フルアウトソーシングのメリットとデメリットと継続的に品質を維持する手段とは

アウトソーシングとは、外部からのリソース調達です。外部調達すべき機能は、基本的に作業的な機能とすべきです。

アウトソーシング対象範囲

会計であれば、仕訳・記帳、総勘定元帳の作成、帳票の収集・保管などです。試算表の作成まではアウトソーシング可能ですが、どういった決算を行うかの判断と意思決定は委託元企業側で行います。また、在庫の評価方法や売上計上基準の設定など会計方針の設定も委託元企業の仕事です。

物流であれば、出荷指示後の作業全般をアウトソーシングします。配車手配、荷渡・納品、納品受領書の回収などです。物流の場合は、物流設計（物流ネットワーク設計、サービスレベル設定など）を行い、物流業者の選定とサービスレベルの合意、単価交渉は委託元企業が行います。

ITであれば、システム企画を委託元企業で行い、アウトソーサー選定後、設計、開発、運用などの作業はアウトソーサーに委託します。

その他、総務であれ、設備管理（プロパティマネジメント）であれ、会社で行う業務機能のうち、企画や計画は委託元企業が行い、企画・計画に基づいた作業部分をアウトソーサーに任せるというのが基本でしょう。

もちろん、作業的な業務機能のアウトソーシングをする場合でも、ある一部の業務機能だけアウトソーシングすることもあります。この場合では、ある部分の業務は委託元企業が担い、別の部分ではアウトソーサーが担うということになります。　たとえば、経理全般は自社で行い、税務会計（税金の計算、税務申告書の作成）をアウトソーシングするようなケースです。 

フルアウトソーシングのメリットとデメリット

一部の作業のアウトソーシングではなく、ある業務機能のほとんどをアウトソーシングしてしまうことをフルアウトソーシングと言います。先の会計の例でいえば、税務会計だけでなく経理全般もアウトソーシングし、会計業務を一括でアウトソーシングするような例です。

フルアウトソーシングは委託元企業にとってはとても楽です。作業を丸任せできるのです。しかも、中小企業の場合は、フルアウトソーシングのよって自社のリソースを重要な仕事に集中することができるわけです。

しかし、フルアウトソーシングにもリスクがあります。業務を一括でアウトソーシングしてしまうため、業務知識や経験が社内に蓄積されないことです。会社が存続する限り、アウトソーシングし続ける前提であれば、社内に蓄積は必要ないと考えることができますが、そうであってもある程度、社内に蓄積する手段を講じる必要がある場合があります。

理由は、業務を企画し設計するスキルとアウトソーサーを適切に選別、管理、評価するスキルを保持するためです。

アウトソーシング導入前までは、国内企業であれば、ほとんど知識やスキルのある人材がおり、選別、管理、評価ができる環境がありますが、フルアウトソーシングをして、数年たち、その人材が異動や退職してしまう可能性もあります。アウトソーサーとの窓口担当は置いているが、作業経験や必要な知識、スキルは、社内から喪失してしまっています。

アウトソーサーは一定期間できちんと評価をし直すのが望ましいです。理由は、慣れ合いなっている、改善提案がなくなってくる、惰性で業務を行っているなどを回避するためです。また、世の中の新しいテクノロジーやノウハウを組込むためにも現在のやり方が正しいのか否かを判断しなくてはいけません。

そのためには、社内に保持すべき知恵を定義して教育することが必要です。 

優秀な社員を選抜し、教育する

知識や経験のある人材を中途採用する手段もありますが、アウトソーシングしている業務以外の効率化やコスト削減についての企画や設計するスキルを若い時から教育させることをお勧めします。こうしたスキルを付けさせるには、会社の文化や風土を知る優秀な社員を選抜して、教育していくことがベストです。

選抜した優秀な社員には、少なくとも、一通りの作業系の業務を学ばせ、かつ、改善するための手法も学ばせなければなりません。アウトソーサーを選別、管理、評価するスキルも必要です。作業が一通りわからなければ、改革・改善するポイントがわかりません。しかも、その改革・改善はアウトソーサーに担ってもらう場合があり、アウトソーサーを選別・管理する能力がなければ、優秀なアウトソーサーを選べず、的確に指示し、実行を監視することもできません。

まずは、OJTとともに教育プログラムを作って、教育を施します。アウトソーシングを企画し、管理する社員は、戦略・企画を練るのですから、一般社員ではなく、将来の幹部候補を育てるように考えるほうがよいのです。

「フルアウトソーシングしたから人件費が削減できた」というのは、実はわりと短期的な視点です。中長期的視点に立てば、以上の点から、社内に知識やノウハウを蓄積する手段は講じるべきです。つまり手段を講じる人材が必要になるわけです。

アウトソーシングの目的として、「持たない経営」を目指すことは間違っていません。しかし、アウトソーシングの効果を持続し、評価をきちんとする、他の業務にも転用するなどの発展的な思考を持つためにはコアとなる人材確保を会社としてどう考えるかは隠れたテーマでもあります。