ストレスチェックを外部委託。注意点や必要な費用は？

ストレスチェックとは、会社で労働者に対して、心理的な負担の程度を把握するために行われる検査のことです。
近年、仕事に対する環境を改善するためにいろいろな対策が取られています。しかし、仕事による強いストレスが原因で精神障害になり、労災認定される労働者が増加しています。
労働者数50人以上の職場は心理的な負担の程度を把握するために検査を行い、その結果に基づく面接指導の実施が義務づけられました。
 

■ストレスチェックは外部委託ができる

ストレスチェックは外部委託をすることができます。自社で行うか外部委託するかは、自社の人的環境が大きく影響します。
自社で行える場合
・産業医が常駐している
・ストレスチェックに関して専門的知識を持った人がいる
・検査を受験する媒体（PC、スマホ、用紙など）が人数分揃っている（揃えられる）
外部委託した方が良い場合
・産業医がいない
・産業医がいてもストレスチェックに関してフォローできない
・ストレスチェックに関する法律に精通した社員がいない
・社員の負担が大きくなり、通常業務に支障がでる
このように、ストレスチェックを実施できる人がいるかいないかによって外部委託をするか否かは決まってくるでしょう。
 

■外部委託することのメリット

自社に比べて専門的な知識を活かした対応が期待でき、最新の内容や他社の経験をもとにした判断をしてもらえます。
また社員の負担が軽減されたり、自社ではできない部分のみを専門の業者に委託したりすることも可能です。
 

■必要な費用の目安

ストレスチェック実施のみの場合、従業員1人あたり300円～1,000円が相場です。
以下のようなものが費用に含まれます。
・準備にかかる費用
・人件費
・検査後の面接指導の費用
検査をWebで実施するか紙面で行うかによっても費用が変わってきます。紙面の方がWeb版より500円前後高くなります。
また、受ける人数によっても費用に変動があります。多くの人数を申し込むことで優待価格が適用されるところもあります。
 

■注意しておきたいポイント

ストレスチェックが義務化された現在、外部でストレスチェックを行う機関はたくさんあります。選択肢がたくさんありすぎてどこを選べば良いか迷う企業も多いようです。コストは下げたいが、クオリティやホスピタリティも大切にしたいポイントです。
どんな点に注意すればよいかみていきましょう。
 

■委託先に必要な資格を有している実施者がいるか？

外部機関の中にはシステム提供のみで、実施者となる資格を持った人が不在のケースがあります。そのような場合、企業内で実施者を選出しなければなりません。実施者の要件を満たさないといけないので社内から選ぶのも時間がかかってしまいます。
産業医にお願いする場合は、追加で費用がかかることや連携ができない、といった問題が発生することがあります。
すべての業務を外部に委託したい場合には、実施者がいて、資格を持っているかを確認しましょう。また、委託先の実施者の氏名や資格などがしっかりとわかるかどうかも注意すべき点です。
 

■外部委託をする際は実施規程を作ろう

外部に委託するときも丸々任せてしまうのではなく、委託した企業で管理する必要があります。
ストレスチェックを実施する際に必要となる実施規程には以下のような項目があります。
・ストレスチェックの目的や内容
・実施体制、実施方法、実施時間
・対象者
・医師による面接指導
・集団分析
・記録の保存
・情報管理
・不利益な取り扱いの防止
企業にストレスチェックに関してある程度のノウハウを残すためにも、社内で規定を作ることが大切です。
 

■ストレスチェックに積極的にかかわろう

ストレスチェックは毎年1回以上実施しなければならないと義務づけられています。
最初は外部委託でも構いませんが、丸投げするのではなく、将来のために少しずつ企業側も関わっていくことが大切です。
実施規程は、厚生労働省のホームページから実施規程のひな形をダウンロードすることができます。
参考：厚生労働省、ストレスチェック実施規程（※PDFデータになります）
費用や信用面の点からいずれは社内で実施したいと考えている企業も少なくないでしょう。そのような企業は外部機関に全面委託ではなく、一部にしてみるのも良いでしょう。