多様化する働き方で人事評価はどうする? 制度を考える前に知っておきたい注意点とは

 

リモートワークやABWなど多様な働き方に対応する企業が増えてきました。働きやすさが促進される一方で、対面でのコミュニケーションの機会が減り、仕事ぶりを実際に目で見て評価を行うことが難しくなります。新しい働き方を導入する前に、人事評価制度の見直しを行うことは必須でしょう。

この記事では、見直すべき課題と公正な制度を構築するためのポイントを解説していきます。

 

そもそも、リモートワークやABWの導入で人事評価制度は見直すべき?

オフィスに出勤して働いている人がまだまだ大多数であるものの、リモートワークやABWなどを取り入れ、多様な働き方を推奨している企業は年々増加中です。政府も、テレワーク・デイズや助成金など働き方の見直しを推進していますね。その中で、従来の人事評価制度を継続していては公正な視点で評価を行うことができなくなることは明白です。

まずは特に注目度が高いリモートワークに焦点をあてて、現行の人事評価制度における課題を考えてみました。

1、目で見える仕事ぶりがわからない

オフィスで一緒に仕事をしていれば、仕事に対する意識や取り組みを自分の目で判断し一定の評価を行うことができます。また、メンバーの人柄についても、実際に対面して会話をしながら理解し合えることが可能です。
しかし、顔を合わせる機会が減るリモートワークでは人柄や仕事ぶりをリアルタイムで確認するのは困難です。本来であれば評価の大切な要素です。対面する時間が減ることで、評価する要素が把握できておらず、どのような観点で判断すべきかがわからなくなります。

2、業務のプロセスを把握しづらい

業務遂行にあたり最終目標に至る過程についての評価が行いにくいというデメリットがあります。業務の進め方など成果に直結する要素はもちろんですが、同僚との協力・後輩や部下への教育や指導・コミュニケーション内容など成果と直結しにくい要素については、なおさら評価しづらいでしょう。

3、時間あたりの生産性は?残業時間はどう考える?

リモートワークにおいて勤務時間の管理、残業という概念はどうなるのでしょうか。対面していない・オフィスにいない以上、自己申告を受け止める性善説での運用になります。勤務時間内ならともかく、残業の考え方も同様です。承認する立場としては何をもって決裁するのか管理側としても考え方を共通しておきたいところといえます。

まとめると、現行の評価基準では成果至上主義に偏りがちになるということが見えてきました。成果をあげることだけに集中してしまうと、プロセスの効率化や人材育成・人としての素養などの面に意識が向かなくなりがちな点が課題といえます。

 

公正な人事評価を行うために!意識したい4つのポイント

ここまでは現行制度の課題をとりあげてきました。それではリモートワークなどを促進するに当たり、雇用する側もされる側も納得して気持ちよく働く環境作りとはどうしたらいいのでしょうか。
NOCもリモートワークの導入含めて制度作りもまだまだこれからです。ですので、ふさわしい正解を出すことはできませんが、公正な人事評価制度を構築するために、意識していきたい4つのポイントを考えてみましたのでご紹介していきます。

①評価・賃金制度について基準を明確にする

モチベーションを維持して働くためには、評価基準や賃金形態は最も大切な指標です。評価する側・される側がしっかりと納得・理解できるよう基準を明確にしましょう。
また、理解していないとリスクになり得ることもあります。厚生労働省ではテレワーク推進の一環として、「情報通信技術を利用した事業場外勤務(テレワーク)の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を公表しています。
テレワークの導入で考えられる課題点をふまえて、雇用側が注意しなければならないポイントがわかりやすくまとめられています。評価制度・賃金制度について考える際に、一度は目を通しておきましょう。

参考:情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(厚生労働省)

注意点の抜粋

1.労働基準関係法令の適応
テレワーク労働者も同様に適応となります

2.労働条件の明示(場所、時間、賃金)
就労場所の明示や変則的な勤務時間など条件提示は詳細に行うこと、また移動中や中抜け時間など、就業時間の一部をテレワーク、フレックス制など細かな条件の詰めが必要です。

3.労働時間の適正な管理
テレワーク対象者も労働時間を厳密に管理しなくてはなりません。詳細のガイドラインも記載されています。

4.事業外みなし労働制が適応下での労働管理
具体的な指揮監督が及ばず労働時間を算定することが困難なときには労働基準法の事業外みなし労働制が適応されます。

5.裁量労働者がテレワーク実施時の労働管理
裁量労働者もテレワークが可能です。

6.休憩時間の適応
労使協定により、休憩時間の一斉付与の原則を適応除外も可能です。

7.時間外、休日労働の条件定義、適応

8.長時間労働対策
長時間労働により健康を害さないよう、防ぐ手法を考えていきましょう。例えばシステムへのアクセス制限や注意喚起などの対策例も挙げられています。

9.労働安全衛生法の適応

10.労働災害の保証に関する留意点
テレワーク時も労災適応となるという認識の周知をしていきましょう。

②成果を定量化する

「成果」と聞くと、売上や利益・処理した件数など目で見える結果を優先してイメージしてしまいがちです。しかし、目で見える結果を生み出すまでの過程には、事務的な作業・人材育成など、成果として見えにくいものが大きく影響していることは間違いありません。
それぞれの作業にあわせた成果を明確に定め、上司によって評価基準が異なるようなことがないように、定量化を行いましょう。

③目標を定めて達成状況を管理する

一定の期間内に達成すべき目標を定めて、その達成状況を管理・評価していきましょう。長期的な目標の他に、短期間で達成可能な目標を設定することがおすすめです。こまめに達成状況を確認・評価するようにしていけば、仕事に対するモチベーションを維持することができます。少しずつ段階を踏むことで、最終的な大きな目標にも到達しやすくなるでしょう。
公正に評価を行うためには、上司から部下に対する評価だけでなく、同僚など第三者の視点での評価も交えるようにしてみると良いでしょう。
また、部下から上司に対する評価を行うこともおすすめです。マネジメントする側は、普段の生活の中で自分が評価される機会は少ないもの。実際に管理されている側の意見を聞くことで、問題が明確になり改善策を導き出すことができるようになります。

④コミュニケーションを積極的にはかる

対面で話す機会が少ないからこそ、コミュニケーションを大切にしていきましょう。「チャットワーク」のようなチャットツールや、「スカイプ」などの通話ツールを活用して、積極的にコミュニケーションをはかるようにしてください。お互いの業務の進捗状況を把握するためにも、日や週で定例的に報告を行うようにするのも良いでしょう。
また、悩みやトラブルなどを相談しやすい環境づくりも必須。不平や不満を溜め込んで爆発してしまうようなことを避けるためには、気にかかることがあったときに小出しに意見を言える環境を整えることがポイントです。最近変わったことはないか、上司から積極的に声掛けを行うようにしましょう。

雇用側はリモートワークのメリット・デメリットを正しく理解する

公正な評価を行うためには、雇用側がリモートワークの導入で発生しうるメリット・デメリットを正しく理解していることが大前提です。
基本的には社員一人ひとりの自主性とスキルに応じて生産性を向上できるというのが大きなメリットの一つです。しかし、リモートワークする人・しない人が共存する場合、「目の前で長い時間働く人は頑張ってる」というような古き評価基準と感情がちらつくこともあるでしょう。そのような主観的な判断が属人的になされないようしっかりとメリット・デメリットを理解しておきましょう。

●メリット

・好きな時間・好きな場所で働ける
・個人のスキルにより、生産性があげられる
・経費削減につながる
・通勤の時間、ストレスがなくなる

●デメリット

・個人のスキルによっては、パフォーマンスが下がる
・コミュニケーションロスが発生しやすい
・上司が業務時間の管理やプロセスの評価を行いにくい
・孤独感を感じる
・セキュリティ面の担保

誰もが納得するような完璧な制度を最初から作れることはありませんが、目的を見失わず、制度構築後も改善を繰り返していき質を高めていきましょう。

 

「誰にとって最良の制度」か定義することが大事

働き方が多様化する中、従来のやり方では運用が難しいということ・新しく制度を作り上げていかなくてはならないことがわかりました。作り上げていく中で、よく聞く失敗事例として、他社の人事評価制度を真似ることです。他社で成功しているからと言って、自社で同様に成功するとは限りません。ヒントがあれば参考にするという程度で、反対に失敗したポイントなども有益な情報といえます。

制度を作り上げたあとは、

・全社員への理解、認知
・上司側への変更背景、目的、意図の理解、メッセージングの表し方

などの普及活動及び継続することがとても重要です。

「人」で会社の成長に貢献できることは、人事部の醍醐味です。まさに、今回のような新しい働き方がうまれたタイミングで、旧態依然とした制度や評価を変革できるということは人事に携わっていても、またとない最高の機会です。
まずは、どのような人にとって気持ちよく成果をあげられる環境を提供していきたいのかから始めてみましょう。その上で「最良の制度」が明確になっていくことでしょう。

 

 

ライタープロフィール

パプリカ

パプリカ

外資系総合商社と総合マーケティング支援会社にて法人向け営業職を経験。 世の中にあふれる情報をかんたんにわかりやすく、一人ひとりに合ったかたちで伝えることをミッションに活動中。