総務担当者が持っておきたい資格

総務といった場合、その守備範囲は広く、営業活動をサポートする部門全てを総務という総称する場合もあります。
実際の業務範囲は、業種や会社の規模により異なりますが、一般的な企業における業務を念頭に、総務担当者として、業務に精通し専門的な知識を習得している証となるか、また、総務社員としての商品価値をいかに高めるかという観点から、有用と思われる資格の種類と取得について検討、概説します。
 

■総務担当者に資格は必要？メリットは？

総務を担当するにあたり、必須である資格は特にありません。
総務は実務経験の有無が重要です。むしろ資格の有無は二次的で、その業務に精通し、専門的な知識を習得しているかどうか、が担当者に求められることです。
とはいえ、キャリアパスの観点や総務社員としての価値を高めるうえで、どの分野で実務経験を積み、どの資格がその証となるか理解しておくのもよいでしょう。資格の取得が昇級や昇格の条件となっていることも会社によってはあります。
総務業務に関連する資格の種類ですが、カバーする業務の範囲が広く、また、国家資格、公的資格、あるいは民間資格の区別もあり多種多様となっています。必置資格といって、特定の業務作業を行ううえで資格の取得と維持が条件となる場合もあります。
 

■持っておくと役立つ資格

一般企業に限った場合ですが、総務分野での業務に精通し、専門的な知識を有することの証明となるおすすめの資格を概説します。（取得しやすい、しにくいはありますが）
＜会計、税務、監査＞
会社のお金を任される部門です。しっかりと専門知識を身に着け、より正確な処理が求められます。
簿記1級
取引だけでなく、人件費等の経費がどのようなかたちでブッキングされるか理解しておくことは、総務を担当する場合でも重要です。特に、大学等で会計学を受講していない場合、簿記資格の取得は基本的な会計知識の取得となり、会計事務を行う上で、あるいは管理を任された際に役立ちます。
・試験科目…商業簿記、会計学、工業簿記、原価計算
・目的…会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析ができるどうか
税理士
税理士となるのに必要な学識、およびその応用能力を有するかどうかの資格ですが、税務知識も、特に法人税関連の税法上の知識は重要です。試験科目については以下の通りです。
・会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目
・税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち3科目（但し、所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必須）
公認会計士
会計の専門家であることの証となる資格です。
・必須科目…財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法
・選択科目…経営学、経済学、民法、統計学のうち1科目
公認内部監査人
財務諸表の正確性並びに内部監査の有効性を担保する上で必要となる資格です。試験内容は内部監査に関する知識を問われるものがあります。
＜法務＞
法務事務を行ううえで、法務知識は重要です。
司法書士
司法事務に必要な知識を有しているかどうかを示す資格です。
・試験科目…憲法、民法、刑法、商法、不動産登記法、商業登記法、供託法・司法書士法、民事訴訟法・民事執行法・民事保全法、民事訴訟法・民事執行法・民事保全法
弁護士
法律の専門家であることの証となる資格です。持っていなくても問題ありませんが、極めたいという方は知識を身に着けておいて損はありません。
・短答式試験…憲法、民法、刑法3科目
・論文式試験…憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法と選択科目（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法）
＜人事＞
社員に関する情報として、氏名、性別、家族構成、学歴、資格、職歴、人事査定に関わる評価などの人事データーを管理し、人材の有効活用と適正な配置という経営戦略を担う重要な部門です。資格ではなく、面接経験の多さや人事部課長、部長という肩書きが、プロの証となる分野です。
福利厚生事務、庶務、その他、資格の取得が義務付けられているもの
この分野は、アウトソースの対象となることが多く、資格取得がどの程度、総務社員としての価値を高めることになるか考慮が必要です。
社会保険労務士
社会保険や雇用保険に関する事務手続きの詳細を知っていることの証明となる資格です。
・試験科目…労働基準法・労働安全衛生法、労働災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労務管理・社会保険に関する一般常識
第一種衛生管理者
50名以上の労働者を使用する事業場で必要となる資格です。
・試験科目…労働衛生全般
 

■まとめ

このほかにも、中小企業診断士、行政書士、個人情報保護士、文書情報管理士やビジネス実務法務検定、秘書検定、情報セキュリティスペシャリストといった資格もあります。
最初にも説明しましたが、総務担当者として必須の資格はありません。資格よりも実務経験が重要視される職域です。
ただ、業務の範囲が広く、企業ごとに組織体系や業務の質も違っており、総務部門で仕事をしているだけでは、“自分の売り”をキャリアパスとして描きづらいという点があります。
担当者として実務を積むと同時に、その業務に精通し、専門的な知識を習得していることの証明として、また、社員としての商品価値を高めるうえで、有用となる資格の取得に励みましょう。さまざまな資格がありますが、趣味としての資格の取得とならないよう、くれぐれも注意しましょう。