おすすめの労務管理システム15選!機能・メリット・選び方も解説

労務管理システムを導入すると、書類の作成や申請・管理が行いやすくなり、書類の収集も簡単になります。おすすめの15の労務管理システムを紹介。労務管理システムの機能、選び方、導入メリット・デメリットも解説します。業務効率化を目指しましょう。

労務管理 システム

社員が働きやすい環境を作る労務管理。入退社手続きや社会保険など、手続きに追われている担当者も多いのではないでしょうか。

そこに労務管理システムを導入すると、業務効率化を図ることが可能です。業務効率化が達成できれば、生産性が向上し、結果的には企業の業績も上がります。しかし、労務管理システムの選び方が分からない方も多いでしょう。

そこで本記事では、労務管理システムについて機能や選び方・メリット・デメリットを解説します。おすすめの労務管理システムを15本ご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 

労務管理システムとは

労務管理とは、労働にまつわる事務全般の管理を通じて、社員が働きやすい環境を作る業務です。

労務管理の仕事には、入社・退社手続きや就業規則、社員の健康管理・安全衛生管理、給与計算・年末調整、労使関係の管理、社会保険・福利厚生への加入管理などがあります。対応範囲が広い労務管理は、手作業では莫大な時間を要する点は容易に想像が付くでしょう。

そこで、労務管理システムを導入すると、書類の作成や申請・管理が行いやすくなり、書類の収集も簡単になります。労務管理システムの利用により、書類を一元管理できるので、さらなる労務業務の効率化も実現できます。選ぶ労務管理システム次第で、書類の電子申請も可能です。

労働時間管理なら勤怠管理システム、給与管理なら給与計算ソフトというように、業務内容に適した労務管理システムを選びましょう。

 

労務管理システムの機能、効率化できる業務

まずは労務管理システムの機能を知り、効率化できる業務を把握しましょう。労務管理システムの利用で効率化できる業務は、主に次の4点です。

入社・退社の手続き

労務管理システムを利用すると、雇用契約書の作成・締結ができます。労務管理システムを活用して新入社員に入社前に雇用契約書に締結してもらうことで、企業側は余裕を持った準備も可能です。

社員情報の一括管理・年末調整

労務管理システムでは、社員や家族の個人情報を一括管理します。具体的には、扶養家族の削除や追加ならびに住所の更新、報告書等の作成・提出、年末調整書類の作成と提出などです。

なお年末調整書類は、源泉徴収票や給与支払報告書、所得税徴収高計算書、扶養控除等申告書、保険料控除申告書などを指します。

社会保険手続き・マイナンバー管理

社員のマイナンバーの収集や管理、社会保険・雇用保険関係の書類・扶養控除等の申告書などの作成、関係機関への提出が、労務管理システム上で実施できます。

電子申請もできる労務管理システムも存在しますが、大半の健康保険組合や労働保険事務組合の手続きでできないことが多いので注意が必要です。

勤怠管理・給与計算の機能

適した労務管理システムを選ぶと、勤怠管理や給与計算も自動で行います。社員の個人情報に応じて税率なども割り出し、的確な給与額の把握も可能です。

 

労務管理システムの選び方

労務管理システムを選ぶ際は、次の4点に注意すると良いでしょう。自社に合わない労務管理システムを選択すると、かえって業務が増える可能性があるので、慎重に選んでください。

どのような業務・帳票に対応可能か

各社が提供する労務管理システムのサービスや出力先の帳票は異なります。従って、自社が効率化したい業務に対応している労務管理システムを選びましょう。

大半の労務管理システムは主要な機能には対応しているため、自社が注目する機能の有無に関する確認が必要です。

たとえば役所などへの提出にかかる手間の軽減を目指す場合は、電子申請に対応する書類数の多さは重要でしょう。また健康保険組合への書類作成では、自社が加入している健康保険のフォームへの対応が欠かせません。

他システムと連携できるか

勤怠管理や給与計算も含めて対応する労務管理システムもありますが、個別のソフトで既に対応している企業もあるでしょう。労務管理システムの導入時には、自社で既に利用もしくは導入を検討しているソフトとの連携しているかどうかが重要です。

従業員が簡単に入力できるシステムか

たとえば社員自身が労務管理システムに入力できれば、人事担当者は労務管理システムへの入力が不要なので手間がかかりません。さらに社員に入力用のURLをメールで事前に送信できると、紙のフォーマットを封書などで渡す手間も不要です。

さらに、社員が簡単に操作できる労務管理システムであれば、問い合わせも減少して担当者の負担も軽減できます。全社員が使いやすくするため、理解しやすいマニュアルを用意している労務管理システムはおすすめです。

サポート体制が充実しているか

多くの機能を備えた労務管理システムは便利ですが、時に使い方が分からなくなります。常時提出期限に追われやすい労務管理では、すぐに電話やチャットでシステムに関する疑問点を解決できると助かります。たとえば、メールのみで対応するカスタマーサービスでは、万が一の時が不安です。

またサポート体制がしっかりしている労務管理システムの場合は、無料で随時アップデートされるのでセキュリティ面でも安心でしょう。

 

おすすめの労務管理システム7選!

ここでは、数ある労務管理システムの中からおすすめの7選を紹介します。労務管理システムに求める機能や事項の把握にもぜひお役立てください。

◆ SmartHR

導入企業30,000社以上の実績を誇る「SmartHR」は労務管理に特化しており、質問に回答するだけで重要な書類も作成できるほど直感的に使いやすい点が特徴です。電子申請やマイナンバー・大半の健康保険にも対応しています。必要に応じて、書類の印刷代行サービスも行っています。

加えてToDoリストの活用で手続きを終えるまでに必要な手順を可視化できるため、労務管理システムに漏れが生じにくい利点があります。社員が直接入力でき、あらゆる外部サービスとも連携可能です。

英語だけでなく中国語・韓国語・ベトナム語にも対応している「SmartHR」は、海外に支社を持つ会社にも向いています。10,000人程度の社員を抱える企業にも、専門の人事担当がいない小規模の企業にもおすすめの労務管理システムです。

メールとチャット・ヘルプページで問い合わせができ、15日間30人までの無料プランがあるので、まずは試してみてください。

▼料金

初期費用不要

30名までなら月額費用無料(一部機能制限付き)

スモールプランやスタンダードプランは要問い合わせ


◆人事労務freee

導入実績100,000社以上を誇り、社員数が数人から数百人規模の企業におすすめできる労務管理システムが「人事労務freee」です。

給与明細作成や年末調整、そして入社手続きや勤怠管理など人事に関する幅広い業務をこなします。給与明細閲覧もオンライン上ででき、税金や給与の計算ならびに手続きも自動化・電子申請が可能です。

マイナンバー管理にも対応する労務管理システムで、モバイルアプリ版では勤怠の打刻もできます。また誰もが連携できる勤怠APIの公開により、各社との連携も可能です。

「人事労務freee」は電話とメール・チャット・ヘルプページで問い合わせができ、1ヶ月無料で試せます。

▼料金

初期費用不要

ライトプラン(給与計算など基本的な業務用)

月々1,980円(年間契約、3名まで。1人あたり別途300円)

ベーシックプラン 月々3,980円〜(年間契約)

プロフェッショナルプラン 月々8,080円〜

エンタープライズプラン 要問い合わせ

 

◆楽楽労務

導入実績6,000社以上を誇る「楽楽労務」は各手続きに求められる手順がチェックリスト化されるため、初心者でも使いやすい点が特徴です。

社会保険関連の届出書は入力内容から自動的に作成され、電子申請ができます。また、「楽楽労務」では通知メールの送付だけで、新入社員も自身のパソコンやスマホから必要情報を記入できるため効率的です。

年に数回バージョンの更新を行い、機能の追加や使用感の改善が行われる労務管理システムなので安心でしょう。

電話とメールでの問い合わせに対応しています。

▼料金

初期費用に加えて、月々30,000円〜(利用人数に応じて月額料金は変動)

 

◆マネーフォワード クラウド社会保険

「マネーフォワードクラウド社会保険」は会計ソフトで知られる「マネーフォワード」社の労務管理システムです。賞与支払届や健保厚年資格取得届ならびに喪失届・算定基礎賃金集計表などに対応しており、社会保険手続きに欠かせない書類の作成や電子申請による書類の提出も行えます。また各従業員の書類の申請状況や対応状況を確認できるので、常に進捗確認することができます。

加えてマネーフォワード社の労務管理システムは、届出用紙や算定月変の計算方法の変更などの改定にも自動的に対応します。従業員情報と給与計算データを一元管理できるため、書類の作成や申請にかかる手間を削減して業務の効率化とコスト削減が実現可能でしょう。

チャットとメールでの問い合わせに対応しています。

▼料金

月々2,980円(社員31名以上は要問い合わせ)

 

◆jinjer労務

勤怠管理や給与計算など全部で8種の管理システムがある「jinjer」の労務管理システムは、あらゆる人事業務のデータベースを一元管理できる点が魅力です。扶養家族の情報や住所変更・社会保険や健康保険などに関する情報も管理できます。

さらにToDoリストやスケジュール・手続き項目を可視化することで、労務管理システム上で手続きの漏れの防止や締切の管理もできます。電子申請には別途料金が発生しますが、社員も各々オンラインで記入可能です。

労務管理システムのみの購入は不可能で、jinjerの他の管理システムと組み合わせた購入となる点にご留意ください。

電話とチャットでの問い合わせに対応しており、無料トライアルが用意されています。

▼料金

初期費用100,000円(1サービス)1人あたり月々300円

 

◆ジョブカン労務管理

ジョブカンシリーズ全6種で累計80,000社以上の導入実績を誇る同シリーズの労務管理システムは、1分で無料アカウントに登録できてすぐに利用可能です。電子申請(有料)にもマイナンバーの管理にも対応しています。

社員に関する情報を一元管理する労務管理システムで、「ジョブカン給与計算」を利用すると自動的にデータの取り込みができます。雇用保険や社会保険など色々な手続きを自動で行える上に電子申請が可能なので、人事労務管理が効率化します。

アプリがないため、WEBブラウザの利用となる点にご留意ください。

電話とメールで問い合わせに対応しており、30日間の無料トライアルがあります。無料プランにはチャットサポートや電子申請が付帯しないので、有料プランの方がおすすめです。

▼料金

初期費用不要

社員1人あたり月々400円(社員5名までは無料)

給与計算と勤怠管理・労務管理システムの3サービスセットだとお得になります。

 

◆オフィスステーション

導入実績10,000社以上を誇る「オフィスステーション」は他社の勤怠管理システムや給与システムとのAPI連携ができます。119種類の帳票に対応し、電子申請もできる労務管理システムです。

電話やメールによる問い合わせを受け付けるサポートデスクには、社会保険労務士の資格所有者が在籍しています。

30日間無料のトライアルから始めると良いでしょう。

▼料金

初期費用不要

月々900円(社員10人まで)

すべてのサービスとコールセンターオプションが付帯するプランは料金は月々44,500円(社員100名と仮定した場合)

 

 

 

その他の労務管理システム8選

ここからはその他の労務管理システムを簡単にご紹介します。

◆ Bizer

Bizerは、バックオフィス業務をまとめて管理できるプラットフォーム。業務タスクを自動でお知らせしてくれ、手順がToDoタスクとなって分かりやすく整理されています。分からないことはチャットで専門家に相談もできます。

 

◆e-AMANO人事届出サービス

e-AMANO人事届出サービスは、人事労務手続きを簡単にするクラウドサービスです。入社手続きや年末調整、マイナンバーをパソコン・スマホから申請し、ペーパーレス化を実現します。各種社会保険手続きやe-Gov電子申請にも対応しています。

 

◆ DirectHR

労務管理システム・クラウド人事の「DirectHR」。社員が会社にスマホで申請、雇用保険・社会保険の簡単e-Gov電子申請、人事総務の業務効率化、離職票や労災通知書などの公文書を渡す手間を省きます。マイナンバー収集もらくらく。

 

◆ Zohoピープル

Zohoピープルは、人事プロセスを管理できるシステムです。休暇や出勤などの勤怠管理を効率化し、360度評価にも対応しています。

 

◆社労夢 Company Edition

社労夢 Company Editionは、社会保険の申請業務を企業の人事総務部門で内製化するソリューションです。業務フローの統一や、人事給与システムなどとの連携により、業務効率化を可能にします。

 

◆ COMPANY

COMPANYは、人事給与ERPパッケージで、日本の大手企業の約3社に1社が採用している統合人事システムです。人材管理や労務管理を効率よく遂行できます。

 

◆ TimePro-NX

TimePro-NXは、就業・給与・人事・セキュリティシステムを一つのシステムに集約した、統合型人事労務パッケージです。サポート体制も充実しています。

 

◆ ARDIO

ARDIOは1973年の発売以来、長きにわたって培われた社会保険労務の業務ノウハウを集結した社会保険労務システムです。給与計算、社会保険、労働保険など社会保険労務業務に幅広く対応し、お客様の業務を強力にサポートします。

 
 
 
 

労務管理システムの導入メリット

労務管理システムを導入するとどのようなメリットがあるのか、今一度押さえておきましょう。

書類作成や発行業務が効率化される

労務管理システムを活用すると、書類作成を効率化できます。労務関係の書類作成においては、扶養家族やマイナンバーなどの情報、年末調整の控除申告など、従業員情報が必要です。これらを集めて管理する業務は労務担当の負担になります。

労務管理システムであれば従業員自らが必要な情報を入力するようになるため、業務が大幅に効率化されます。また、転記作業や書類の受け渡し、差し戻しの手間が省けます。

特に入退社や休暇中の従業員とのやりとりにおいて、書類を手渡ししたり郵送したりするのが手間です。システム上であれば従業員が入力した情報をもとに対応すれば済むので、素早く手間なく手続きを完了できます。

役所への書類提出が手軽にできる

電子申請に対応している労務管理システムであれば、役所への書類提出も手軽にできるようになります。外出の予定を大幅に減らすことができ、役所での待ち時間もなくなるため、本質的な業務に時間を使って業務効率を上げることができます。

万が一申請内容にミスがあっても、再度役所に出向くことなくシステム内で修正できるのもポイントです。

 

労務管理システムのデメリット、注意点

気をつけておきたいデメリットをご紹介します。

システムによって機能にばらつきがある

導入前に確認しておきたいのが、労務管理システムの機能です。システムによっては機能が限られているものもあります。勤怠管理や給与計算に特化したシステムもあれば、社会保険関連に特化したシステムもあります。

効率化させたい分野の機能が充実しているのか、あらかじめ確認したほうがよいでしょう。

電子申請を受け付けていない機関もある

労務管理システムは電子申請ができますが、手続きの種類によっては電子申請を受け付けていない機関もあるので注意が必要です。

健康保険組合や労働保険事務組合の場合、電子申請ができるのは一部のみ。基本的には電子申請ができないので覚えておきましょう。

 

まとめ|労務管理システムで、業務効率化を目指そう

労務管理システムを導入すれば、入退社にともなう業務や社会保険手続きなどの労務業務が効率化されます。

選び方のポイントを押さえたうえで、労務管理システムを検討してみてください。自社に必要な機能が何なのか、どの業務を効率化したいのか、改めて整理してから製品を見てみることをおすすめします。

 

 

ライタープロフィール

パプリカ

パプリカ

外資系総合商社と総合マーケティング支援会社にて法人向け営業職を経験。 世の中にあふれる情報をかんたんにわかりやすく、一人ひとりに合ったかたちで伝えることをミッションに活動中。