クラウド労務管理システム14選!選定ポイント・導入時の注意点も解説

クラウド労務管理システムを導入すると、労務関係の書類作成や申請・承認、管理が行いやすくなります。おすすめの14のクラウド労務管理システムを紹介。選び方、導入メリット・デメリットも解説します。

入退社手続きや社会保険、雇用管理など、社員が働きやすい環境を作る手続きに追われている労務担当者も多いのではないでしょうか。

クラウド労務管理システムを導入すると、業務効率化を実現できます。その結果、生産性が向上し、企業の業績も上がります。

本記事では、クラウド労務管理システムのメリット・デメリット、選び方、機能を解説します。また、おすすめのクラウド労務管理システムも14本紹介します。

 

クラウド労務管理システムとは?メリット・デメリットは?

労務管理とは、社員の労働時間や賃金、福利厚生など、労働に関することを管理する仕事です。具体的には、入退社手続き以外に以下のような業務があります。

・就業規則管理
・労働期間、労働時間管理
・給与・福利厚生計算業
・安全衛生管理
・社員のライフイベントに沿って生じる必要な諸手続きの管理
・労使関係管理(労働組合との折衝も含む)
・社会保険・福利厚生への加入管理

人事管理としては、社員の雇用管理、人事考課、採用、人材配置などの業務がありますが、会社によっては労務担当者が一緒に行うこともあります。労務管理は対応範囲が広く、手作業で行う業務が多いと莫大な時間がかかってしまいます。

そこでおすすめなのが、クラウド労務管理システムの導入です。労務関連の書類の作成や申請・承認をスムーズにし、関連書類の一元管理も可能なので、業務効率の向上に繋がります。

さらに、選ぶクラウド労務管理システム次第では、書類の電子申請もできます。労働時間管理なら勤怠管理システム、給与管理なら給与計算ソフトというように、業務内容に適する労務管理システムを選びましょう。

メリット1.書類作成や発行業務が効率化される

クラウド労務管理システムを活用すると、書類作成を効率化できます。社員自らが必要な情報を入力するようになるため、転記作業や書類の受け渡し、差し戻しの手間が省けます。

例えば、休暇中の社員に書類を手渡したり郵送したりするのは手間がかかります。そこで、クラウド上のシステムを使えば、遠隔で素早く手続きを完了できます。

メリット2.役所への書類提出が手軽にできる

電子申請に対応しているクラウド労務管理システムであれば、役所への書類提出も簡単になります。外に出る時間や役所での待ち時間がなくなり、本質的な業務に時間を充てることができます。また、万が一申請内容にミスがあっても、再度役所に出向くことなくシステム内で修正できるメリットもあります。

デメリット1.特化した機能がシステムによって異なる

導入前に確認しておきたいのが、クラウド労務管理システムの機能です。勤怠管理に向いているシステムもあれば、社会保険関連に特化したものもあり、システムによっては機能が限られています。効率化させたい分野の機能が充実しているのか、あらかじめ確認しておきましょう。

デメリット2.電子申請を受け付けていない機関もある

クラウド労務管理システムのメリットとして、電子申請が可能であることを挙げましたが、全ての機関が電子申請を受け付けているわけではありません。健康保険組合や労働保険事務組合の場合、電子申請ができるのは一部のみで、手続きの種類によっては電子申請ができない場合があるので注意が必要です。

 

【選び方】クラウド労務管理システムの4つの選定ポイント

クラウド労務管理システムを選ぶ際、効率化したい業務に対応しているか、他システムとの連携ができるか、入力などが簡単か、サポート体制が充実しているか、という4点に注意してみてください。

ポイント1.効率化させたい業務・帳票に対応可能か

各社が提供するクラウド労務管理システムのサービスや出力先の帳票は異なります。自社が効率化したい業務に対応しているクラウド労務管理システムを選びましょう。

大半の労務管理システムは主要な機能には対応しているため、自社が注目する機能の有無に関する確認が必要です。

例えば、役所などへの提出にかかる手間の軽減を目指す場合は、電子申請に対応する書類数の多さは重要でしょう。また健康保険組合への書類作成では、自社が加入している健康保険のフォームへの対応が欠かせません。

ポイント2.他システムと連携できるか

勤怠管理や給与計算も含めて対応できるクラウド労務管理システムもありますが、個別のシステムで既に対応している企業もあるでしょう。

クラウド労務管理システムの導入時には、自社で既に利用しているシステムと連携できるかどうかの確認が重要です。

ポイント3.社員が簡単に入力できるシステムか

それぞれの社員がクラウド労務管理システムに入力できる簡単なシステムであれば、労務担当者はクラウド労務管理システムへの入力が不要です。さらに社員に入力用URLをメールで事前に送信できると、紙のフォーマットを封書などで渡す手間も省けます。

簡単に操作できるクラウド労務管理システムであれば、問い合わせも減少し、担当者の負担が軽減されます。

ポイント4.サポート体制が充実しているか

多くの機能が備わったクラウド労務管理システムは便利ですが、使い方が分からなくなることもあります。メールのみで対応するカスタマーサービスでは、万が一の時に不安を生み出す原因となりかねません。技術面に詳しい社員が少ない企業などは、すぐに電話やチャットで疑問点を解決できる体制があるかを、選定ポイントに含めましょう。

 

人気のクラウド労務管理システム7選!

ここでは、数ある労務管理システムの中から、人気のシステム7選を紹介します。労務管理システムに求める機能や事項の把握にも是非役立ててみてください。

◆ジョブカン労務HR

業界No.1、ジョブカンシリーズ全6種で累計80,000社以上の導入実績を誇る同シリーズの労務管理システムは、1分で無料アカウントに登録できてすぐに利用できます。電子申請(有料)にもマイナンバー管理にも対応しています。

社員に関する情報を一元管理する「ジョブカン労務HR」とあわせて「ジョブカン給与計算」を利用すると自動的にデータの取り込みができます。雇用保険や社会保険など色々な手続きを自動で行える上に電子申請が可能で、人事労務管理の効率が向上します。

また、電話とメールでの問い合わせ対応というサポート体制も整っており、30日間の無料トライアルが可能です。しかし、無料プランはチャットサポートや電子申請が利用できないので注意が必要です。

▼料金
初期費用不要
社員1人あたり月々400円(社員5名までは無料)

 

◆人事労務freee

導入実績100,000社以上を誇り、社員数が数人から数百人規模の企業におすすめできる労務管理システムが「人事労務freee」です。

給与明細作成や年末調整、そして入社手続きや勤怠管理など人事に関する幅広い業務をこなします。給与明細閲覧もオンライン上ででき、税金や給与の計算ならびに手続きも自動化・電子申請が可能です。

マイナンバー管理にも対応する労務管理システムで、モバイルアプリ版では勤怠の打刻もできます。また誰もが連携できる勤怠APIの公開により、各社との連携も可能です。

「人事労務freee」は電話とメール・チャット・ヘルプページで問い合わせができ、1ヶ月無料で試せます。

▼料金
初期費用不要
ライトプラン 月々1,980円(年間契約、3名まで。1人あたり別途300円)
ベーシックプラン 月々3,980円〜(年間契約)
プロフェッショナルプラン 月々8,080円〜
エンタープライズプラン 要問い合わせ

 

◆SmartHR

導入企業30,000社以上の実績を誇る「SmartHR」は労務管理に特化しており、質問に回答するだけで重要な書類も作成できるほど直感的に使いやすい点が特徴です。電子申請やマイナンバー・大半の健康保険にも対応しています。必要に応じて、書類の印刷代行サービスも行っています。

また、ToDoリストを活用し、手続きを終えるまでに必要な手順を可視化できるため、労務管理システムに漏れが生じにくい利点があります。社員が直接入力でき、あらゆる外部サービスとも連携可能です。

英語だけでなく中国語・韓国語・ベトナム語にも対応しており、海外に支社を持つ会社にも向いています。10,000人程度の社員を抱える企業にも、専門の人事担当がいない小規模の企業にもおすすめの労務管理システムです。

メールとチャット・ヘルプページで問い合わせができ、15日間30人までの無料プランがあるので、まずは試してみてください。

▼料金
初期費用不要
30名までなら月額費用無料(一部機能制限付き)
スモールプランやスタンダードプランは要問い合わせ

 

◆マネーフォワード クラウド社会保険

「マネーフォワードクラウド社会保険」は会計ソフトで知られるマネーフォワードが提供するクラウド労務管理システムです。

賞与支払届や健保厚年資格取得届ならびに喪失届・算定基礎賃金集計表などに対応しており、社会保険手続きに欠かせない書類の作成や電子申請による書類の提出も行えます。また各社員の書類の申請状況や対応状況を確認できるので、常に進捗確認することができます。

届出用紙や算定月変の計算方法の変更などの改定にも自動的に対応。社員情報と給与計算データを一元管理でき、書類の作成や申請にかかる手間を削減して業務の効率化とコスト削減が実現可能です。

チャットとメールでの問い合わせに対応しています。

▼料金
月々2,980円(社員31名以上は要問い合わせ)

 

◆jinjer労務

勤怠管理や給与計算など全部で8種の管理システムがある「jinjer」は、あらゆる人事業務のデータベースを一元管理できる点が魅力です。扶養家族の情報や住所変更・社会保険や健康保険なども管理できます。

さらにToDoリストやスケジュール・手続き項目を可視化する機能が備わっています。労務管理システム上で、手続きの漏れの防止や締切管理が可能です。電子申請には別途料金が発生しますが、社員も各々オンラインで記入できます。

労務管理システムのみの購入はできず、jinjerの他の管理システムと組み合わせた導入となる点にご留意ください。

電話とチャットでの問い合わせに対応しており、無料トライアルが用意されています。

▼料金
初期費用100,000円(1サービス)1人あたり月々300円

 

◆楽楽労務

導入実績6,000社以上を誇る「楽楽労務」は、各手続きに求められる手順がチェックリスト化されるため、初心者でも使いやすい点が特徴です。

社会保険関連の届出書は入力内容から自動的に作成され、電子申請ができます。また「楽楽労務」では通知メールの送付だけで、新入社員も自身のパソコンやスマホから必要情報を記入でき効率的です。

電話とメールでの問い合わせに対応しています。

▼料金
初期費用に加えて、月々30,000円〜(利用人数に応じて月額料金は変動)

 

◆オフィスステーション 労務

導入実績10,000社以上を誇る「オフィスステーション」は他社の勤怠管理システムや給与システムとのAPI連携ができます。119種類の帳票に対応し、電子申請も可能です。

電話やメールによる問い合わせを受け付けるサポートデスクには、社会保険労務士の資格所有者が在籍しています。

30日間の無料トライアルで気軽に試すことができます。

▼料金
初期費用不要
月々900円(社員10人まで)

 
 

 

その他の労務管理システム7選

ここからはその他の労務管理システムを簡単にご紹介します。

◆KING OF TIME 人事労務

KING OF TIME 人事労務は、「勤怠管理システム KING OF TIME」と連携し、追加費用なく利用できるクラウド労務管理システムです。マイナンバー管理、Web給与明細発行にも対応できます。

 

◆sai*reco(サイレコ)

sai*reco(サイレコ)は、HRオートメーションシステムといい、組織人事に必要な情報を蓄積して、社内申請を電子化したり、給与明細を自動化したりするだけでなく、組織シミュレーションや退職者データの蓄積などタレントマネジメントにも活用できます。

 

◆ARROW

ARROWは、飲食店からホテル、一般企業まで幅広く利用できるクラウド労務管理システムです。月額1,980円から利用でき、シフト管理や給与計算、帳票作成もできます。最大60日間の無料トライアル期間があります。

 

◆Bizer

Bizerは、バックオフィス業務をまとめて管理できるプラットフォームです。業務タスクを自動で知らせる機能が備わっていたり、手順がToDoタスクとなって分かりやすく整理されています。分からないことはチャットで専門家に相談もできます。

 

◆総務人事奉行クラウド

総務人事奉行クラウド は、データをクラウド上で一元管理できるため、社員と担当者双方の手間を省くことができ、業務の効率化にもつながるシステムです。社会保険労務士とリアルタイムで情報共有できるシステムが備わっていることから、疑問があればクラウド上で相談することも可能です。

 

◆e-AMANO人事届出サービス

e-AMANO人事届出サービスは、人事労務手続きを簡単にするクラウドサービスです。入社手続きや年末調整、マイナンバーをパソコン・スマホから申請し、ペーパーレス化を実現します。各種社会保険手続きやe-Gov電子申請にも対応しています。

 

◆DirectHR

労務管理システム・クラウド人事の「DirectHR」。社員が会社にスマホで申請、雇用保険・社会保険の簡単e-Gov電子申請、人事総務の業務効率化、離職票や労災通知書などの公文書を渡す手間を省きます。マイナンバー収集も簡単です。

 
 

 

まとめ|クラウド労務管理システムで業務効率化へ

労務管理システムを導入すれば、入退社に伴う業務や社会保険手続きなどの労務業務が効率化されます。

選び方のポイントを押さえたうえで、労務管理システムを検討してみてください。自社に必要な機能が何なのか、どの業務を効率化したいのか、改めて整理してから製品を見てみることをおすすめします。

 

 

ライタープロフィール

パプリカ

パプリカ

外資系総合商社と総合マーケティング支援会社にて法人向け営業職を経験。 世の中にあふれる情報をかんたんにわかりやすく、一人ひとりに合ったかたちで伝えることをミッションに活動中。