠管理システムの導入・カスタマイズ・初期設定も行い、データを集計しやすいようにしました。

その上で、給与計算処理・振込処理などをFOCが実行した結果、これまでの業務対応人数を1/3に縮小でき、業務担当者がコア業務に専念することができるようになっています。また、専門知識がなくても人事業務が継続できるような体制ができたことで、担当者交代時の引き継ぎも短縮化されました。

給与計算担当が定着しておらず、社員に給与計算を任せるのが不安な企業様はぜひ一度ご相談ください。

法改正にもスムーズに対応！給与計算アウトソーシング（代行）サービスのメリット

先ほどFOCの給与計算サービスや事例で見たとおり、給与計算業務を外部に委託することで様々なメリットがあります。担当者の負担が軽減されるだけではない、こんなメリットがあるのです。

1. 給与計算の属人化を防げる

メリットの一つに、属人化を防げることが挙げられます。担当者一人が継続的に給与計算を担当しているケースも多い中で、同じ担当者が給与計算をし続けるとトラブルも発生しがちです。

たとえば、チェック体制が整っていなかったばかりに、ミスが発生しても気付かず誤った状態で給与振込が行われていたり、担当者が急に休職・退職した場合に対応できずに業務が滞ったりする可能性があります。

こうしたリスクを回避するためにも、給与計算を属人化させることなく、外部に委託するか、をおすすめしています。

2. 法改正への対応がスムーズになる

給与計算アウトソーシング（代行）サービスでは、社会保険労務士事務所や税理士事務所など、専門家がサービス提供していることも多いです。こうした専門家に任せることで、法改正への対応もスムーズになります。

たとえば、雇用保険料率や社会保険料率が変更になったことに気付かず、対応が漏れてしまうと支払い給与に過不足が生じます。このようなミスは、企業と従業員の信頼関係に関わるので要注意です。

給与計算アウトソーシング（代行）サービスを活用していれば、法改正に伴う変更設定を企業側が行う必要がないため安心です。

3. 給与計算のミスや不正を減らせる

プロに依頼することで安心できるのは、給与計算ミスや不正を減らすことができる点ではないでしょうか。

特に給与計算にあたっては、深夜残業代や社会保険料などの留意すべき規定が細かく定められているため、計算に慎重にならざるをえず、負担が大きくなってしまいます。また、給与のミスは、訴訟リスク（労務リスク）や納税漏れ（税務リスク）に繋がりかねません。

労務リスクとは、社員の労務管理の不正・ミスによって発生するリスクのことを指します。重大な過失の場合、故意か否かに関わらず、訴訟沙汰になるケースもあるので要注意です。訴訟沙汰になれば、会社全体の信用を落としてしまいます。

税務リスクとは、納税に関するミスによって発生するリスクで、社会保険料や源泉徴収税のような税金控除にも影響を与えてしまうケースがあります。税務上のミスも、労務リスクと同様に、社会的信用を落としてしまうので避けたいところです。

4. コア業務に集中できるようになる

給与計算は慎重に行わなければならない仕事ではありますが、利益に直結する業務ではなくコストばかりがかさみます。特に年末調整や住民税の更新など、繁忙期にだけ集中的にリソースを投下するといった判断もあり、その他の業務が滞ってしまう可能性もあるのです。

給与計算業務をアウトソース（代行）させることができれば、これまで給与計算に時間をかけていた担当者は、コア業務に集中できるようになります。

5. 結果的にコスト削減につながる

給与計算にかかるコストを削減できます。もちろん給与計算アウトソーシング（代行）サービスの利用にもお金がかかりますが、既存のやり方だと給与計算担当者にかかるコストと、給与計算ソフトなどにかかるコストが発生します。

給与計算担当者は、給与計算における専門知識を勉強しなければいけないため、教育コストがかかっていますし、専門性の高さから給料も高い場合が少なくありません。そうすると、その分コストがかさんでしまうのです。

給与計算ソフトにおいても、更新料やライセンスの再購入費などがかかるケースもあり、高くなってしまう可能性もあります。

このようなことから、結果的には給与計算アウトソーシング（代行）サービスのほうがトータルのコストを下げることに繋がるのです。

給与計算アウトソーシング（代行）サービスで注意しておきたいこと（デメリット）

メリットばかりではなく、給与計算アウトソーシング（代行）サービスを利用する際に注意しておきたい点もあります。外部に委託するということは、社内での関わり方が大きく変化するため、以下のようなデメリットがあります。

一部の業務負担は残る

完全にアウトソースできるわけではなく、一部の業務は社内に残ります。たとえば、勤怠管理や従業員情報の更新は、社内での対応が求められます。もちろん、給与計算代行にあたり、委託先の企業担当者と打ち合わせをしたり、確認事項に対応したりといった作業が発生することを理解しておく必要があります。

自社にノウハウが蓄積されない

給与計算業務をアウトソーシングすると、給与計算に関わる機会が減るため、社内にノウハウが貯まりにくくなります。いざというときに代行をやめて自社内で給与計算しようとすると、給与計算をおこなう担当者を新たに採用する必要性も出てきます。

社外へのデータ漏えいの可能性もある

勤怠情報や従業員情報の一部が外部に渡るため、委託先の機密情報の管理が徹底されているかどうか、確認しておきたいところです。信頼できる企業かどうかは、取得資格や認定マークなどから判断して見極めていきましょう。

給与計算アウトソーシング（代行）サービスを選ぶ際の留意すること

・アウトソーシング会社の特徴を理解する

給与計算のアウトソーシングを提供する会社には「もともと何のサービスを提供していたか」によって特徴があります。

 

事務代行会社系

事務全般を請負うなかで給与計算のアウトソーシングを提供している会社です。給与計算専門のスタッフではないため、専門性や柔軟性に欠ける場合がありますが、仕様通り大量の処理を行う場合は強みが発揮されます。

人材会社がアウトソーシングを提供しているケースもあります。

 

社労士事務所系

社会保険事務所が顧問契約とともに給与計算をサービス提供している、もしくは社会保険事務所が株式化してサービス提供している会社です。社会保険業務対応や法対応などにメリットがありますが、やや規模が小さいところが多いため従業員規模の大きい会社には不向きです。

 

システム会社系

給与計算や勤怠管理等のシステムを提供しつつ関連する業務を請負う会社です。提供するシステムに業務フローや仕様を合わせる必要があるため、特殊な就業規則や報酬制度がある場合は予想以上のカスタマイズ費がかかることがあります。

 

ＢＰＯ会社系

事務代行会社系に似ていますが、給与計算専門のスタッフが在籍していたり、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）といった業務全体の工程を全て請負い、効率化やコスト削減のノウハウがあるのが特徴です。

・自社システムを使うのか、アウトソーシング会社のシステムを使うのか

基本的に給与計算をアウトソーシングする場合、アウトソーシング会社のシステムを利用することになります。自社ですでに導入している勤怠管理システム、給与計算システム、人事管理システムなどは使えなくなります。（自社システムを運用して給与計算をアウトソーシングする会社もあります）

アウトソーシング会社が提供するシステムに入れ替えるか、入れ替える必要がなくても勤怠や人事情報などの月ごとに変動するデータの確定は自社で行う必要があります。

給与計算ソフトとどちらがいい？導入判断のポイント

ここまで給与計算アウトソーシング（代行）サービスについてご紹介してきましたが、「給与計算ソフトではだめなのか？」と考えている方もいらっしゃるでしょう。

給与計算ソフトとは、企業の情報や従業員情報をあらかじめ入力しておくと、自動で給与計算・給与明細書の作成・年末調整までを実施できるソフトです。ソフトによっては勤怠管理システムや人事システムなどと連携でき、勤怠データや昇給情報なども自動で反映して給与計算をおこなってくれます。また、パッケージではなくクラウド型であれば、法改正の対応も自動でおこなってくれます。

では、給与計算アウトソーシング（代行）サービスと、給与計算ソフトのどちらがよいのでしょうか？以下に当てはまる方は、給与計算アウトソーシング（代行）サービスをおすすめします。

給与計算の担当者が1名しかいない場合

給与計算を行う担当者が1名しかいないなら、給与計算アウトソーシング（代行）サービスをおすすめします。

人員が豊富な企業でない限り、給与計算を行う担当者も他の業務と掛け持ちをしながら、月末や年末などに残業をして対応していると思います。そんな担当者が急な休職・退職をしてしまった場合、業務が滞ってしまいます。

このような状況で、担当者が一人で給与計算を続けていては、いずれミスが発生してもおかしくありませんので、アウトソーシングを検討してみてください。

担当者がコア業務に集中できていない場合

上記と同じような状況ともいえますが、担当者がコア業務に集中できていない場合、アウトソーシングしたほうが貴重なリソースを重要業務に振り分けられるので、会社単位で見たときに効率的といえます。

人事部が給与計算を行っている場合、採用・評価・教育といった業務に、総務部が行っている場合、社内環境の整備などの業務に注力できるようになります。

専門的な知識を持った担当者がいない場合

給与計算業務には、専門知識が必要です。現時点で給与計算ができる知識を持ち合わせた社員がいないのであれば、給与計算ソフトを導入するよりもアウトソーシングしたほうがよいです。

法改正は随時行われるため、常に情報を確かめて正しい情報に則って計算することが求められますので、プロにお任せしましょう。

給与計算はアウトソーシングして、コア業務に集中しよう

給与計算業務は、ミスをしてはいけないというプレッシャーが多くあるものの、コア業務でなかったり、利益に直結する業務でなかったりするので、社内で行うことが難しい企業もあるでしょう。

給与計算ソフトを導入しても、結局のところ年末調整や納税の業務負担がなくなるわけではないので、思い切って給与計算をアウトソーシングすることを検討してみてください。

一度アウトソーシングすると、給与計算に必要な情報を整理することにもなりますし、依頼することで我流で行っていた企業は業務フローが整備されるかもしれません。

給与計算業務をアウトソーシングして、コア業務に集中できるようにしていきましょう。