RPA導入に補助金は利用できる？申請方法と最新スケジュールも解説

RPAに補助金が使えれば導入したい、と考えている企業も多いのではないでしょうか。資金面で導入に二の足を踏んでいるなら、補助金について見ていきましょう。自社で利用できるものがあるかもしれません。申請方法も解説します。

（この記事は2020年12月1日時点での調査内容になります。）

 

RPA導入時に補助金がもらえる可能性がある

 

業務自動化により、労働人口減少による人材不足対策や、働き方改革を促進することにつながるRPA（Robotic Process Automation）は、大企業を中心に導入が拡大している仕組みです。ただし、導入にはコストがかかります。

費用面から取り入れられずにいるなら、補助金の申請を検討してみませんか？RPAの導入に補助金を利用できる可能性があります。

 

RPA導入補助事業も発足

定型的な作業の自動化による業務効率化は急務です。一般企業はもちろん、地方公共団体でも導入が推奨されています。そのため、総務省では地方公共団体を対象とした『RPA導入補助事業』を発足しました。
効果測定の報告や、事業終了後のフォローアップに回答すること、自治体行政スマートプロジェクトの工程表提出といった要件を満たすことで、事業費800万円を上限に費用の1/3まで交付されるのです。

このような補助金は、地方公共団体向けのものだけではありません。一般企業が利用できる補助金もあります。

「RPA導入補助事業」に係る地方公共団体の公募｜総務省

 

中小企業が対象「IT導入補助金」

中小企業が利用できる補助金としてまず挙げられるのが『IT導入補助金』です。ただし、全ての中小企業が対象となるわけではなく、業種ごとに資本金や従業員数の条件があります。

この補助金制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構と経産省監督のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を担っています。

サービスデザイン推進協議会

 

通常枠（A、B）と特別枠（C）がある

IT導入補助金には、ソフトウエア費や導入関連費が対象の通常枠『A類型』『B類型』と、ハードウエアレンタル費用も対象に含まれる特別枠の『C類型-1』『C類型-2』があります。

A類型は申請額が30万～150万円未満の枠で、プロセス数が1以上のツールを導入する場合に申請できます。また、B類型は申請額が150万～450万円以内で、プロセス数が4以上のときに申請可能です。

C類型ｰ1は、サプライチェーンが何らかの理由により絶たれたことへの対策として利用する場合に申請できます。C類型-2は、テレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへ転換する際に申請できる枠です。

 

申請方法

申請は補助金を受ける企業とITベンダー・サービス事業社の双方が行います。企業がまず実施するのは、IT導入補助金について資料を読み込み理解することです。その上で、ITベンダーとITツールの選択をします。

同時に、さまざまな行政サービスへのログインが可能になる「GビズID」のプライムアカウントを取得しましょう。交付申請前にITベンダーと話し合い、事業計画を定めます。申請はITベンダーから招待される『申請マイページ』から行いましょう。

企業の基本情報や申請に必要な情報を入力し必要書類を添付したら、ITベンダーが必要事項を入力し、事務局へ提出します。発注や契約を行うのは、事務局から「交付決定」の連絡を受けた後です。

交付決定前に行われる事業は、C類型を除き対象外のため注意しましょう。

 

最新のスケジュール

2020年の最終締切は、通常枠・特別枠ともに『12月18日17:00』です。交付決定は1月27日を予定しており、6月末までが事業実施期間として定められています。

また、交付決定日から2021年6月30日17:00までの間に、事業実績報告の提出をしなければいけません。

IT導入補助金｜サービスデザイン推進協議会

 

経済産業省の補助金「ものづくり補助金」

中小企業や小規模事業者などが利用できる『ものづくり補助金』は、中小企業庁による補助金です。働き方改革といった制度の変更による影響を緩和するために、設備投資を支援します。

 

一般型とグローバル展開型、ビジネスモデル構築型がある

『一般型』は経費の1/2～2/3を1,000万円までサポートする補助金です。新商品や新サービスの開発や、新しい生産方式・提供方式の導入などに利用できます。

一方『グローバル展開型』は、3,000万円を上限に費用の1/2～2/3を受け取り可能です。海外直接投資型・海外市場開拓型・インバウンド市場開拓型・海外事業者との共同事業型の4類型があります。

『ビジネスモデル構築型』は1億円を上限に費用を全額補助する制度です。中小企業がそれぞれの特色に合った革新的なビジネスモデルで事業計画を策定した場合に申請できます。

 

申請方法

ものづくり補助金の申請は『電子申請システム』のみで受け付けています。利用にはgBizIDプライムアカウントが必要なため、利用登録を行いましょう。

交付申請前には、計画書申請があります。取り組み内容をまとめた事業計画書を提出し、妥当性が高いと採択されるのです。その後、交付申請説明会に参加し、事前相談をしてから交付申請します。

最初の事業計画書提出から補助金の入金までは、早くても半年ほどかかるスケジュールです。

 

最新のスケジュール

第4次の応募締切は『2020年12月18日17:00』です。その後、審査期間に入り、採択が発表されるのは2月中旬を予定しています。採択発表後に交付申請をし、順次交付が決定されると、補助事業の実施期間がはじまります。

また、第5次は2月に応募期間の締切があります。採択発表は3月末の予定で、交付申請後に交付決定の連絡があると、補助事業の実施期間です。

流れは第4次と同じですが時期が異なるため、都合の良いタイミングを選び申請しましょう。

ものづくり補助金公式サイト｜全国中小企業団体中央会

 

小規模事業者対象「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者などが申請できるのが日本商工会議所による『小規模事業者持続化補助金』です。商工会のアドバイスを受け経営計画を作成し事業に取り組む場合に補助金を受け取れます。

 

一般型と事業再開枠がある

小規模事業者持続化補助金は『一般型』と『事業再開枠』の2種類です。一般型は、今後の制度変更に対応するために、企業が実施する新たな取り組みを支援します。

地域の雇用や産業を支える小規模事業者の継続的な発展が目的で、販路開拓や業務効率化などが対象です。上限は50万円ですが、特定の条件を満たすと100万円まで補助の上限額があがります。

また、複数の事業者で共同事業を行う場合、上限額は200万～2000万円です。事業再開枠の補助金を受け取れるのは、事業継続に必要な感染症の予防や対策を行うケースです。

 

申請方法

申請は郵送で行います。申請書・取組計画書・誓約書の原本を、日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局へ提出しましょう。申請後に、追加資料の提出や説明を求められることもあります。

また、単独申請であれば電子申請も可能です。持参や宅配便による提出は受け付けていないため注意しましょう。

 

最新のスケジュール

今後は『2021年2月5日』に第4回受付締切を控えています。申請書類は必着ではなく当日消印有効のため、締切日当日に郵便局で消印を押してもらえれば大丈夫です。

採択結果が公表されるのは2021年4月ごろを予定しています。また、補助事業は交付決定通知の受領から2021年11月30日までです。

小規模事業者持続化補助金｜日本商工会議所

 

まとめ

RPAの導入には補助金を利用できます。補助金は、IT導入補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金の3種類です。それぞれ対象企業や、補助金の対象となる事業が異なります。

自社で利用可能な補助金はどれか、紹介した情報を参考に検討しましょう。また、締切に間に合う補助金であることも大切です。申請書類一式の用意にかかる時間を考えた上で、無理のないスケジュールで進めましょう。

自社だけではコスト面で導入に尻込みしていたRPAも、補助金を受け取れれば導入に踏み切れるのではないでしょうか。また今回ご紹介した補助金のスケジュールに間に合わなくても、今後も補助金を活用できるチャンスはあると思われますので、補助金を活用して、RPAを導入してみませんか？