経理とはどのような仕事か。経理の意味や主な仕事内容【シリーズ：経理のはなし2　初心者向け】

経理業務は会社を経営する上で必要不可欠です。経営者・役員には経理業務の内容について具体的に知ることが求められます。

『経理の仕事内容とは？』では経理の仕事の内容を大まかに説明しましたが、今回はもう少し具体的に経理業務の内容や業種・事業規模による違いや、求められるスキルについて解説します。

経理とは

経理とは会社の経営活動で発生するお金を管理し、数値化して帳簿に残すことです。
経理の仕事は時に会社の意思決定を左右します。その仕事内容を正確に把握することは、従業員の負担を減らし、社内リソースやコストの削減につながるなど、健全な経営には不可欠です。

経理の仕事とは

経理業務は事業規模や業種にかかわらず、必ず行うことが法律で定められています。具体的にどのような仕事なのか、まずは概要から把握しましょう。

お金が動くたびに記録する

経理の仕事は一言で表すと「お金の管理をする」ことです。売上や利益など日々の業務にはじまり、投資による資産の変動、税金や給与の計算など、あらゆるお金の出入りを1年のサイクルで記録し、それを元に決算書などの作成や申請手続きを行うことが求められます。

その性質上、営業や商品開発のように売上や利益に直接関与することは低いものの、会社のお金の動きを追うのに重要なものです。法律的に売上や仕入を始めとしたお金の動きを示した報告書の提出も求められているため、必ず正確に行わなければなりません。経理の仕事をきちんと行うことは会社の将来を左右することにもなるのです。

経理部門の情報をもとに経営者は判断

さらに経理の仕事は、経営陣が会社の方向性を決める上で欠かせない情報を生み出します。現在赤字になっている事業は何か、無駄なコストが流出していないか、力を入れるべき事業は何かといった指標となるからです。
経理は地味で細かい作業が多いのはたしかですが、会社を経営する上でも重要な仕事と言えるでしょう。

経理の主な仕事内容

経理の主な仕事には、現金による経費精算や支払い、銀行の入出金や残高を管理する『出納業務』や、売上伝票を発行し、出納帳や総勘定元帳を作成する『記帳業務』があります。
また帳簿を元に決算書や集計表を作成する『集計業務』、そして勤怠項目や各種手当て、社会保険や税金から給与を算出する『給与計算』なども経理の仕事です。
これらの計算方法は税率や法改正に影響を受けます。そういった新しい情報を取り入れ、改正の有無をチェックするのも経理の仕事として重要です。

経理と会計・財務の違い

経理と似た言葉に「会計」「財務」があります。これらと経理との具体的な違いについて把握しましょう。また、業種や会社の規模による経理の仕事の違いについても触れていきます。

会計との違い

会計は経理よりも広い範囲の業務を含む言葉です。経理の仕事である伝票や帳簿の作成などの業務を含めて、企業のお金の流れ全体を管理します。つまり経理は会計の仕事の一部ということです。

また、会計は２つにわけることができます。

管理会計

経営者が意思決定に役立つ情報を提供する会計の分野であり、予算策定や業績評価、コスト管理などに活用されます。

財務会計

企業の経済活動を記録し、財務諸表を作成する会計の分野です。主に株主や債権者など外部利害関係者向けに情報を提供し、企業の財務状況や業績を公正かつ客観的に示すことが目的となります。

財務との違い

財務とは、金融機関からの資金調達や、M＆Aなど、企業が必要とする資金を調達してくることが仕事です。また、金融に関する専門知識や交渉力も必要とされます。

経理や会計が過去のお金や会社の資産を記録・管理する仕事だとすれば、財務は未来に使うお金に関して管理する仕事と定義できます。

経理の日単位における仕事内容

毎日行わなければならない仕事としては、次のようなものがあります。
・現金の出納管理
・預金管理
・売上・取引の集計
・仕入取引
・伝票・帳簿の作成
業種や会社の規模によっては、在庫の出入庫処理のチェックや、取引先の信用分析・新規登録を行うこともあります。

そのうちいくつかを説明します。

領収書や現金出納帳の管理

領収書の管理は「経費」の記録のために必要です。経費には交際費や消耗品費・水道光熱費などさまざまなものがあります。これらの支出については領収書がないと証明が難しく、税務署の調査などに対応できない可能性が出てきます。
現金出納帳は、現金の入金と出金、そして残高を記録するための帳簿です。「いつ」「誰と」「どんな内容で」「いくら」のやりとりがあったのかを記録します。
毎日行われるため、これらの記録については日次業務として行うのが一般的です。

掛取引の管理

簡単な買い物とは違い、取引先と行うような大きな取引は現金のやりとりをその場で行わずに、月に1度の支払日までに銀行振込などで行うのが一般的です。
このとき、相手から購入したものに対しまだ払っていない取引を「買掛取引」、相手に対して商品やサービスだけを提供し支払いがまだのものを「売掛取引」と呼びます。
この取引についても日常的に行われるため、日次業務の一つと言えるでしょう。

在庫の管理

卸売や小売などの業種では、商品を在庫としてストックしているのが一般的です。在庫が適切な量になるよう、またデータ上の在庫と実数が一致しているかどうかなどを管理するための在庫帳の作成も、経理業務になります。
商品の仕入れと売れた都度に商品別に個数や単価、金額を管理する必要があります。この取引も日次業務の一つです。

経理の月単位における仕事内容

続いては、月締めのタイミングで必要になる経理の月次業務について解説します。

・取引先からの入金確認
・帳簿の締め切り
・源泉所得税や住民税の計算と納付
・取引先への支払
・給与計算・支給
・請求書の発行
・月次貸借対照表ならび損益計算書の作成

給与の計算や支払いは総務や人事が担当している会社もあります。また、売上や仕入の取引履歴については、大きな会社になれば取引の請求書は各担当部署が管理し、入金確認や支払いは経理が行うことが多いようです。
主な業務をいくつか説明します。

請求書の管理

取引先に対する商品・サービスの売上代金は都度ではなく月締めのタイミングで行うケースがほとんどです。請求書を発行して送付したり、逆に送られてきた請求書の管理を行うのも、経理業務の仕事となります。
請求書をきちんと管理できていないと、未払等の問題に発展することもあります。また、請求書の項目や様式については取引先の業種等に応じて変える場合もあるでしょう。

売掛金の管理

入金があった場合は売掛金の債権を消去する処理を行います。これを「入金消込」と呼びます。 多くの掛取引を行っていると、期日を過ぎても債権が残った状態であることも珍しくはありません。売掛金がきちんと支払われたかどうかをチェックするのも経理業務の一環です。

給与や報酬の管理

従業員に毎月支払う給与や、コンサルタントや外部委託先への報酬などを計算し、支払いを行います。また、この記録を管理しておく「賃金台帳」の記載も仕事です。
基本給のみでなく、特別手当やボーナスなどの報酬、勤務日数や時間、有給休暇の消化状況などについても記録するのが一般的なケースです。

キャッシュフローの管理

キャッシュフローとは、一定の期間内に発生した現金の流出入に関する記録です。経理担当者は毎月、キャッシュフローの流れが正しいかをチェックし、間違いがあれば修正作業を行います。
キャッシュフローは営業活動・投資活動・財務活動による三つに区分されます。それぞれについて計算書を作成する必要があるのです。

経理の年単位における仕事内容

経理の年単位における仕事内容を見ていきましょう。年単位の仕事については、作業量が大きくなりがちなものも多く、数カ月前から準備が必要なものもあります。

まず4月には『年次決算』業務を行います。1年間の会社の業績をすべてまとめ、決算書を作成します。5月には『確定申告』と税金の納付、7月は『賞与支払い』を行う企業が多くあります。

12月には、7月同様の賞与支払いと、『年末調整』を行います。そして年が明けて3月は、決算に備えて『実地棚卸』業務を行うのが一般的な年次のスケジュールです。

年次業務については、その月になってから取りかかったのでは間に合わないものが多いため、毎月の管理や事前準備が重要になってきます。

主な業務をいくつか説明します。

決算と確定申告

決算業務は、経理業務の中でももっとも重要な業務と言えるでしょう。決算は、経営成績や財務状況をまとめるために行う作業のことで、年度や四半期ごとに行います。

また、株主や親会社などの関係者に対して会計帳簿に基づき決算内容をまとめた計算書類である「決算書」の作成も、決算業務です。決算業務は前の決算から次の決算までの長期作業になります。

また、年次決算の2カ月以内に確定申告を行う必要があります。確定申告書を作成し、会社がある地域の税務署・都道府県・市町村に提出することが義務づけられているのです。

遅れるとペナルティが科せられるため、こちらも事前準備をして期日をしっかり守らなければなりません。

税務処理

企業には個人とは違い、さまざまな税金が課せられています。この税金については、税務署に申告しなければなりません。この申告を「申告納税制度」といい、法人税・法人住民税・法人事業税・消費税がこれに該当します。
税額の計算や添付書類の作成を期間内に行わなければなりません。また、添付書類として貸借対照表や損益計算書、勘定科目内訳明細書なども作成しておく必要があります。

年末調整

従業員に毎月支払われる給与からは、源泉徴収制度によって所得税と復興特別所得税が引かれています。 この源泉徴収されている金額が、実は必ず適正であるとは限らないのです。その理由としては、税額が概算であることや、扶養者の変動などの従業員個人の環境の変化によるところもあります。

この「実際に支払うべき金額」と「源泉徴収された金額」の誤差を調整するのが、年末調整の役割です。

従業員の給与額や税額、控除額を計算して正確な源泉徴収金額を算出し、毎年1月末までに税務署や市町村に提出する義務が設けられています。
この年末調整にも多くの工数がかかるため、年末調整のピークである12月は経理担当者にとってもっとも忙しい時期になります。

社会保険の管理

法人企業は雇用者を社会保険に加入させる義務があります。社会保険には「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」などがあり、新たな雇用者の加入手続きと、会社を辞めた人間の脱退の手続きを行わなければなりません。 この社会保険の加入者の状況を適切に管理することも、経理担当者の仕事の一つとなります。

手書き伝票作成と印鑑の扱いには注意が必要

経理の仕事においては、他の業務とは異なったルールがいくつか存在します。その中で「手書き伝票の作成」と「印鑑の扱い」は重要なルールですので、それぞれについて詳しく解説しましょう。

手書き伝票の作成方法

経理業務においては、いまだに手書きで伝票を作成する場合があります。手書きで作成する場合のみに適用するルールがありますので覚えておきましょう。

まず、手書き伝票の作成は、後からの修正を不可能とするために必ずボールペンを使います。伝票の数字や項目を修正する際には修正液や修正テープを使わず、二重線で取り消して訂正印を押した後に、正しい数字を書き込みます。

書き損じがあった場合は破棄しないように注意が必要です。伝票には伝票番号が記載されているので、破棄してしまうと番号が飛んでしまい、粉飾決算が税務署から疑われる可能性があります。

印鑑の取り扱い

契約書ではサインが使われるケースも増えてきましたが、日本のビジネスやお役所ではまだまだ印鑑で対応しなければならない部分も多くあります。

経理で使用する印鑑には用途ごとに種類があるので覚えておきましょう。
まず「実印」は、会社の社長や取締役などが用いる会社の正式な印鑑です。契約書や法的な文書の作成に用います。 銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関との取引などで使う「銀行印」、法人が請求書や領収書を確認する際に使用する「角印」があり、用途によって使い分けなければなりません。

また、複数の書類が1組であることを示す「割印」や、訂正があったときのために欄外に押しておく「捨印」など、印鑑の押し方もさまざまありますので、経理担当者は把握しておく必要があります。

業種による経理業務の違い

経理の仕事は業種によってもすべきことが変わってきます。お金の管理の仕方が変わるためです。

例えば製造業では原価計算の業務が発生し、コスト管理が必要ですし、機材の定修なども考慮しなければなりません。

会社の行っている事業が複数領域にまたがれば、それぞれの事業に対して会計のやり方を変える必要があります。

会社の規模による経理業務の違い

経理の仕事は、事業規模によりやることが増えます。扱う商品の数が増えれば仕訳が増えますし、従業員数が増えれば給与計算や年末調整にかかる作業工数も比例して増加するでしょう。
そのため、経理に関わる人数も会社の規模に応じて増えるのが一般的です。

中小企業では経営者が経理を行うことがありますが、大企業や上場企業では、経理のために一部門や子会社を作っていることがあります。

外資系企業の場合、海外の親会社用の決算書の作成と、日本国内での税務申告のための2通りの決算書を用意するなどの作業が必要になってくるでしょう。

経理が扱う書類の種類

経理業務ではお金の流れを証明するために多くの書類を扱います。具体的にどのような書類があるのか、種類や保管期間について紹介します。

伝票や帳簿など帳票の種類

経理で使う伝票には、以下の5種類があります。

・入金伝票…商品が売れたときなど、現金が会社に入ってくる際に記録する伝票
・出金伝票…資材の購入など、現金が会社から出て行った際に記録する伝票
・仕入伝票…商品を仕入れたときに記録する伝票
・売上伝票…商品を売ったときに記録する伝票
・振替伝票…手形などの現金が関わらないときに利用される伝票

また、帳簿についてはどのような会社でも必要な「主帳簿」と主張簿の内容を補填するための「補助帳簿」があります。

主張簿の主なものとしては、全ての取引の仕訳を日付順に記載する「仕訳帳」と、仕訳帳を元に勘定科目ごとに記載する「総勘定元帳」があります。

補助帳簿には「仕入帳」「現金出納帳」「売上帳」「売掛金帳簿」など、業種に応じて種類はさまざまです。

書類の保存期間

書類の保存期間は、書類の種類によって分かれます。主に、税務上は7年、会社法上は10年となっています。書類の保存期間ごとに見ていきましょう。

10年の保存が必要な書類

・決算書
・貸借対照表
・損益計算書
・総勘定元帳
・仕訳帳
・補助帳簿など

7年の保存が必要な書類

・現金ならびに預貯金の出入りに関する書類
・領収書・契約書・見積書
・賃金台帳・給与明細・源泉徴収票など

5年の保存が必要な書類

・監査報告書ならびに会計監査報告書
・非課税貯蓄申込書などの金融機関が保存する申告書

これ以外にも法律で保存期間が定められていない書類があり、それらは企業が自社の規定で保存期間を決定することになります。

これらの書類は廃棄してしまうことのないように、社内で取り扱いについてルールを決めておくようにしましょう。

また2023年10月から電子帳簿保存法も改正され、電子による保存ルールも変わってきているため、今後は電子でどう保存するか運用が大きくかわるため注意しましょう。

電子帳簿保存法 改正についてはこちら
https://www.noc-net.co.jp/blog/2021/11/column_505/

求められるスキルと資格

経理担当者は、これまで見てきたように帳簿の作成や印鑑の扱いなど、経理のみに必要な多くのルールについて把握しなければなりません。また、通常業務とは違うバックオフィスの特殊な仕事でもあります。

経理担当者に求められる資格やスキルを紹介しますので、経理担当者の育成・採用の際に参考にしてください。

簿記資格

経理業務において、まず『簿記』は不可欠な資格です。簿記は、企業の業種や業態を問わずに経営活動の記録や整理、計算を行うための技術です。

経理にとって1番重要である「お金の管理」の記録をする方法が簿記なので、簿記ができないと経理業務を行うことができません。

会社の経理は一般的に複式簿記で帳簿や資料を作成するためです。簿記ができると、財務諸表や経営資料が読めるようになるため、分析能力が身につきます。そのため、経理だけではなく一般社員にも簿記の取得を推奨している会社も少なくありません。

また簿記は、経理を行う上での推奨資格である公認会計士や税理士といった国家資格を取る際にも習得が前提になります。そのため、大企業や上場企業で経理として働くのであれば、簿記は重要なスキルといえるのです。
仕事の中で覚えることもありますが、経理の人材を募集する際には簿記資格者が要件であることも多いので、経理で仕事をするなら取得しましょう。

日商簿記検定

日商簿記は「日本商工会議所」が公認している資格です。商工会議所法第9条によって公的資格と認められていて、初級・3級・2級・1級の4段階のレベルに分かれています。
初級は日常業務をこなす基礎知識、3級は実務を踏まえた上で求められるレベルで、3級以上の取得を推奨している企業が多いようです。2級は企業活動や会計実務を踏まえた分析ができるレベルで、1級は経営のコンサルティングが行えるような一流資格です。
税理士の資格を取るには、簿記1級が必要になります。日商簿記

税理士・公認会計士資格

また税理士や公認会計士のスキルは、経理業務を行う上で有利になる資格です。他にも、文書の管理能力を示す資格である「文書情報管理士」の資格や、お金にまつわる知識の証明でもある「ファイナンシャルプランナー」は経理にとって有利に働く資格です。

税理士

税理士は税法に関する専門的な知識を有していて、税金に対するアドバイスや税務処理のサポートが行える国家資格となります。「業務独占資格」であり、税務代行・税務書類の作成・税務相談の三つの仕事は税理士しかできないことになっています。

税理士の資格は大学の法学部や経済学部での税法や会計の学習、会計職の実務経験、簿記1級のいずれかが必要となり、合格後にも実務が必要になります。弁護士と並ぶほどの高難易度な資格です。

税理士は会計事務所や税理士事務所を就職先に選ぶ人が大半ですが、中には企業のコンサルティング、上場企業の経理顧問などの要職に就くケースもあるようです。 税理士試験

また、グローバル化が進む現代において、海外企業とのやりとりが発生するケースもあるでしょう。そういった際には、アメリカの公認会計士資格である『U.S.CPA』や、グルーバルビジネスに対応できる会計検定である『BATIC』（国際会計検定）の資格が役立ちます。
その他資格もご紹介します。

ビジネス会計検定試験

ビジネス会計検定試験とは、財務諸表に関する知識や分析力を身につけるための資格です。経営戦略の企画や、自社の現状分析などに役立ちます。

比較的取得しやすいのが特徴の資格です。その理由は、簿記技能を必要としない点や、税理士のような受験資格がなく、誰でも受験できる点が挙げられます。3～1級まであり、1級は財務諸表分析やディスクロージャーなどの専門的な知識が問われます。

経理としてキャリアアップしていくなら、取得しておくことをおすすめします。ビジネス会計検定試験

財務報告実務検定

四半期報告書や決算短信など、企業は適切な情報開示（ディスクロージャー）を義務づけられています。このディスクロージャーに基づいた財務報告書類の作成・開示を行う知識やスキルを問うのが「財務報告実務検定」です。

財務報告業務のスペシャリストになるためのスキルと言っていいでしょう。

受験資格はありませんが、簿記3級以上を有しているのが望ましいとされています。スコア制の試験で、800点以上とれれば最上級と認定されます。 経理・財務の業務に役立つおすすめの検定です。 財務報告実務検定

パソコン関係のスキルや資格

経理業務の大部分は、会計ソフトや経理用のツールを使って処理するのが一般的です。市販のソフトを使用していることもあれば、会社が独自に開発したソフトを用いて経理業務を行っているケースもあります。

そのため、現在の経理業務においてはパソコンを扱うスキルは必須と言えるでしょう。特にマイクロソフトのワード・エクセル・アクセスは文書の作成、データの集計などで使う機会が多いソフトです。

そのため、『MOS』（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）等のスキルを持っておくと経理に役立つでしょう。MOSはエクセル・ワード・パワーポイント・アクセス・アウトルックの五つのアプリケーションを扱う技術を持っていることを証明してくれます。

コミュニケーションスキル

経理のように直接利益には関係なく、データの入力や書類作成が主な仕事となるバックオフィス業務は、一見すると他者とのコミュニケーションが不要に思えるかもしれませんが、実はそうではありません。

なぜならお金の流れがない部署など企業には存在せず、色々な部署との接点が多いのが経理だからです。例えば商品在庫が一致しなかった場合、管理部署に問い合わせるなどして原因を探る必要がありますが、そのときにもやはりコミュニケーションが必要になります。

コミュニケーションスキルがある経理担当者は、問題の発見・解決能力に優れています。経理担当者において必須スキルと言えるでしょう。 また、外部の取引相手や顧客、経営者など、経理は色々な関係者から意見を求められることもあります。経理担当者は普段からコミュニケーションを取って円滑な人間関係を築いておくように心がけねばなりません。

経営者の視点に立つ

単純なデータ入力やお金の流れを管理するのは、現場のみの仕事です。企業にとって有益な経理担当者は、経営者の視点を持ち合わせています。

経理データは会社の活動履歴そのものでもあります。そのため、経理担当者が会社の抱えている課題や企業戦略、今後の経営方針について経理の面から意見できるような人物に育てば、経営者にとってもっとも有益な助言者となるのです。

経理業務のよくある実態

経理業務は、伝票見て経理ソフトに入力するだけの単純な仕事だから、誰でもできる、と考えている経営者は意外に多くいます。
そのため経理知識の浅い担当者が配置されたり、増員することなく数十年同じ担当者が処理を行っていて、その人以外、社内の誰も「お金の動き」を把握していない、ということもあります。

特に限られた人員で事業展開している中小企業には多く、不正の温床や退職リスクに常にさらされています。

ここまで説明してきたように経理は専門的な知識とスキルが必要な業務です。もちろん法律も毎年変わります。

ゆえに誰かに任せたままである、十年前から同じ管理方法である、ことは会社経営のボトルネックになっている可能性が高いです。

経営者自身が気づく必要がありますが、経理担当者やその周りの社員も「お金の流れ」を管理することが重要であることを理解すべきです。

経理は「あの人にやらせておけば安心」という簡単に考えるべき業務ではなく、会社の健康状態を素早く明確にし、経営判断や資金調達のタネを作る業務です。

経理アウトソーシングについて

経理の仕事は、簿記をはじめ求められる特殊なスキルが多い傾向にあります。そのため、社内での人材の育成が難しく、退職者などが出た場合に人材不足に陥ってしまうことが多々あります。

そうした問題を解決するために、経理をアウトソーシング（外部委託）する企業も増えています。

アウトソーシング活用には以下のメリットがあります。

人材不足の課題が低減される

アウトソーシングは、業務請負になるので、あらかじめ取り決めた範囲の経理業務を決められた期間内に納品することが契約内容になります。
つまり経理業務はアウトソーシング会社のオペレーターが行うので、自社の労務管理や採用等の管理が必要なくなります。（窓口担当やどうしても外部委託できない経理担当者は必要です）

コスト削減

必要な業務だけを依頼できるので、月に数回の処理のために担当者を配置するなど余分な固定費をもつ必要がなくなります。また退職時の採用コストなども必要なくなるため人件費や教育費などのコスト削減につながります。

コア業務への専念

本来、財務や事業計画に従事させたい担当者が経費精算などの煩雑な業務に携わることがなくなります。アウトソーシングを活用することで従業員の生産性が向上します。

まとめ

どのような企業でも、つきつめればその業務内容は「お金のやりとり」に集約します。そのため経理の仕事はどんな企業でも必ず必要な仕事であり、経理担当者のスキルは企業の戦略・成長に大きな影響を及ぼすこともあるでしょう。

そのため、経理担当者には単なる現場のスキルだけではなく、多彩なコミュニケーション能力や経理の目から見た広い視点が求められます。また、経理の仕事は法的な手順が細かく決められていますので、一般社員に任せることは難しいのが実情です。

経理担当者の育成と採用は、企業にとっていつの時代も課題の一つになっているのは間違いありません。

お金の管理を行うためにも体制をしっかり整えることも重要です。自社ですべてをやるのではなくアウトソーシングや派遣社員の活用、IT化などを進め、限られたリソースで効果を上げることを考えていくことも重要です。