【2025年】大手企業向け給与計算アウトソーシングおすすめ4社を比較！

従業員の給与計算業務は、法改正への対応や複雑な計算など、担当者にとって大きな負担となっています。特に大手企業では、従業員数も多く手当なども手厚く細かいため、ミスなく正確に処理することは非常に重要です。

本記事では、大手企業の担当者ならではの課題や、給与計算アウトソーシングのメリットや選定ポイント、そしておすすめのアウトソーシング会社4社をご紹介します。

今回、大手企業向けアウトソーシング会社とは1,000名以上に対応できる会社と定義します。

給与計算アウトソーシングとは

給与計算アウトソーシングとは、企業における給与計算業務の全部または一部を専門業者に委託することです。

計算業務だけでなく、給与明細の作成、配布や年末調整、社会保険関連業務なども含まれます。複雑で時間のかかる給与計算業務を外部に委託することで、企業は人事労務担当者の負担を軽減し、コア業務に集中することができます。

近年、働き方改革や法改正への対応など、人事労務を取り巻く環境は複雑化しており、給与計算アウトソーシングのニーズはますます高まっています。

給与計算アウトソーシングで委託できる業務範囲

給与計算アウトソーシングで委託できる主な業務は以下のとおりです。

業務内容	詳細
給与計算	時間外手当、通勤手当、各種控除などを含めた給与の計算
給与明細書の作成、配布	電子交付や郵送など、様々な方法に対応
賞与計算	年数回の賞与の計算
年末調整	年末調整書類の作成、提出代行など
住民税年度更新	自治体からの通知書開封、特別徴収通知書データ作成など
社会保険・労働保険手続き	入退社手続き、算定基礎届、月額変更届など
勤怠データ管理	タイムカードデータの集計、勤怠管理システムとの連携
人事データ管理	従業員情報の管理、異動・昇給情報の反映

上記以外にも、マイナンバー管理、入退社対応、経理仕訳データ作成など、幅広い業務を委託することが可能で、かつニーズに合わせて基本的にカスタマイズが可能です。

給与計算業務をアウトソーシングすることで、担当者はより戦略的な人事労務業務に注力できます。例えば、従業員の教育・研修制度の企画・運営、人事評価制度の構築、労務トラブルの予防・解決など、企業の成長に貢献する業務に時間を割くことができるようになります。
また、法改正への対応やセキュリティ対策などもアウトソーシング会社に任せることができるためリスクの軽減にも繋がります。

大手企業の給与計算アウトソーシング検討タイミング

大手企業は比較的人員、資金、インフラなどの経営資源が潤沢であることが多く、内製化で十分給与計算はまかなえます。

しかしながら大手企業ならではの課題があり、その課題を解決するために給与計算のアウトソーシングを検討するケースが増えてきています。

人材の有効活用の必要性

事業を推進するにあたり従業員数が十分だとしても、定型的な業務に携わらせるのではなく、人的資本の観点やエンゲージメント向上、イノベーションを起こす組織開発といった目的で再配置する必要性が出てきています。

また大手企業の場合、手当や雇用形態の多様さで給与計算業務が複雑になるうえ、さらに定期的な異動もあり、業務品質が安定しないこともあります。

コア業務に人材を集中させ、ノンコア業務をアウトソーシングすることが注目されています。

システムの入替えに関わるコスト増

大手企業の場合、大規模な基幹システムを構築しているケースが多く、システムの保守期間が切れるタイミングで、再度構築し直すかの判断をせまられます。
再構築費用やその後の保守費用が非常に高額になることがあるため、入替えのタイミングで、「持つ」経営から必要な分だけ「使う」経営にシフトしてアウトソーシングを選択肢にいれることがあります。

大手企業向けの給与計算アウトソーシング検討の留意点

大手企業向けの給与計算アウトソーシングは、検討時に留意する点が中小企業とは違います。

大手企業は、就業規則や、それにともなう給与計算に関連する業務も複雑になりがちです。例えば、多様な雇用形態、各種手当、福利厚生、社会保険、税金など、考慮すべき要素が多岐にわたります。またシステム構成や高いセキュリティが求められます。

また、法改正への迅速な対応や、従業員からの問い合わせ対応なども重要なポイントとなります。

そのため、大手企業向けのサービスでは、これらの複雑な要件に対応できる高度なシステムと専門的なノウハウが提供できるアウトソーシング会社の選定が重要になります。

以下、具体的な留意点になります。

複雑で多様な給与計算への対応力

大手企業は手当類や福利厚生が充実しているため、給与計算も複雑になります。また雇用形態も多様で、かつ締め日がそれぞれ違うこともよくあります。

これら給与計算対象人数が多い、複雑な手当類、締め日違いを総合的に対応できるアウトソーシング会社は意外と絞られます。

人事労務担当者の定期的な異動への対応力

大手企業は定期的な異動があることが多く、給与計算専門の担当がいない場合が多いです。

給与計算担当が交代するたびに引継ぎでのトラブルが発生しないように給与計算関連業務が自社に残らない設計をできるかが重要になります。

グループ会社などへの対応力

大手企業は地方拠点、店舗だけではなく子会社や関連会社も多くあります。しかもそれぞれ規模や雇用状況が違う、就業規則も違う、使用しているシステムも違う場合がほとんどです。

これらを統一するのか、個社対応するのかなど柔軟に相談できるかも検討時の留意点です。

既存システムへの対応力

大手企業の場合、オンプレミスの人事システムや人事ERPを導入している場合が多く、給与計算関連業務だけを切り出せないこともあります。

また自社のシステム仕様に合わせたデータフォーマット対応も重要になります。

人的資本経営への理解力

上場会社のみになりますが人的資本経営へのアウトソーシング会社の理解力も重要です。

自社がどのような経営戦略にもとづき人事戦略を描いているのかを理解し、
そのうえでの働き方改革、DE&I、評価報酬制度、人事情報の可視化をどうしていくべきか、そのなかでアウトソーシングの役割がどのようなものであるかをアウトソーシング会社が理解する必要が出てきます。

参考　中小企業向けの給与計算アウトソーシングについて

ここまで大手企業が給与計算アウトソーシングを検討する際の留意点を説明しましたが、参考までに中小企業などの留意点も簡単に説明します。

中小企業向けの給与計算アウトソーシングは、コストパフォーマンスの高さが重視されます。比較的小規模な企業では、給与計算に割けるリソースが限られている場合も多いため、アウトソーシングによって効率化とコスト削減を図ることができます。

担当者の業務負担を軽減し、本業に集中できるというメリットもあります。サービス内容も、給与計算の基本的な業務から、勤怠管理や社会保険手続きまで、幅広く対応可能です。

また、クラウド型のサービスなどを利用することで、初期費用やランニングコストを抑えながら、給与計算業務を効率化することが可能です。

給与計算アウトソーシングを選定する5つのポイント

給与計算アウトソーシングの導入を検討する際に、失敗しないためにはアウトソーシング会社選びが重要です。先述した留意点とともに最適なアウトソーシング会社を選定できるように、5つのポイントを詳しく解説します。

対応可能な業務範囲はどこまでか

手向けの給与計算アウトソーシングでは、対応可能な業務範囲が大きく変わることはありませんが、細かい点でそれぞれ対応できる範囲が異なります。

自社でどの業務をアウトソーシングしたいのかを明確にしたうえで、自社の事情や今後の人事戦略に対応できるアウトソーシング会社を選ぶことが重要です。

具体的には、以下の業務範囲についてまずは確認することをおすすめします。そのうえで細かい仕様を詰めていきましょう。

業務内容	詳細
給与計算	基本給、残業代、各種手当、控除額などの計算
賞与計算	賞与額の計算、支給額の決定
年末調整	年末調整書類の作成、提出
社会保険手続き	健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の加入・脱退手続き
住民税手続き	住民税の納付手続き
給与明細発行	紙媒体、電子媒体など、配布方法の確認
勤怠管理システム連携	自社の勤怠管理システムとの連携の可否

セキュリティ対策は問題ないか

給与計算は、従業員の個人情報や企業の機密情報を取り扱うため、セキュリティ対策は非常に重要です。アウトソーシング会社を選定する際には早めに自社のセキュリティ要件に対応できるか含めて、以下の点を確認します。

特に、ISMS認証やプライバシーマークは、セキュリティ対策の信頼性を客観的に示す指標となるため、取得状況を確認することは重要です。

具体的なセキュリティ対策の内容について、候補となる会社に質問し、納得できるまで説明を受けるようにしましょう。

導入実績や運用実績はどれくらいあるか

導入実績や運用実績は、アウトソーシング業者の信頼性を判断するうえで重要な指標となります。

長年の実績を持つアウトソーシング会社は、基本的に豊富なノウハウや安定したサービス提供体制を持っている可能性が高いです。特に、自社と同じ業種や規模の企業への導入実績がある場合は、より参考になります。
導入実績数だけでなく、具体的な企業名や事例を確認することで、各社の得意分野やサービスの質をより深く理解することができます。

具体的な情報収集としては各社のWebサイトで掲載している事例の確認をしつつ、候補となる会社の営業担当にヒアリングすることをおすすめします。秘密保持の関係上、大手企業と取引があっても掲載していないケースがあるからです。

自社の人事・勤怠管理など既存システムとの連携は可能か

自社で既に人事システムや勤怠管理システムを導入している場合は、アウトソーシング会社のシステムとの連携が可能かどうかを確認することが重要です。

システム連携がスムーズに行われれば、データの二重入力の手間を省き、業務効率を向上させることができます。連携可能なシステムの種類や、連携にかかる費用、連携によるメリット・デメリットなどを事前に確認しておきましょう。

ちなみに連携については自社のセキュリティポリシーで不可能の場合も多く、エクセルやCSVなどの連携も念頭に置くことが重要です。
すべてシステムでの自動連携することが目的ではないことを忘れないことです。

導入後のフォローやサポートが充実しているか

給与計算アウトソーシングを導入した後も、スムーズに運用していくためには、アウトソーシング会社のサポート体制が重要です。

問い合わせ窓口の対応時間や対応方法、担当者の変更頻度、システムトラブル発生時の対応などを確認しましょう。

また、定期的な訪問や研修などのサポート体制が整っているかどうかも確認しておくと安心です。導入後のサポート体制が充実しているアウトソーシング会社を選ぶことで、安心して業務を任せることができます。

わりと検討時に抜け落ちることが多く、（ある意味）丸投げしたい気持ちが強くなると、導入後、必ず発生する日々の担当者間のやりとりの齟齬が不満になります。

給与計算アウトソーシングのメリット

給与計算アウトソーシングには、企業にとって様々なメリットがあります。人材不足やコスト削減、コンプライアンス強化など、多くの経営課題を解決する有効な手段として注目されています。ここまで説明してきたことの裏返し的な情報もありますが、給与計算アウトソーシングの主なメリットを詳しく解説します。

コスト削減

給与計算には、担当者の人件費だけでなく、システムの維持費や法改正への対応など、様々なコストが発生します。アウトソーシングにより、これらのコストを削減することが可能です。

• 人件費の削減：専任の担当者を複数人配置する必要がなくなり、人件費を削減できます。
• システム運用コストの削減：給与計算システムの導入・維持・更新にかかる費用を削減できます。特にERPなどの保守更新時と比較するとよいでしょう。
• 教育コストの削減：担当者への教育や研修にかかる費用を削減できます。異動が定期的にあると教育コストのインパクトは大きくなります。

業務効率化

給与計算業務は、ルーティンワークが多く、担当者の負担になりがちです。アウトソーシングすることで、担当者はコア業務に集中できるようになり、業務効率の向上が期待できます。

• コア業務への集中：担当者は働き方改革への対応など本来の業務に集中できるようになり、生産性が向上します。
• 業務プロセスの標準化：アウトソーサーのノウハウを活用することで、業務プロセスを標準化し、効率化できます。異動があっても前任者の業務が非効率であってもそのまま引継いでいるケースは往々にしてあります。
• リードタイムの短縮：専門のアウトソーシング会社に委託することで、給与計算にかかる時間を短縮できます。

コンプライアンス強化

労働関連法律は頻繁に改正されるため、常に最新の情報に精通している必要があります。アウトソーシングすることで、アウトソーシング会社による最新の法改正への対応が可能となり、コンプライアンスのリスクを軽減できます。

• 法改正への対応：アウトソーシング会社が常に最新の法改正に対応してくれるため、コンプライアンスのリスクを低減できます。また改正される法律について質問も対応してくれます。
• セキュリティ対策の強化：アウトソーシング会社は高度なセキュリティ対策を講じているため、情報漏洩リスクを低減できます。
よくアウトソーシングすると情報漏洩リスクが高まると言われますが、現状それほど敏感になる必要はありません。
• 労務トラブルの防止：アウトソーシングによる正確な給与計算により、支給間違いなどの労務トラブルを未然に防ぐことができます。

生産性向上

給与計算業務から解放されることで、給与計算担当者のモチベーション向上や生産性向上に繋がることが期待できます。また、アウトソーシングにより得られた時間を、企業の成長に繋がる戦略的な業務、つまり人的資本経営につながる業務に充てることができます。

• 従業員満足度の向上：正確で迅速な給与計算や労務面へのサポートは、従業員の満足度向上に繋がります。
• 戦略的な業務への集中：人的資本経営にともなう人事戦略など、コア業務に集中することで、企業の成長に貢献できます。

人材不足の解消

大手企業においても近年深刻化している人材不足への対応策は必要です。給与計算はルーティン業務になりがちなので、社員をコア業務に専念させる意味でもアウトソーシングは有効です。
またキャリア採用で、給与計算担当者の採用や教育研修に費やすリソースを削減し、他の重要な業務への採用費用を振り分けることができます。

• 採用コストの削減：主にキャリア採用にて給与計算担当者の採用活動にかかる費用を削減できます。
• 育成コストの削減：給与計算担当者の教育研修にかかる時間と費用を削減できます。

メリット	内容
コスト削減	人件費、システム運用コスト、教育コストなどを削減
業務効率化	コア業務への集中、業務プロセスの標準化、リードタイムの短縮
コンプライアンス強化	法改正への対応、セキュリティ対策の強化、労務トラブルの防止
生産性向上	法改正への対応、セキュリティ対策の強化、労務トラブルの防止
生産性向上	法改正への対応、セキュリティ対策の強化、労務トラブルの防止

給与計算アウトソーシングの費用相場

給与計算アウトソーシングの費用は、企業規模、従業員数、委託する業務範囲、システムの有無など、様々な要因によって変動します。

そのため、一概に「いくら」とは言えませんが、相場感をつかんでおくことは重要です。ここでは、一般的な費用相場や費用の内訳、料金体系について解説します。

従業員数に応じた費用相場

多くの場合、給与計算アウトソーシングの費用は従業員数に比例します。従業員数が多いほど、処理するデータ量が増えるため、費用も高くなる傾向があります。

また、大手企業の場合、従業員数が多い点はもとより、様々な手当や雇用形態があることで給与計算の処理も複雑になりがちです。そのため、給与計算アウトソーシングの費用も高額になる傾向があります。
一般的に、大手企業が給与計算アウトソーシングを依頼する場合、月額百万円〜数百万円程度の費用がかかるとされています。また初期費用はシステム導入設計、給与計算運用設計費が含まれこともあります。またテスト運用などで半年〜1年程度の期間分の費用がかかることを想定しましょう。

以下は、参考までに従業員数に応じたおおよその費用相場です。

従業員数	1名当たりの月額料金
100名未満（参考）	50,000〜100,000円
300名規模（参考）	300,000〜500,000円
500名規模（参考）	600,000〜1,000,000円
1,000名規模	1,000,000円〜

あくまで相場であり、実際の費用は各社によって異なります。必ず複数のアウトソーシング会社から見積もりを取り、比較検討することが重要です。

費用に含まれるもの

給与計算アウトソーシングの費用には、通常、以下の項目が含まれます。

その他、オプションとして、賞与計算、住民税の処理、人事管理システムとの連携などがあります。オプションを追加する場合は、別途費用が発生する場合があるので、事前に確認しましょう。

料金体系

給与計算アウトソーシングの料金体系は、主に以下の3つのタイプがあります。

従量課金制

従業員数に応じて費用が変動する料金体系です。従業員数の増減に合わせて費用が変動するため、無駄なコストを抑えることができます。

定額制

毎月定額の料金を支払う料金体系です。従業員数の増減に関わらず費用が一定であるため、予算管理がしやすいというメリットがあります。

スポット利用

年末調整や賞与計算など、特定の業務のみを依頼する場合に適した料金体系です。必要な時に必要な分だけ利用できるため、柔軟な対応が可能です。

大手企業であってもフルアウトソーシングだけではなくスポット利用のケースもあります。
自社の状況に合わせて最適な料金体系を選択しましょう。料金体系についても、各社で異なるため、複数のアウトソーシング会社を比較し、自社に最適なサービスを選ぶことが重要です。

大手企業向けおすすめの給与計算アウトソーシング4社を比較

従業員数が多い大手企業では、給与計算にかかる事務処理の負担も大きくなります。給与計算をアウトソーシングすることで、担当者の負担軽減だけでなく、コア業務への集中、人件費やシステム運用コストの削減など様々なメリットがあります。

ここでは、大手企業におすすめの給与計算アウトソーシング会社4社を比較します。

会社名	特徴
株式会社ペイロール	・大手企業向けの代表的なアウトソーシング会社 ・BPaaS型のサービス提供にて業務の標準化が得意
株式会社エコミック	・年末調整などのスポット対応が可能 ・大手向けでもやや小規模向け
MHCトリプルウィン株式会社	・主に資本関係がある会社への提供
芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社	・カスタマイズが可能 ・安心のセキュリティー環境

株式会社ペイロール

サービス内容

日本の大手向け給与アウトソーシング会社のリーディングカンパニーです。
BPaaSを掲げ、独自開発した「人事給与SaaS」と「給与計算BPO」を組み合わせた汎用型給与計算サービスを提供し、人的資本経営を強力に支援しています。

料金

個別見積もり

特徴

参考：株式会社ペイロール　https://www.payroll.co.jp/hrbpaas/

株式会社エコミック

サービス内容

大手向け給与計算アウトソーシング会社の中では珍しく年末調整や住民税徴収額更新、マイナンバーなどを個別でサービス提供している会社です。

料金

個別見積もり

特徴

　∟簡単：給与担当者・従業員それぞれが簡単にサービスを利用できる仕組みを構築
　∟安心：複数のデータセンター、処理拠点による安心のバックアップ体制
　∟オーダーメイド：お客様が希望するクラウドシステムとの連携

参考：株式会社エコミック　https://ecomic.jp/

MHCトリプルウィン株式会社

サービス内容

2021年に三菱UFJリースと日立キャピタルが合併し、設立された三菱HCキャピタルの関連会社です。親会社の特徴をもとにシステムを軸にしたアウトソーシングが特徴です。経営基盤がしっかりしているので安心できる給与計算アウトソーシング会社です。

料金

個別見積もり

特徴

お客様のご要望に応じて、1.オーダーメイド型サービス、2.パッケージ型サービス、3.Saas型サービスのいずれかを提案が可能です。

参考：ＭＨＣトリプルウィン株式会社　https://www.mhc-triplewin.co.jp/index.html

芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社

サービス内容

他社に先駆けて給与計算、年末調整、勤怠管理、社会保険・労働保険手続き、人事管理システムなど給与計算関連全般をサービス提供した老舗企業です。現在は芙蓉総合リースの子会社として安定した基盤のもと、高品質なサービスを提供しています。

料金

個別見積もり

特徴

参考：芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社　https://www.noc-net.co.jp/jinji/payroll/payroll.html

給与計算アウトソーシングのよくある質問

ここでは、給与計算アウトソーシングに関するよくある質問とその回答をまとめました。

給与計算アウトソーシングは違法ですか？

いいえ、給与計算アウトソーシングは違法ではありません。適切な業務委託契約を締結すれば問題なく利用できます。

ただし社会保険や税務関連業務はそれぞれ社会保険労務士、税理士、会計士などの独占業務となり、給与計算アウトソーシング会社単独では対応できません。
ゆえに給与計算アウトソーシング会社は社労士事務所や税理士事務所と連携してアウトソーシングサービスを提供しています。

給与計算アウトソーシングを利用している企業の割合は？

正確な割合を把握することは難しいですが、2014年の矢野経済研究所の報告によりますと20％前後とのことです。

給与計算アウトソーシングで個人情報は安全ですか？

信頼できる給与計算アウトソーシング会社は、ISMSやプライバシーマークの取得、運用遵守しているため安全性がある程度担保できています。当然セキュリティ対策は非常に厳格なものになっております。

導入検討の際は、自社のセキュリティ要件とアウトソーシング会社のセキュリティ環境を比較するとよいでしょう。

給与計算アウトソーシングの導入期間はどれくらいかかりますか？

導入期間は、企業の規模やシステムの連携状況などによって異なりますが、一般的には2ヶ月～3ヶ月程度ですが大手企業の場合は半年から1年かかることもあります。

業務設計、システム要件、セキュリティの確認、投資対効果試算、稟議承認、テスト運用などに時間がかかります。

自社のシステムを使って給与計算アウトソーシングは可能ですか？

基本的には難しく、給与計算アウトソーシング会社が提供するシステムを導入するか、勤怠や人事情報をエクセルやCSVでやり取りすることで対応することになるでしょう。

アウトソーシングの価値は、多くの企業の給与計算を同じルールで、一括で処理をすることで作業単価を落とすことができます。
100社のルールをそのまま受託してしまうと100通りのルールでアウトソーシング会社は運用することになり効率化が図れなくなり、アウトソーシング会社のなかでコスト削減や効率化が進まず価値を出せなくなってしまいます。

そのため各社いかにしてお客様のルールとどのように折り合いをつけて効率化した運用をするかに工夫を凝らしています。

まとめ

この記事では、大手企業向けの給与計算アウトソーシングについて、その種類や選定ポイント、メリット、費用相場などを解説しました。

中小企業とは違い、すでにインフラや人的リソースがあることが多く、制限も多いのが大手企業の特徴です。

大手企業に対応できる給与計算アウトソーシング会社は意外に少なく、そのなかでも今回4社を比較紹介しました。

業務範囲、セキュリティ対策、導入実績、システム連携、サポート体制など、選定の際に重要なポイントを踏まえ、自社に最適なサービスを選ぶことが重要です。

Webサイトだけの情報ではなく、それぞれの企業の営業担当者の説明やセンター見学などを行い、特徴を理解したうえで自社のニーズに合ったサービスを選びましょう。

上場会社をはじめ大手企業は人的資本経営の観点が重要になります。
人事戦略を推進するひとつの手段として給与計算アウトソーシングの導入を検討してみてはいかがでしょうか。