対象業務の範囲で変わるアウトソーシングの3つの形態とそのポイント

アウトソーシングとひとことで言っても様々な形態があります。
主に、以下のような形態があります。

対象業務の範囲によって、どの形態がベストなのか変わってきます。
それぞれのについて詳しく説明していきます。

アウトソーシングの3つの形態

01. 作業単位のアウトソーシング

作業単位のアウトソーシングは、業務が比較的明確のため、依頼する企業も多ければ、サービス提供するアウトソーサーの数も多く、アウトソーシングの中で最も多い形態です。

例えば、会計業務における税務申告書作業のアウトソーシングです。経理業務は自社で行いつつも、税法が毎年変わる可能性があるような作業は、書類作成のミス低減や効率を考えてアウトソーシングする、というケースはわりと多いのです。

明確であるがゆえに、“丸投げ”してしまうケースも多く、いざ依頼してみると、やってほしかった業務がサービス範囲外、追加費用がかかるなどで、トラブルに発生することもあります。アウトソーサー側も件数を多く集めて効率化したいため、原則、個別対応はしないということが多いのです。業務が明確であっても、依頼前の認識合わせの取り決めは重要です。 

02. 業務機能単位のアウトソーシング

業務機能単位のアウトソーシングは、経理や労務管理、不動産管理などの関連する一連の業務プロセス全てをアウトソーシングする形態です。

BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）と呼ぶこともある形態で、作業単位のアウトソーシングよりも対象範囲が広くなるため、効率化やコスト削減の効果が大きく見込める形態です。

グループ会社を持つ企業にとっても有効な形態です。各グループ会社に存在する経理や給与計算といった共通の業務を機能単位で切り出し、集約してシェアードサービスセンター化するようなこともできます。さらに進化したかたちで、既にシェアードサービスセンターがある場合、アウトソーサーに機能単位で業務をアウトソーシング（再委託）することでシェアードセンター自体の業務の効率化を図るようなケースもあります。 

03. 組織全体のアウトソーシング

業務機能を担う組織そのものをアウトソーシングする形態です。既存組織があれば、その組織がアウトソーサー側に売却されることもあります。この場合は、いったん組織を売却した後に、アウトソーシング契約を結びます。この形態もBPOと言います。

高度な戦略的アウトソーシングになるため導入難度は高く、社内にノウハウがたまらない懸念や、雇用問題や引継ぎの問題など、解決すべきことが沢山あります。

事例としては、システム会社に企業のシステム運用部門を売却して組織全体をアウトソーシングする例やテレマーケティング会社にカスタマーセンター機能全体をアウトソーシングすることが挙げられます。 

3つの形態を理解しておく意味

全てのアウトソーサーがおしなべて3つの形態をサービス提供できるということではなく、形態ごとに特化してサービスを提供するアウトソーサーのほうが圧倒的に多いといえます。アウトソーシングの形態の特徴を事前に理解しておけば、専門外のアウトソーサーに相談してしまうことや依頼先選定も効率的に行えるため非常にメリットがあります。

基本的にはWebサイトのサービス構成、会社規模、従業員数、施設などで初期の判断が可能です。検索してヒットした上位の企業にとりあえず問合せするのではなく、一旦上の項目を確認し、比べてみるのが良いでしょう。

例えば「経理業務」と言っても、仕訳や入力を専門で代行しているアウトソーサーもいれば、決算サポートや監査サポートまで網羅しているアウトソーサーもいます。また会計士や税理士が所属しているのか、業務のみを請負うか様々な特徴があります。形態の特徴を理解しておけば、自社の「経理業務」のアウトソース依頼先は初期の段階でかなり絞ることが可能です。