中小・ベンチャー企業はアウトソーシングをフル活用すべし

ベンチャー企業こそコア業務に集中したい

一般に起業したばかりの企業は、中小企業であり、持てる資金や経営リソースに制約があります。せっかく熱意をもって集まった人材は、企業を立ち上げていく重要な業務、世に立っていくための重要なコア業務に集中させたいのがスタートアップ時期の企業です。

しかし、会社を設立した以上、多くのノンコア業務、間接業務への対応が必要になります。「燕は小さくとも五臓が揃う」と言われるように、どんな小さな会社でも、最低限の業務機能が必要になります。

たとえば、経理・税務業務や給与計算などは必須です。システムが当たり前となった現代においては情報システムを構築したり、維持したりする機能が必要です。

必須な業務機能だからといって、そのすべてに社員を割り振っていくわけにはいかないのがスタートアップ時の企業です。会社が成長する点に集中的に社員を充てていきたい。しかし、やらねばならない仕事がある。そこで、アウトソーシングがフル活用されます。経理・税務も給与計算も、ITの構築や運用もアウトソーシングできます。

経理・税務は昔からあるアウトソーシングの王道です。給与計算も一般化しました。急速に変化するIT関連はアウトソーシングが当たりまえ。さらに、いろいろな業務機能がアウトソーシングの対象になっています。

たとえば総務業務。社会保険関係の管理、受付の設置、文書管理やオフィスのレイアウト管理、文具や什器などの間接資材の発注管理、秘書（セクレタリー）など、様々な仕事がアウトソーシングされます。

あるいは、法務業務や特許関係。契約書のチェック・作成、特許や実用新案、商標権のチェックと申請、法的係争への対応などです。

その他、設備管理や施設管理、警備、ドキュメント印刷、コールセンターなどの様々な間接業務がアウトソーシングできます。自社にとって必要な仕事をアウトソーシングすることができるのです。
 

中小企業の悩みは人材不足

中小企業は、一般に人材不足に悩まされます。大企業と違って、それほど人が多いわけではありませんので、企業としてやるべきこと、やりたいことに十分に人を回すことが難しいのです。こうしたリソース不足は弱みと捉えられます。

しかし、人がいないからこそ、自社にとって重要でない業務をアウトソーシングして、外部の専門知識を持った企業に業務を委託することで、正しい処理と適切なアドバイスを手に入れることができるのです。つまり、手っ取り早く専門的で、高い品質で仕事をこなしてもらい、会社の経営品質の向上に役立てるのです。

経理やITなどの仕事を社内で行えば、社員を雇わねばならず、それだけのコストが割かれます。しかし、狙ったとおりに専門知識を持った人材が採用できるとも限りませんから、社員を抱えた上に、結局会計事務所にアドバイスをもらうことにもなりかねません。まして、一から育てている時間と余裕はありません。

中小企業にとって、アウトソーシングを活用することは、コスト的にも、品質的にもアウトソーシングに分があります。中小企業は、余計なリソースを持たないでアウトソーシングし、強みに集中しましょう。 

メルセデス社やアップル社もアウトソーシングで成長した

アウトソーシングが効果を発揮するのは間接業務の委託だけではありません。もっと重要な業務機能領域をアウトソーシングすることで、企業の成長スピードを上げ、事業拡大の梃子に使うことができるのです。

たとえば、技術をベースに発展してきた中小企業の場合、社内の人材が技術者に偏っていることがあります。そのため、優れた技術があるにも関わらず、売る人力がある人が居ないために企業の成長スピードが伸びない場合があります。

これでは、せっかくの技術がなかなか世に広まらず、成長のチャンスを逃すことにもなりかねません。そこで、不足する「売る力」を営業代行という形で営業機能をアウトソーシングします。営業をアウトソーシングすることで、売ることが苦手な企業でも、セールスエンジンを手に入れ、販売を拡大することができます。この手のアウトソーシングは日本に進出したばかりのスタートアップの外資系企業が良く使う方法です。

古い例ではメルセデスをヤナセ社が販売した例、最近では電気自動車を作るテスラモーターズ社がトヨタ社と提携し、販売台数を合意した例などがあります。（テスラモーターズ社とトヨタ社の提携は既に解消されていますが。）

同様に、企画や設計に優れていても、製造するだけの設備や人が揃えられない企業も多くあります。こうした企業は、製造機能をアウトソースして成長できます。アップル社が製造をアウトソーシングしているには有名な例ですが、こうした例は枚挙に暇（いとま）がないでしょう。

中小製造業同士も、お互いにアウトソーシングしあう仲間です。どの企業が何を得意とするのかを知っていれば、自社にできない作業は任せ、お互いに補完しあうことで、今まで取れなかった仕事も取れるようになるのです。 

アウトソーサーは厳選すべき

アウトソーサーは厳選してください。せっかく自由に選べるのですから、リーズナブルな値段で、最高の仕事をしてくれる相手を選ぶべきです。自社の人材を使わざるをえない大企業と違って、自由な選択ができる点が中小企業の利点です。

アウトソーサーを選ぶ際にも、大企業には多くのしがらみがあり、自由に、最高・最適なアウトソーサーを探すことができない場合があります。親会社の意向を気にしなければならない、子会社を使わなければならない、体面上新興の企業とは組めない、表面的な経営数字にこだわり硬直的な評価基準で選定できないなど、実に硬直的な理由があります。その上決断のスピードが遅く、無難でそこそこのアウトソーサーをしか選べない大企業が多々あります。中途半端な結果で、中途半端に満足しているケースが多いのです。

中小企業こそ、俊敏に、体面や著名度などといった表層ではなく、機能主体でアウトソーサー選定し、成長していくスピードを手に入れましょう。

中小企業は身軽だから強い

中小企業で人材難だと嘆く必要はありません。大切な社員はコア業務に就け、経理や総務、給与計算といった間接業務はいくらでもアウトソーシングによって必要な人材、サービスは手に入れればいいのです。

いままで、中小企業は人材が居ないことがボトルネックでした。大企業は人材が豊富だといわれてきました。しかし、状況は変わりつつあります。

変化のスピードが速くなる中で、自社に人材を抱えること自体がリスクとなりつつあるのです。社員のもつ技術、知識があっという間に陳腐化していき、人材自体がコストに変わりかねない世の中になったのです。大企業は、陳腐化した人材を大量に抱え、四苦八苦しているのです。

一方、会計、法務、ITなどは厳しい競争にさらされているアウトソーサーに競争力が根付いています。中小企業は、最新の機能を学んだアウトソーサーを積極的に採用し、外部に優れた人材、サービスが提供する高い品質の業務を、タイムリーに、リーズナブルなコストで、調達できるのです。

まさに、かつて吉野家が謳った「うまい、やすい、はやい」を業務機能のアウトソーシングで、実現できるわけです。中小企業は、「持たない」ことによって、「今、最新、最高」の人材やサービスを即時、手に入れることができます。

中小企業は、身軽だからこそ強いのです。その分、最新、最高のアウトソーシングを柔軟に活用し、アウトソーシングを梃子に、成長し、強くなっていくことを目指しましょう。