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2014.10.30 掲載 2022.06.13 更新

アウトソーシングに失敗する企業のよくあるケース

人事・総務・経理をはじめとした管理部門・間接部門向けのアウトソーシング

NOCのハイブリッドアウトソーシングサービス

failure
アウトソーシングを単なる外注と考えて、きちんとした準備もせずに実行して失敗する企業ケースがあります。

特に多いのがアウトソーサーに業務を丸投げしてしまったケースです。効果がない上に、多額の費用を払うはめになり、その上何年も契約で縛られて経営上の意思決定を阻害するようになる恐れもあります。

アウトソーシング失敗例

以前、某企業A社で次のようなことが起きました。
システム導入と保守運用の構想策定と業務設計をご提案したところ、内示をいただき、正式な契約前に情報システム部と今後の進め方を話しあっていました。しかし、突然プロジェクトのスタートが延期になる連絡が入ったのです。

アウトソーシングは外部の企業と協力関係を築いて業務を遂行していきます。両者間できちんとした方向性のすり合わせがなければ、途中で大きな齟齬を生みかねません。

まさに青天の霹靂でした。よくよく話を聞くと、どうやら既存のシステム開発を受託しているシステムベンダーの社長がトップセールスでプロジェクトをひっくり返しに来て、自分たちに切り変えさせたことが分かりました。

A社のシステムを開発しているシステムベンダーの方がA社を知っているので、そこに任せるべし、ということでした。

実態に即した企画・設計を社長同士の会話だけで、しかも付き合いが長いからという理由で意思決定してしまって大丈夫なのか心配になりましたが、その時点ではどうにもなりませんでした。

3年後、このA社のIT顧問から相談があると呼ばれる機会がありました。伺ってみると、当時のプロジェクトはやりたいことの10%もできておらず、莫大な費用を取られ、やり直しになっているそうです。今もこのベンダーがプロジェクトの体制に口を出すので、困っているとのことでした。

これは稀な例でしょうか?

実は意外に多いケースです。長年の付き合いという理由で、実績がない業務を外部委託することは相応のリスクがあります。ある程度の情緒が入り込むことはよくありますが、自社にとって何がベストかを冷静に見定めることが、将来のためにも重要です。

万が一、アウトソーサーがその意思決定を自分たちに優位に導くことがあったとしたら、今回のような3年たってもプロジェクトが終わらないような事態になりかねません。

アウトソーサーの仕事を定義し、評価し、選定プロセスをコントロールする

valuation
当たり前ですが、アウトソーサーは自社とは別の企業です。契約で仕事を提供してもらうのです。なあなあで仕事したり、アウトソーサーに意思決定を左右されたりしてはなりません。依頼する側は、アウトソーサーをコントロールすることが必要です。そのために必要なことは以下です。

・自社でアウトソーシングする目的を明確にする

アウトソーシングの目的が不明確であると、アウトソーサーに好きにされてしまう可能性があります。目的の実現のために協力を依頼するので、目的を明確にし、委託する仕事内容がブレないようにします。
たとえば、先の企業の例では、当時のITプロジェクトは保守運用をいかに効率的に行うかに主眼をおき、それにもとづいたシステム導入を設計していました。どこが最重要ポイントであるかをきちんと明示しておくのです。

・アウトソーサー選定プロセスをリークしない

アウトソーサー選定のプロセスや候補企業のランキング、競合の評価などをいちいち既存のアウトソーサーに漏らしているとブレが発生してきます。大きなプロジェクトになるなら、介入、圧力、陳情はあたりまえです。候補企業になるとしても情報を漏らさず、選定プロセスは自社内で閉じて、粛々と進めます。

・評価項目を明確化し、たとえ社長といえども介入できないようにする

アウトソーサー選定では、評価すべき項目を明確化し、恣意性が入らないようにします。可能であれば得点化し、数値評価します。

最近、以下のような選定方法でアウトソーサーの評価をされている企業のお話を伺うことがありました。その企業では、業界経験、ある分野のプロジェクト経験、あるシステムの経験、要求に対する回答の適合度、提案した技術者のレベル、費用を数値化して選定しているとのことです。過去にアウトソーシング導入で失敗したことを反省に、今では自分たちで、きちんとアウトソーサーの仕事を定義し、評価し、選定プロセスをコントロールし、そのプロセスには社長でも口出しできないとのことです。 

インソーシングか、アウトソーシング見直しか

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アウトソーシングに失敗した企業の一部は、アウトソーシングをやめ、再度自社社員で行うインソーシングを検討するケースも多いです。

これはこれでひとつの手段です。とはいえ、せっかくのアウトソーシングしたのですから、一足飛びにもとに戻すのではなく、再度アウトソーシングを見直すのか、インソーシングで元に戻すのか、きちんと検証、検討すべきです。

ある企業では会計をフルアウトソーシングしてしまい、社内に経理のわかる人間がいなくなってしまった例があります。

数値情報をいろいろな切り口でまとめたいが、できる人材がいなくなっていた。子会社に資金繰り表を作らせたいと考えたが、指導できる人材がいなくなっていた。

全部アウトソーサー頼みで、毎回追加費用を請求され、コストがかかります。そこで、こうした社内の体制を考える人材は社内で保持し、経理事務だけアウトソーシングする体制に切り替えたのです。

元に戻す労力も大変なものです。もう一度、きちんと自分たちの失敗を検証し、何を目的にすべきだったのか、失敗の原因はどこで、どう直せばうまくいったのか、見極める必要があります。その上で、インソーシング化するか、アウトソーシングを見直すのか、決めるべきです。

人事・総務・経理をはじめとした管理部門・間接部門向けのアウトソーシング

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ライタープロフィール

くもと編集

マーケター兼編集者
NOC 当コンテンツの編集者。 宝飾業界と広告会社を経て2008年 NOC入社。営業や制作ディレクターを経験し、現在はWebマーケティング担当兼当コンテンツの編集を担当。 「NOCのサービスに直接関係のない記事であっても、読んでくれた方の役に立つ情報をお伝えしていきます。」

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