【大手企業向け】転籍型BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）という選択肢

不足するリソース補てんはアウトソーシングを導入する目的のひとつです。しかし、作れば売れる時代が終了し、右肩上がりの経済成長が期待できない現在、大手企業では、部門によって人材が余剰になっていることもありえます。

転籍型BPOとは

日本企業では、浮いた人材を別な業務に振り向けることで活用していくというのが通常の方法です。社員を大切にするやり方としては、良い方法かもしれません。しかし、右肩上がりに成長できなくなった日本企業にとって、必ずしも人材を振り向ける仕事が常にあるわけではなくなってきています。そこで、登場してきたのが、転籍型BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）という改革手法です。転籍型BPOでは、アウトソーシングしたい業務に携わっている社員もあわせてアウトソーサーに譲渡します。そして、いままで社員だった人材をアウトソーサーの社員として、従来通りのサービスを提供してもらって業務を遂行する方法なのです。

通常のアウトソーシングは、単に作業をアウトソースするだけで、一般的なBPOは、一連のビジネスプロセスをそっくりアウトソースすることです。

これらの手法と転籍型BPOの最大の相違点は、組織も人も譲渡して、一連のビジネスプロセスをそっくりアウトソースすることなのです。

たとえば、経理機能を転籍型BPOする場合、経理部を譲渡し、会計業務を委託します。ただし、すべての会計業務をアウトソースするのではなく、一部の企画や経営的な業務は譲渡せずに残します。たとえば、外部への決算報告や投資意思決定、投資収益の分析、資本戦略などの経営的な判断と意思決定といったマネジメント業務までアウトソーシングの対象にはしません。

つまり、企業としてコアになるマネジメントプロセスにかかわる業務は自社内に残し、より作業的なビジネスプロセスを担う組織機能を譲渡するのが転籍型BPOなのです。

特に、作業的なプロセスを担う組織・リソースを譲渡することで、いままで自社に抱えていたリソースを減らし、組織のスリム化を達成することができます。逆に、譲渡を受ける側は、委託側企業の業務を熟知した人材を獲得し、そのままアウトソーシングを請け負うことができます。

転籍型BPOは、そのまま戦略提携にもなり委託側企業とアウトソーサー双方にとって非常にメリットの高い方法です。それでは、転籍型BPOのメリットを委託元企業の視点で整理してみましょう。 

転籍型BPOによる委託元企業の4つのメリット

1. 転籍型BPOで組織スリム化

既に書いたとおり、組織を譲渡する委託元企業は、譲渡する組織のリソースを削減することができます。

また、単に社員が減るということではなく、仕事の形態を委託・受託という契約形態にすることで、固定的にかかっていた費用（＝人件費）を作業時間や出来高といった測定できる基準で支払う変動費にかえることができます。固定費を変動費化することで、使った時間、達成された成果にのみ支払い、コストダウンを実現するのです。 

2. サービスレベルの向上

今まで社内で処理していた仕事には、サービスレベルという概念はありません。しかし、アウトソーシングすることで、業務で提供されるサービスレベルが定義され、仕事の品質を高める仕掛けができるのです。

たとえば、IT部門が転籍型BPOでアウトソーシング化されたとしましょう。今まで、社内にIT部門があった場合、トラブルが起きてもなかなか対応してもらえなかったかもしれません。しかし、ひとたび転籍型BPOによってアウトソーシング契約が結ばれたなら、「トラブルは4時間内に復旧」といったサービスレベル契約が結ばれます。今まで社員としてゆるい仕事をしていた人たちがサービスという観点で評価され、きちんとした仕事をするようになるのです。

3.アウトソーサーの最新のノウハウが提供される

企業の中で長く業務を行っていると、社員のスキルは陳腐化することが多々あります。社員になってしまうと、十年一日のように同じような仕事を繰り返してしまい、競争力のある新しい技術や方法を学ばないままに過ごしてしまうからです。

転籍型BPOを担うアウトソーサー側は、その分野のプロです。多くの経験を有し、最先端のノウハウ、スキルを保持していく努力を重ねています。競争原理が働いているのです。

転籍型BPOで引き取られた人材は、アウトソーサーの最新のノウハウを学び、スキルを高めることができます。これにより、低レベルの業務が改められ、高い品質の業務が提供される可能性があるのです。委託元企業の競争力向上にも貢献します。 

4.委託元企業の業務と企業文化を熟知

転籍型BPOで仕事を提供してくれる人たちは、もと自社の社員だったので、委託元企業の仕事や時に人間関係企業文化を熟知しています。これは大きな利点です。

特に企業文化といった微妙なことは説明してもなかなか理解されないものです。こうしたことを既に知っているということは、それだけコミュニケーションにかかわるコストを低減することができるのです。

転籍型BPOは、どの業務機能を売却し、どの業務機能を自社に残すべきかという「選択と集中」を企業側に考えさせ、アウトソーシングをより戦略的に活用する方法論なのです。

転籍型BPOのデメリット

転籍型BPOは小さくはないデメリットもあります。 

１．転籍のための交渉難度

働いていた社員にとって、転籍は大きな不安を抱くことになります。大手企業から良く知らないアウトソーサーへ転籍となると、「はいわかりました」と素直に言えないのが当たり前です。当然、給与水準や福利厚生などは雇用契約をするアウトソーサー側の条件に準拠します。
実態としては全員がそのまま転籍というのはあり得ません。

２．業務への意識改革

今まで行ってきた業務をアウトソーサーに転籍したからといって、急に生産性を高く行うというのも非常に難しいところです。効率化するためのマニュアルや仕組みがアウトソーサーに整っていたとしてもサービスとして業務を提供するというマインドチェンジは相当時間がかかることです。

３．熟知しているがゆえの契約違反

かつて自社で働いていたからといって、同じ意識でコミュニケーションを取っていると契約範囲外の業務まで巻き取ってしまう可能性もあります。特に国内企業は、推して知るべし文化もあるため、気を利かせたつもりが契約違反になるリスクもあります。

４．社内ノウハウの空洞化

BPOを導入したら会社が存続する限り、アウトソーサーへ依頼しつづけるのであれば問題ないのですが、経営者の交代や株主の意向、社会情勢によっては、社内に戻すような話も出てきます。その場合、社内にすぐに戻せない恐れがあります。

また、本来あるべき機能がなくなる不安感は、日本企業の場合、よく経営者から挙げられる不安のひとつです。 

転籍型BPOは最終オプションのひとつ

実はこの手法は海外の企業のようにプロジェクトで雇用されるような文化があると有効ですが、日本のように“会社”で雇用されるような文化では、非常に難しい手法といえます。たしかに双方にとってもメリットがあるのですが、実態して成功することはレアであることは否めません。

自社にとってマッチする手法かどうかを考えつつ、最終的な経営戦略のひとつとして検討いただくとよいかもしれません。