経理の仕事における種類について解説。経理の仕事を整理しよう

経理の仕事には事業規模や業種によってさまざまな種類があります。業種ごとに業務にどのような違いがあるのかを、一般的な経理業務と照らし合わせつつ解説します。また経理の仕事に就く上で必要な資格についてもあわせて見ていきましょう。
 

経理の仕事

まずは経理とはどのような仕事なのかを解説します。会計・財務など、経理とあわせてよく使われる言葉との違いについても知っておきましょう
経理とは
会社とは営業活動を行うことで、お金や利益を生み出す組織のことです。 経理業務とは、このお金の流れに関連する出来事を記録して、管理する仕事のことをいいます。記帳代行や給与計算、決算業務などのほかにも、税務申告や請求書の発行など、お金に関する副次的なやりとりも経理業務の一環です。
会計や財務との違い
経理とよく一緒に使われる言葉に「会計」「財務」があります。これらの言葉との違いもあわせて確認しましょう。 会計は、経理業務のカテゴリの一つです。経理業務の中でも記帳や出納帳への記載など、直接お金の管理に携わる仕事になります。請求書の発行や税務処理については、会計とは別の業務として扱う会社が多いようです。 財務は銀行からの融資を受けたり、M＆Aなどで経営計画に必要な資金を調達・管理することが仕事です。経理とはまったく異なる部署の仕事になります。
主な経理の仕事の種類
経理の仕事の種類には次のようなものがあります。
・掛金の管理
・現金・預金管理
・決算業務
・資産管理
・給与計算・年末調整
・税務申告
これらの業務は、業種や事業規模にかかわらず経理担当者が1年をサイクルに行わなければならない基本的なものです。後ほど詳しく解説しますが、年次・月次・日次によって行う業務が異なることも覚えておきましょう。
 

規模や業種ごとの経理業務

事業規模や業種によって経理業務にどのような違いが現れるのかを、具体的に解説します。
業種による仕事内容の違い
業種によって経理の仕事は細部で異なります。 例えば、不動産業のように数年以上の長期に渡って管理する商品がある場合、会計年度をまたいで原価計算が必要です。 金融業はお金そのものが商品であり、他の経理業務と比較しても厳しい監査が入ります。製造業は製造にかかる原価計算を行わなければいけません。 このように各業種の特徴に合わせた業務が、通常業務とは別に発生することがあります。
規模による仕事内容の違い
事業規模によって異なるのは、経理担当者の数や取り組みです。中小企業であれば、経理担当者は経営者や他の役員が兼ねることがあります。 大企業や上場企業になると経理業務が増えるため、経理処理する専用の部門を作るのが一般的です。経理専門のスタッフを配置し、分業によって経理業務を処理します。 外資企業では、海外の親会社への決算報告と、日本の納税のための二つの決算業務が必要になるため経理業務の負荷もその分増します。 グループ会社は親会社や関連会社への決算書と株主や取引先に向けた対外的な決算書を別に作ることもあるようです。 このように、事業規模によって経理への取り組みや内容に大きな差が生まれます。
 

経理の仕事の流れと種類

経理業務の内容を、年次・月次・日次と分けて詳しく紹介します。
毎日の仕事
毎日行う経理業務には、主に以下のようなものがあります。
・預金・現金管理
・売上・仕入取引の記録
・伝票や出納帳簿の記入
子会社やチェーン店では、親会社に対して経理データの送信業務を行うこともあります。また、これらの中には事業規模によっては必ず毎日発生するわけではないものがあることも留意しましょう。 お金の管理に合わせて、商品や資材の在庫を管理することも経理の仕事となる場合もあります。
月単位の仕事
毎月行う業務には、次のようなものがあります。
・掛取引の管理・記録
・請求書の発行・管理
・給与計算
・所得税や住民税などの計算と支払い
・月次貸借対照表および損益計算書の作成
取引先や自社の月締めに合わせてスケジュールを組んでいる場合が多いようです。給与の計算は人事や総務部が担当することもありますが、送金処理については経理業務として担当するのが一般的になります。
年単位の仕事
年次で行う業務は、経理業務の中でも大きなタスクを必要とするものばかりです。以下のような業務が当てはまります。
・四半期・年度の決算業務
・法人税や消費税などの計算および支払
・年末調整
・社会保険料・労働保険料の計算ならびに申告
特に決算業務は、経理業務の中でも比重が大きく、準備にも相応の期間を要します。会社の経営状態を確認し、今後の経営方針の指針となる重要な業務です。 その他の業務についても、直前に準備していたのでは間に合わないため、数カ月前、あるいは普段から準備をしておくことが多い業務となります。
 

経理が扱う書類の種類

経理業務ではお金の流れを証明するために多くの書類を扱います。 具体的にどのような書類があるのか、種類や保管期間について紹介します。
伝票や帳簿など帳票の種類
経理で使う伝票には、以下の5種類があります。
・入金伝票…商品が売れたときなど、現金が会社に入ってくる際に記録する伝票
・出金伝票…資材の購入など、現金が会社から出て行った際に記録する伝票
・仕入伝票…商品を仕入れたときに記録する伝票
・売上伝票…商品を売ったときに記録する伝票
・振替伝票…手形などの現金が関わらないときに利用される伝票
また、帳簿についてはどのような会社でも必要な「主帳簿」と主張簿の内容を補填するための「補助帳簿」があります。 主張簿の主なものとしては、全ての取引の仕訳を日付順に記載する「仕訳帳」と、仕訳帳を元に勘定科目ごとに記載する「総勘定元帳」があります。 補助帳簿には「仕入帳」「現金出納帳」「売上帳」「売掛金帳簿」など、業種に応じて種類はさまざまです。
書類の保存期間
書類の保存期間は、書類の種類によって分かれます。主に、税務上は7年、会社法上は10年となっています。書類の保存期間ごとに見ていきましょう。 10年の保存が必要な書類
・決算書
・貸借対照表
・損益計算書
・総勘定元帳
・仕訳帳
・補助帳簿など
7年の保存が必要な書類
・現金ならびに預貯金の出入りに関する書類
・領収書・契約書・見積書
・賃金台帳・給与明細・源泉徴収票など
5年の保存が必要な書類
・監査報告書ならびに会計監査報告書
・非課税貯蓄申込書などの金融機関が保存する申告書
これ以外にも法律で保存期間が定められていない書類があり、それらは企業が自社の規定で保存期間を決定することになります。 これらの書類は廃棄してしまうことのないように、社内で取り扱いについてルールを決めておくようにしましょう。
 

経理関係の資格の主な種類

経理業務は専門性の高さから、さまざまな資格を持っていた方がキャリアアップや就職の際に有利に働きます。 経理関係の資格の中でも、特に役立つ資格を紹介しましょう。
日商簿記検定
日々の経営活動を記録・集計して経営状況を明らかにするための技能であり、帳簿の作成や内容を読み取るために必ず必要になります。経理業務を行うのであれば、必ず持っていなければならない資格と言えるでしょう。 簿記は公認会計士や税理士などの国家資格を取得するのにも必要になります。 日商簿記は「日本商工会議所」が公認している資格です。商工会議所法第9条によって公的資格と認められていて、初級・3級・2級・1級の4段階のレベルに分かれています。 初級は日常業務をこなす基礎知識、3級は実務を踏まえた上で求められるレベルで、3級以上の取得を推奨している企業が多いようです。2級は企業活動や会計実務を踏まえた分析ができるレベルで、1級は経営のコンサルティングが行えるような一流資格です。 税理士の資格を取るには、簿記1級が必要になります。 日商簿記
税理士
税理士は税法に関する専門的な知識を有していて、税金に対するアドバイスや税務処理のサポートが行える国家資格となります。「業務独占資格」であり、税務代行・税務書類の作成・税務相談の三つの仕事は税理士しかできないことになっています。 税理士の資格は大学の法学部や経済学部での税法や会計の学習、会計職の実務経験、簿記1級のいずれかが必要となり、合格後にも実務が必要になります。弁護士と並ぶほどの高難易度な資格です。 税理士は会計事務所や税理士事務所を就職先に選ぶ人が大半ですが、中には企業のコンサルティング、上場企業の経理顧問などの要職に就くケースもあるようです。 税理士試験
ビジネス会計検定試験
ビジネス会計検定試験とは、財務諸表に関する知識や分析力を身につけるための資格です。経営戦略の企画や、自社の現状分析などに役立ちます。 比較的取得しやすいのが特徴の資格です。その理由は、簿記技能を必要としない点や、税理士のような受験資格がなく、誰でも受験できる点が挙げられます。3～1級まであり、1級は財務諸表分析やディスクロージャーなどの専門的な知識が問われます。 経理としてキャリアアップしていくなら、取得しておくことをおすすめします。ビジネス会計検定試験
財務報告実務検定
四半期報告書や決算短信など、企業は適切な情報開示（ディスクロージャー）を義務づけられています。このディスクロージャーに基づいた財務報告書類の作成・開示を行う知識やスキルを問うのが「財務報告実務検定」です。 財務報告業務のスペシャリストになるためのスキルと言っていいでしょう。 受験資格はありませんが、簿記3級以上を有しているのが望ましいとされています。スコア制の試験で、800点以上とれれば最上級と認定されます。 経理・財務の業務に役立つおすすめの検定です。 財務報告実務検定
 

まとめ

経理の業務は事業規模や業種によって異なるルールがあり、従事するならその違いを理解しておくのが好ましいでしょう。基本的には1年単位のサイクルで経理の仕事は回りますが、不動産などの長期的に同じ資産を扱う場合はその限りではありません。 経理業務には豊富な知識と実務能力が求められます。これらの資格を社員に取得させることを目標に育成を行うのも手法の一つでしょう。資格を持つ専門的な社員が増えれば、業務効率も飛躍的に向上します。
 
 
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