アウトソーシングができない7つの業務とそのポイント

アウトソーシングできることは、インターネットで調べれば沢山出てきます。

しかし、できないことは、あまり出てきません。

今回は「アウトソーシングが“できないこと”」の代表的な業務や条件を説明したいと思います。（アウトソーシングは範囲が広いので、管理部門や業務支援に限定します）

アウトソーシングできないもの

そもそも「できない」と言っても理由は様々です。

弊社の事情に合わせてしまうと一般的な話ではなくなるので、
基本的にどこのアウトソーサーも「できない」と回答すると思われる業務とそのポイントを7つ解説します。 

1．企画立案業務

アウトソーシングは、予め取り決めたルールに則って業務を遂行することが大原則です。なので、ルールにない業務を勝手に企画設計し、お客様の業務として行うことはできません。

提案時において、お客様が検討される範囲の中で、最適な業務体制や手順を企画提案することはもちろんあります（提案を実行するには、必ずお客様の最終承認をいただきます）が、全社を巻き込むような経営戦略や組織改革のような企画はできません。

上記はコンサルティング会社のサービス領域となり、混同される方がよくいらっしゃいます。あくまでもアウトソーサーの企画提案は、導入検討される範囲の中で、いかに効率良く業務を行うかといった“実務視点のもの”になります。 

2．判断業務

企画立案に似ていますが、企画立案は運用前、判断業務は運用中についての「できないこと」です。

業務を行う中で、ルールにないことが発生した場合、アウトソーサー自身が勝手に判断し、処理することはできせん。当然、このような判断が頻発する業務はアウトソーシングできません。

理由は、その判断により、お客様の業績や評判などに直接影響が出る恐れがあり、アウトソーサーとしてはその責任の全てを負えないからです。

例えば法務関連の業務です。契約書などのリーガルチェックは、弁護士は請負える業務ですが、高度な判断と専門知識を問われる業務のため、一般的にはできない業務といえます。 

３．独占業務

弁護士、会計士、税理士など資格が必要な業務はアウトソーシングできません。
例えば税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士の独占業務です。

4. 現金を扱う業務

現金および有価証券を直接扱うことはできません。正確にはしたくない業務で、万が一、盗難や紛失があった場合、補償リスクが高いからです。 

5. コア業務

お客様のつよみの部分、価値を生み出すコア業務は、アウトソーシングできません。コア業務を広くとらえ、その中の定形業務や軽作業はアウトソーシングできるかもしれません。しかし、アウトソーシングをすることでお客様のつよみが損なわれる場合は、アウトソーシングできないと判断します。

過去のブログ記事を例として挙げます。
「守るべき企業価値・競争力を理解した上でアウトソーシングをしていますか？」 

6. 期間限定業務

担当者が退職し、次の社員の採用ができるまで一時的にアウトソーシングを導入したいというようなケースでは、アウトソーシングできません。
（キャンペーン事務局や研修事務局など、もともと期間が限定されているような業務はアウトソーシング可能です）

昨今、人材難、採用難といわれています。

退職者が出て、再び社員を採用できるまで、「3ヶ月ほどアウトソーシングを導入したい」というお問合せが、たまにあります。

アウトソーシング導入には早くて1ヶ月、例えば給与計算は半年程度かかります。3ヶ月程度のアウトソーシングですと、給与計算業務であれば導入準備中に終了となってしまいます。

また、「期間限定で、かつ自社に来てほしい」という内容のお問合せもあります。パート・アルバイトの募集感覚や人材派遣と混同している方も多く、依頼すれば、すぐ担当者が来て、希望日に終了できると思われているようです。アウトソーシングは、ルールを取り決めるため事前準備に時間がかかります。その準備の中には、適切な人選、教育期間が含まれています。これらの手間をかけて、すぐに契約終了になってしまうことを考えると、期間限定のアウトソーシングはできないという回答になります。

官公庁などの一部業務もアウトソーシングのための入札があり、請負うアウトソーサーが変更になることがよくあります。これも期間限定業務といえますが、期間が数年というスパンで、かつ規模も大きいため応札するアウトソーサーはいます。 

7. 1名体制

特にお客様オフィス内での1名体制は、偽装請負になる可能性が高いためアウトソーシングできません。

小規模の企業からのお問合せで多いのですが、「1名で経理や労務など色々な業務を兼任しており、その担当者が退職するので、全て一気にアウトソーシングしたい」というケースは相当難しいといえます。しかも1人のパートさんが数十年やっていて、同じ費用で依頼したいとなるとほぼ不可能です。 

まとめ

企画立案は、コンサルティング会社であれば得意とする分野です。その他の「できない」でも、サービスを提供するアウトソーサーは存在します。

場面場面で判断が伴う業務であること、自社内で1名で様々な業務を兼任するようなことは基本的には「できない」確率が高いと考えたほうよいでしょう。