業績向上・退職率低下につなげる社内広報とは？～社内広報の目的とコロナ禍で変化した形～

在宅勤務の長期化で課題となる「社内コミュニケーション」の希薄化。

日常的に顔を合わせていたメンバーとオンライン上での会話を余儀なくされ、プロジェクトの進行やマネジメントのしづらさなど、さまざまな業務で悩みを抱えている人もいるのではないでしょうか。

今回は、仕事に大きな変革を求められる時代に活躍する「社内広報」の視点から、未来を見据えた新しい企業価値の見いだし方について実例を交えながらご紹介します。 

社内広報の役割とは

そもそも「社内広報」とは社内向けの広報施策全体を指し、目的や役割は企業の規模・事業フェーズ・取り扱うサービスによって多岐に渡ります。

その中でも、主軸となる役割として、
●「企業目標（vision）の共有」／ 社員一人一人に同じ目標を浸透させる
●「社員情報の発信」 ／ モチベーションの維持、または向上促進を図る
が挙げられます。

リモートワーク普及の加速化でコミュニケーション不足による課題が各社で浮き彫りになっている今だからこそ、「社内広報」により社内コミュニケーションの仕組みや文化が変えられるチャンスです。

つまり、「社内広報」を結節点として、部署を横断したプロジェクト推進や細分化された組織内コミュニケーションがハイブリッド型勤務の環境下でも不自由なく円滑に取り進める事ができます。

「企業と社員」の物理的変化

今までの日本企業は、物理的な時間の共有に重きを置いていたため、リモートワークを導入している企業は多くはありませんでした。しかし、令和2年の総務省調査データによると、「今後導入予定がある」を含めたリモートワーク導入企業の割合が58.2%と、コロナ禍前と比較して倍以上になっています。
※出典：総務省統計調査データ報道発表資料より

このようにリモートワークが普及したことで、企業では社員同士のコミュニケーションがリアルな場より、社内チャットツールやウェブ会議ツールを活用したオンラインの場での交流が増えていきました。
この変化を受けて、月刊総務が調査したアンケートによると、リモートワークを推進したことで72.3%が気軽なコミュニケーションが取りづらくなったと答えています。
※出典：PR TIMES　2020年11月12日　株式会社月間総務リリースより

全社員を一堂に介したイベント開催はもちろん、通常業務やランチ・勤務後の飲み二ケーションにいたるまでいままで同様に行うことが難しくなっています。

企業はオンラインとオフラインを使い分けながら、今まで以上に社員が円滑に情報収集できる環境を整え、コミュニケーションを活発化させる機会を創出し、社員に提供する姿勢が求められます。

未来を見据えた企業価値の形

前述した総務省のリモートワークを継続する企業が多いことを示すデータからも、今後は働く場所が選択できるということを前提に企業価値を考えていく必要性がより高まると考えられます。

●社内チャットツールを活用したことで、以前に比べて会議での発言数が増えた
●ネット環境整備に投資をし、不要な会議スペースを縮小したことで利益につながった
●リモートワークの増加から個別ウェブ面談の数を増した結果、離職率が改善された

など、変化を受け入れたうえで生産性をあげる企業努力が求められます。
また人材の定着という観点では、昨今は会社の商品やサービスに社員が愛着をもつのではなく、その会社の風土や企業目標に共感し人材が集まり根付いていく傾向が色濃く見られます。

2019年にリクルートマネジメントソリューションズが発表した調査レポートでも、転職を考えた理由として「会社の将来に不安を感じた」が41.3％、「会社の経営方針や方向性に疑問を感じた」と答えた人が39.5%と、会社の将来や方向性に疑問を感じたときが転職を検討する一つのきっかけであることがわかっています。
※出典：2019年1月11日 若手・中堅社員の転職意向実態調査　調査レポートより

そのような時代だからこそ、「社内広報」は社員の働く動機付けを報酬以外の側面で仕掛けていき、企業価値を高めていくというとても重要な役割を果たしています。

企業価値を高める施策を実践している社内広報事例

岡山と東京に拠点を構え、音楽の使用権を売買するストックミュージックサービス「Audiostock」を運営する株式会社オーディオストックは、東京・岡山の2拠点間のコミュニケーション不足と情報格差を課題としていました。
その課題解決のためにはじめたのが、社内の録音スタジオを活用したラジオづくりです。1本あたり5〜10分の社長と社員のトークコンテンツを月に20本制作し、配信しています。社長の生の声で情報を発信することで、その熱量をメンバーに効果的に伝えています。
※参考：https://seleck.cc/1410

神奈川県茅ヶ崎市の海の目の前にオフィスを構えるシッピーノ株式会社は「『働く』を彩り、人生を豊かにする」というビジョンに沿った社員の行動を支援できる社内制度を実施しています。
具体的には、ビジョンに沿った行動への投資であれば月5,000円を自由に使える手当を支給しています。使用後はslackの専用チャンネルに投稿することをルールとすることで社員同士のコミュニケーションにもつながっています。
毎月働くことを彩るために自由に用途を選択できることで、社員のモチベーションを向上させています。
※参考：https://note.com/shippinno/n/n911c89897f13

マーケティングリサーチ企業の株式会社マクロミルで実施しているのは、紙とウェブで展開する「2つの社内報」。
紙の社内報は四半期に一度の発行にし、ターゲットも「入社3年以内の社員」と設定。
ウェブの社内報は全社員向けにニュース性の高い情報を掲載し、ミッション・ビジョン・バリュー浸透の向上に成功しています。
もともとは社内のみへの展開だったものを社外にも公開し、求職者や学生、株主や投資家にも必要な情報が届くように工夫しているのがポイントです。
※参考：https://www.macromill.com/press/info/20211014.html

社内広報が及ぼす業績への影響

企業の業績を支えているのは、社員一人一人のパフォーマンスの積み重ねです。

社内広報施策を用いてビジョンや目標を共有し、社員全員で同じ目標を見据えながら、迷いなく業務に集中させるために、経営者の声をリアルタイムで発信することが重要です。それによって、現場のマネジメント層の経営方針をスピード感をもって現場での業務に落とし込んでいくことが可能になります。

経営者の声を発信する方法は数多くありますが、特に企業理念の浸透のために、筆者が社内広報として仕掛けていた施策例は、
・企業理念に関係する行動促進イベント企画
（社内交流会など）
・社内制度の策定
（手当、福利厚生・特別休暇など）
・社内アワードへの参画
（理念の体現につながる表彰項目の追加、社長メッセージの下書き作成など）
などです。

特に社内アワードは大企業でも中小企業でも、社員数を問わずに実施ができます。
模範社員の行動を全体で称賛しシェアすることで、社長や経営陣からの一方的な発信ではなく、社員一人一人が表彰台にあがることを自主的に目指すサイクルが生まれ、高い効果を見込むことができます。

他にも、社内のコミュニケーションツールを使って理念にひもづく行動を投稿するチャンネルを作り、日常的に社員同士で理念をリマインドする仕組みも作りました。

一見人事や総務などの仕事と思われる部分も「社内広報」視点で考え実施することで期待以上の効果を実感できます。

このように、広報という枠組みに囚われず、さまざまな視点から社内広報としてできることを実施することで、社員一人一人に企業理念が浸透し、日々のパフォーマンスの向上につながっていきます。
このような「社内広報」のあり方は、人材の定着にも大きく貢献する可能性があります。

人材流失は採用・教育コストなどの金銭的損失や知識やノウハウの流出といった観点から、経営への大きなダメージとなり得ます。そこで、戦略的に「社内広報」を実施することで社内コミュニケーションを円滑にし、社員一人一人のモチベーションを維持することで、退職率低下につなげていくことが重要です。

コミュニケーションが希薄化している現代だからこそ、企業として目指すべき方向へ社員の視点を合わせ、情報をスピード感をもって伝達する「社内広報」が必要とされます。

まとめ

今回は、「社内広報」の視点で、未来を見据えた新しい企業価値の見いだし方についてご紹介しました。

企業が継続的に成長していくためには、社員全員が共通の意識をもち、行動することが重要です。その重要性に気付いていても、ここ数年の時代の変化に対応しきれていない企業もあるでしょう。

まずは変化した企業の存在価値と、社員の企業に求める価値を理解することで、さまざまな視点で展開する社内広報がより実りあるものとなります。

企業の商品やブランド力だけではなく、
「この人たちと一緒に働きたい」
「この人たちのためにプロジェクトを成功させたい」
という思いの積み重ねが、働く人々の原動力になっています。

自社で働く社員の視点を合わせ、一人一人の魅力を最大限引き出し社内に届けることが企業発展につながると理解し、「社内広報」を実践していきましょう。