経理の仕事はなくなる？今後の需要とAI活用で変わる業務の未来を予測

「経理の仕事はAIに奪われてなくなるのではないか」という不安を耳にする機会が増えています。

結論から言うと、経理の仕事が完全になくなる可能性は低く、入力作業や仕訳業務など定型的な業務は自動化が進む一方で、経営分析や意思決定を支える役割はむしろ重要性を増していきます。

本記事では、経理の仕事がなくなると言われる理由や実際の求人動向、AI活用によって変わる業務内容、そしてこれからの経理職に求められるスキルや資格、キャリアの築き方まで詳しく解説します。

経理職としてどのように将来へ備えるべきかが具体的に理解できれば幸いです。

経理の仕事はなくなるという噂の真相

「経理の仕事はなくなる」という噂は、近年のAI技術の急速な進化とともに広まってきました。会計ソフトやクラウドサービスにAI機能が搭載され、これまで人の手で行っていた入力作業や仕訳処理が自動化されるようになったことが、こうした不安の背景にあります。

しかし、複数の専門機関やサービス提供企業の見解を踏まえると、経理という職種そのものが消滅するというよりも、業務内容や求められる役割が大きく変化していくと考えるのが実態に近いといえます。

結論から述べると、経理の仕事が完全になくなることはなく、AI技術の活用により定型業務は効率化されていく一方、経営分析や経営戦略の立案といった高度な判断を要する業務では、むしろ「人」の専門性がより求められていくとされています。

つまり、「経理の仕事がなくなる」という噂は、正確には「経理の中の一部の定型業務がAIに置き換わる」という現象を指しており、経理職そのものの需要が消えるという意味ではないと理解することが重要です。

AIによる自動化がもたらす影響

AI技術の発展は、経理業務のあり方に大きな変化をもたらしています。

経理業務におけるAIの導入は、すでに多くの企業で始まっており、特に会計処理の自動化やデータの読み取り、請求書処理、仕訳作業といったルーティン業務への適用は積極的に進んでおり、業務効率の向上や人的ミスの削減に貢献しているとされています。

また、経理分野でのAI導入は、大企業だけでなく中小企業にも広がりつつあり、AIを搭載したクラウド型会計ソフトやAI-OCRなど、手軽に導入できるツールも多く登場している状況です。

こうした自動化の進展により、経理業務に求められる役割にも変化が生じています。経理業務に求められる役割が「単なる記録」から「経営判断のためのデータ提供」へと変わってきており、その変化に対応するにはAIの力が不可欠であるのです。

AIとよく混同される技術にRPAがありますが、RPAはあらかじめ決められたルールに従って動作する一方、AIは過去のデータから学習し、状況に応じて自動的に判断を下すことができるという違いがあり、経理現場ではこの両者を使い分けながら業務効率化が進められています。

以下は、AIによる自動化が経理業務全体にどのような影響を与えているかを整理した表です。

影響の種類	具体的な内容
業務効率化	入力や照合作業の処理速度が向上し、作業時間が大幅に短縮される
人的ミスの削減	AI-OCRやデータ連携により、手作業による入力ミスが減少する
役割の変化	単純作業から、分析や経営提案といった付加価値業務へシフトする
労働環境の改善	繁忙期の残業や長時間労働の削減につながる

経理の仕事はなくなると言われる具体的な業務

「経理の仕事がなくなる」というイメージが先行しやすいのは、特定の業務においてAIとの親和性が非常に高いためです。

具体的になくなると言われる業務としては、まず仕訳や伝票の入力業務が挙げられます。

仕訳入力とは、企業の取引を会計ルールに基づいて記録する作業であり、この分野はAIによる自動化が最も進んでおり、銀行口座やクレジットカードと連携することで、取引データの取得から仕訳作成まで自動で行われている状況です。同様に、手入力を前提とした仕訳業務はAIに取って代わられており、今後はなくなっていくと予測されています。

また、経費精算や請求書処理も自動化が進んでいる代表的な業務です。経費精算は社員が立て替えた費用を精算する業務、請求書処理は取引先からの請求内容を確認し支払いを行う業務であり、これらもAI-OCRの活用により、領収書や請求書の読み取りからデータ化まで自動化されているため、紙や目視による処理は不要になりつつあり、従来の業務フローは大きく変わっているとされています。

さらに、月次決算や年次決算といった定型的な集計・レポート作成業務についても、現在では、仕訳の自動化と連動してレポート作成まで効率化されており、定型処理の多くがシステムで完結しているという指摘があります。

このように、ルールが明確で繰り返し性の高い業務ほどAIに代替されやすく、こうした業務のみを担当する経理職は今後必要とされにくくなると考えられています。

AIによって経理という職種はなくなるのか

AIやクラウド会計システムの普及により経理業務の一部が自動化される一方で、経理という職種そのものの需要が完全になくなるとは考えにくいです。

ここでは、企業活動における経理の必要性や、企業規模による業務内容の違い、実際の求人動向というデータの観点から、経理人材の必要性を検証していきます。

企業活動における経理業務の必要性

企業が事業を継続する限り、日々の取引記録や決算書の作成、税務申告といった会計処理は法律で義務付けられており、これらを担う経理業務自体がなくなることはありません。

単純な入力作業や定型的な仕訳処理はAIやシステムに代替されていく可能性が高いものの、数字の背景を読み解き、経営判断に必要な情報として整理・報告する役割は、引き続き人が担う部分として残ると考えられます。

また、税制改正や会計基準の変更など、専門知識をもとに柔軟に対応する場面も多く、こうした判断業務は今後も経理担当者の重要な役割であり続けるでしょう。

中小企業と大企業での違い

経理業務の内容や求められるスキルは、企業規模によって大きく異なります。

大企業では経理業務が細分化されているため狭く深い知識が求められます。一方、中小企業では経理全般に関する知識やスキルが求められます。
この違いは、AI化の影響度にも関係しています。大企業では業務プロセスが標準化されているため自動化ツールを導入しやすい反面、中小企業では経理担当者が総務や労務など複数の業務を兼任しているケースも多く、単純に自動化だけでは代替しきれない業務が残りやすい傾向にあります。

経理職の求人動向から見る需要

実際の求人市場のデータを見ても、経理職の需要が急速に失われている様子は見られません。転職メディア「doda」によると2026年下半期における経理の転職市場は、全体的に増加傾向となる見込みとのことです。

一方で、レックスアドバイザーズによると、経理の有効求人倍率は過去のデータでは経理の仕事も有効求人倍率が0.57倍であるにも関わらず、現在経理不足に悩む企業が増えているという現象が起きています。

その背景として、経理業務の高度・複雑化が挙げられます。単純作業への依存度が高い人材よりも、分析力や判断力を備えた経理人材の価値が相対的に高まっていると考えられます。

これらを踏まえると、経理という仕事そのものの需要がなくなるというよりも、求められる役割やスキルセットが変化していく段階にあると捉えるのが妥当といえます。

AI活用によって進化する経理業務の未来

改めて説明すると、経理の仕事がなくなるのではないかという不安の背景には、AIやクラウドサービスが急速に経理業務へ浸透している現実があります。

実際にどのような技術が、どの業務をどのように変えているのかを具体的に理解することで、今後の経理職に求められる姿がより明確に見えてきます。

ここでは、入力作業から決算業務まで、経理の現場で進む自動化・効率化の実態を整理して解説します。

入力作業や仕訳業務の自動化

経理業務の中でも特に自動化が進んでいるのが、日々の入力作業や仕訳業務です。従来は銀行の入出金データや取引明細を担当者が目視で確認しながら、1件ずつ手作業で仕訳を起こすのが一般的でした。手作業で行うが故に、転記ミスや勘定科目の選択間違いなどが発生しやすく、決算で発覚すると修正に大きな手間がかかるため、相当の人員と時間をかけて確認作業を行っていました。

しかし現在は、クラウド会計システムが銀行口座やクレジットカードと連携し、API連携などで銀行の入出金データやクレジットカード等の明細データを取り込み、取引の内容から勘定科目や税区分を自動判定して仕訳候補を表示させる仕組みが広く普及しています。
さらにAIは利用を重ねるごとに学習するため、使えば使うほど自動提案の精度が向上し、これまで仕訳作業にかかっていた時間を大幅に削減できるという特徴があります。

ただし、こうした自動化が完全に定着しているわけではありません。国内中小企業では仕訳入力などの経理業務の約7割がいまだ手入力という調査結果もあり、AI活用による効率化には企業ごとの導入状況の差が大きいことも押さえておく必要があります。

経費精算や請求書処理のクラウド化

経費精算や請求書処理の分野でも、AI-OCR（光学文字認識）技術を搭載したクラウドサービスの導入が進んでいます。紙の領収書や請求書をスマートフォンやスキャナで読み取るだけで、AIが日付・金額・取引先といった情報を自動で抽出し、仕訳データへ変換する仕組みが一般的になりつつあります。AI-OCRにより手入力が不要になり、会計ソフトへの入力作業もデータ確認程度で済むようになってきています。

また、経費精算のクラウド化はミス防止の観点でも効果を発揮します。AIが社内ルールを学習し、経費のルールを学習し、違反している申請を自動で検出することで、承認作業の効率化と不正申請の防止を同時に実現できる点も大きなメリットです。加えて、証憑の電子的な保存・管理を義務付ける電子帳簿保存法への対応も、多くのクラウド会計ソフトが自動で行える仕組みを備えています。

業務領域	従来の課題	AI・クラウド化による変化
入力・仕訳業務	手作業による転記ミスや確認作業の負担	取引データの自動取得と勘定科目の自動提案
経費精算	紙の領収書の手入力、二重チェックの手間	AI-OCRによる自動読み取りと自動仕訳
請求書処理	紙の請求書回付、法令対応の煩雑さ	クラウド化によるペーパーレス化と法令自動対応

決算業務の効率化とAIの役割

決算業務は経理の中でも特に専門性と正確性が求められる領域ですが、この分野でもAIの活用が広がっています。決算期には勘定科目内訳明細や部門別損益など、多様なレポートを短期間で作成する必要がありますが、クラウド会計データがBIツールにストリーミング連携されると、AIは異常値検出と可視化テンプレート生成を担い、人はコメントと資料構成の最終判断に集中できるようになりつつあります。

また、財務・会計・税務といった複数の分野にわたって異常値を検知する監査機能を標準搭載する会計システムも登場しており、AIによる仕訳生成とシステムによるチェックを組み合わせることで、精度の高い会計処理を実現する動きが進んでいます。こうした機能により、決算業務における人的なチェック負担が軽減され、担当者はより本質的な分析業務に時間を割けるようになります。

一方で、決算業務の全てをAIに委ねられるわけではない点にも注意が必要です。監査対応資料や取締役会向け説明資料は制度要件が厳しいため、生成AI出力の事実確認と表現チェックは必須です。AIはあくまで定型的な集計や異常値の検出を支援する役割にとどまり、最終的な判断や説明責任は人が担う構造が今後も続くと考えられます。こうした流れは経理の仕事が消えるのではなく役割が再定義されていく過程だといえるでしょう。

AI時代における経理職の新しい役割

AIが経理の定型業務を担うようになるにつれ、経理担当者に求められる役割そのものが大きく変化していきます。単なる数字の入力や集計を行う「処理担当者」から、経営を支える「戦略的パートナー」へと立ち位置がシフトしていくと考えられます。ここでは、AI時代において経理職がどのような新しい役割を担うようになるのか、具体的な観点から見ていきましょう。

数字の分析から経営提案へ

AIによって仕訳入力やデータ集計などの定型作業が自動化されると、経理担当者はこれまで十分に時間を割けなかった分析業務や提案業務に注力できるようになります。担当者が手作業で行っていた作業をAIが補完することで、業務時間や工数を大きく削減でき、経理担当者は数字を「つくる」作業から大幅に解放され、これまで十分に時間を割けなかった分析や、提案業務に集中する余地が生まれます。

例えば、部門ごとの経費構造を比較して増加要因を明らかにしたり、売上や利益率の変化を複数のシナリオで試算して経営層に選択肢を提示したりする業務が、今後ますます重要になっていくでしょう。

また、AIが提示するデータをそのまま報告するだけでは不十分であり、その数字が持つ意味を読み解く力が欠かせません。AIが処理した財務データを確認するだけでなく、その数字が示す意味を理解し、経営課題の発見や改善策の提案につなげる能力が必要です。売上高の推移といった単純な数値だけでなく、その背景にある市場環境や競合動向まで踏まえて分析し、具体的なアクションプランを提示できるかどうかが、経理担当者の付加価値を左右する時代になっているといえます。

さらに、将来予測の分野でもAIの活用が進んでいます。AIは過去の売上やコストデータを分析し、将来の収支予測やキャッシュフローを算出し、月次・四半期単位でのシナリオ分析や、急な売上変動への備えも可能になります。
経理担当者はこうした予測データを土台としながら、経営陣に対してより具体的で実行可能な提言を行う「経営参謀」としての役割を担うようになっていくでしょう。

他部署とのコミュニケーション業務

AIが不得意とする領域の一つが、状況に応じた柔軟な判断や人間同士のコミュニケーションです。「例外的な取引への対応、税法改正の実務への適用判断、経営層への報告や部門間の調整」といった状況に応じた判断やコミュニケーションが必要な業務は不得意です。そのため、経理担当者には分析結果を関係者にわかりやすく伝え、行動につなげる対話力がこれまで以上に求められます。

具体的には、データ分析から得られた知見を経営層や他部門の担当者にわかりやすく説明し、実際の行動変容を促す力が重要になります。データ分析をとおして得られた知見を経営層や他部門の担当者・責任者に対してわかりやすく説明し、具体的な行動変容を促す対話力が求められます。また、各部門との連携を深めるため、相手の立場や関心事を理解しながら建設的な議論を進める交渉力も重要です。

加えて、コスト削減の提案一つをとっても、伝え方や順序によって相手の受け止め方は大きく変わります。部門をまたいだ調整や合意形成には、タイミングを見極めた細やかな配慮が欠かせません。こうした「空気を読む」調整力は、AIには再現できない人間ならではの領域であり、今後の経理職においてより一層重視されるスキルになるでしょう。

内部統制やリスク管理の重要性

AIの活用が進む一方で、経理業務には法令や会計基準に基づく判断、経営層や監査への説明責任など、人にしか担えない役割が数多く残されています。経理業務には、単なる処理作業だけでなく、法令や会計基準に基づく判断、経営層や監査への説明責任、内部統制の運用など、人にしか担えない役割が数多く存在します。AIに入力や確認作業を任せることで、経理担当者はその結果を検証し、経営に役立つ形で情報をまとめる本来の役割に注力できるようになります。

特に注意すべき点として、AIの出力は必ずしも正確とは限らないことが挙げられます。誤った仕訳提案や分析結果をそのまま採用しないよう、人による検証が不可欠です。以下の表は、内部統制やリスク管理の観点からAIと人間が担う役割の違いを整理したものです。

領域	AIが担う役割	人間が担う役割
異常検知	取引データから異常なパターンや不正の兆候を自動検出	検出結果の妥当性判断と対応方針の決定
法令対応	過去のルールに基づく定型的な処理	税制や会計基準改正の解釈と実務への適用設計
監査対応	データの抽出や根拠資料の整理	監査法人への説明や協議、判断根拠の提示

また、生成AIの回答には誤りが含まれる可能性がある点にも留意が必要です。AIの判断プロセスが見えにくい場合、なぜその結果になったのかを説明できないケースもあるため、監査や社内説明が必要な場面では根拠を明確にできる運用体制を整えることが求められます。こうした観点から、内部統制を維持しながらAIを安全に活用していく体制づくりも、今後の経理担当者にとって欠かせない役割の一つとなるでしょう。

このように、AI時代の経理職は、単に定型業務から解放されるだけでなく、経営提案・部門間調整・リスク管理という3つの新しい役割を担うことで、企業経営における存在価値をより一層高めていくと考えられます。

これからの経理職に必要な準備と対策

AIやクラウドツールの普及によって経理業務の一部が自動化されても、経理職そのものがなくなるわけではありません。むしろ、変化の激しい時代だからこそ、経理担当者一人ひとりが自らの市場価値を高めるための準備と対策を講じることが重要になります。

ここでは、資格・スキルの習得、AIツールを使いこなす力、そして将来を見据えたキャリアプランの検討という3つの観点から、これからの経理職に求められる具体的なアクションを解説します。

資格やスキルの習得によるキャリア形成

経理としてのキャリアを築くうえで、資格取得は依然として有効な手段です。転職を考える際、簿記3級程度の知識は最低限必要とされることが多く、より専門的なポジションを目指すなら簿記2級以上の知識が求められるのが一般的です。簿記は業界や企業規模を問わず通用する普遍的な知識であり、経理としてのキャリアの土台になります。

また、AI時代だからこそ、簿記のような伝統的な会計知識の重要性は薄れるどころか、むしろ高度な判断を行うための基礎として見直されています。これからの経理には、簿記などの伝統的な会計知識に加え、システムを使いこなすITスキルやDXへの対応力が不可欠であり、資格取得を通じて基礎を固めることは、AI時代においても「人間にしかできない高度な判断」を行うための基礎となると考えられています。

資格取得のメリットは知識の証明だけにとどまりません。資格の取得は自身のスキルを会社に分かりやすくアピールできるということであり、より専門性を必要とする役割を任される、部署に異動できるなど、昇給・昇進が期待できます。特に税務や決算に関する知識は、実務での評価に直結しやすい分野です。

税務知識の重要性は、単に税金の計算ができるということにとどまらず、税務を考慮した経営判断のサポートや、税務リスクの早期発見と対応、税務調査への対応など、企業運営の様々な場面で活用されます。さらに、近年は税制改正が頻繁に行われており、インボイス制度の導入や電子帳簿保存法の改正など、実務に大きな影響を与える変更が続いているため、これらの最新動向を把握し実務に反映させる能力は高く評価されるスキルとなっています。

経理担当者が今後の学習の指針とする際に押さえておきたい資格を整理すると、以下のようになります。

分野	代表的な資格	習得によるメリット
会計・簿記の基礎	日商簿記2級・3級	経理としての基礎知識を客観的に証明できる
財務分析・経営提案	ビジネス会計検定	決算書を読み解き、経営分析に活かす力が身につく
ITスキル・DX対応	情報セキュリティマネジメント試験、電子会計実務検定	システム導入やクラウド化に対応できる人材として評価される
上場企業向け実務	連結決算・開示関連の実務知識	上場企業やIPO準備企業への転職で高く評価される

なお、連結決算・有価証券報告書・決算短信等の開示資料の作成スキルおよび経験は、特に同作業が生じる上場企業や上場準備企業で評価されます。これらは複雑な処理を伴う分、希少性が高く、キャリアアップを目指すうえで大きな武器になります。

あわせて、J-SOX（内部統制報告制度）も上場企業に義務付けられた仕組みで、この対応経験も上場企業への転職には有利に働く経験といえるでしょう。

AIツールを活用できる人材へ成長する方法

これからの経理職には、資格やスキルに加えて、日々進化するITツールを使いこなす力が欠かせません。定型的な記帳・仕訳は自動化が進む一方、判断や分析を伴うスキルの価値は高まる傾向にあり、会計ソフトやデータを使いこなすITリテラシー、管理会計・分析力、内部統制の知識などは、これからの経理で強みになります。

実務レベルでも、パソコンやクラウドツールの操作スキルは避けて通れないものになっています。仕訳を切るにしても会計ソフトやクラウドサービスを利用することが一般的であり、簿記の知識があっても会計ソフトの使い方が分からなければ作業が進まず、表計算ソフトのスキルも財務諸表や会計資料の分析などに必要とされています。

特にExcelは経理業務における必須ツールであり、データの整理や分析、レポート作成など、日常的な業務の多くでExcelが活用されており、その操作スキルの高さが業務効率に直結します。月次・年次決算のような複雑な業務ほど、関数やピボットテーブルといった高度な機能を扱えるかどうかが評価の分かれ目になります。

また、会計ソフトについても幅広い知識が求められます。現代の経理業務では、会計ソフトの活用が当たり前となっており、主要な会計ソフトを使いこなせることは必須のスキルで、弥生会計、勘定奉行、SAP、Oracle Financialsなど、企業規模や業界によって使用されるソフトは様々です。
複数のツールに触れ、システムの違いに柔軟に対応できる経験を積んでおくことが、今後のキャリアの選択肢を広げることにつながります。

AIツールを活用できる人材へと成長するためのポイントを整理すると、次のとおりです。

習得すべき領域	具体的な内容
会計ソフト・クラウドサービス	複数の会計システムの操作経験を積み、システム移行やDX推進に対応できる力を養う
データ分析力	Excelの関数・ピボットテーブルなどを活用し、数字から課題を読み解く力を磨く
ITリテラシー	RPAやAI-OCRなど自動化ツールの仕組みを理解し、業務設計に活かす
継続的な学習姿勢	税制改正や会計基準の変更を都度キャッチアップし、実務に落とし込む

経理の現場では、同じ処理を繰り返すことが多い一方で、根底にあるルール自体は常に変化しています。日々の業務において再現性が求められる経理の現場ですが、その根底にある知識・ルールは年々変わっていきます。代表的なものが税法で、消費税率や投資促進税制など、毎年何らかの形で税制は変更されています。こうした変化に速やかに対応し、AIやクラウドツールを味方につけられる人材こそが、今後さらに重宝されるでしょう。

将来を見据えた転職やキャリアプランの検討

経理職はもともと専門性が高く、社内で一から人材を育成するには時間がかかる職種であるため、転職市場でも安定した需要が続いています。経理は他の事務職とは異なり、専門的な知識とスキルが必要であり、社内でゼロから経理の人材を育成する場合、戦力として活躍できるようになるまで時間がかかってしまうため、企業は即戦力としての人材を募集することが多く、経理求人が豊富という状況です。

さらに、経理の知識やスキルは業種を問わず通用する点も大きな強みです。業種・業界が変わっても、経理業務の内容に大きな変化はなく、もし転職して業界が変わったとしても、経理の知識やスキルは有効です。そのため、将来的なキャリアプランを描く際には、特定の業界にとらわれず、自身のスキルをどの分野で最大限に活かせるかという視点を持つことが重要になります。

キャリアの選択肢を広げるうえでは、経験年数や担当してきた業務範囲も評価のポイントになります。特に決算業務の経験は、転職市場において高く評価される傾向があります。幅広い経理業務の中でも、経理の基本である決算業務のスキルを重視している企業は多く、決算業務のスキルがあれば転職活動で優位になります。

また、管理職やマネジメント層を目指す場合には、数字を扱う力に加えて、組織を率いる力も求められるようになります。経理の管理職を目指す場合、管理職は他部署との連携・調整、人材育成など、仕事上で関わる人数も増えるため、より高いレベルのコミュニケーション能力が必要です。プレイヤーとしての実務経験に加え、チームをまとめて成果を出した経験は、キャリアアップの選考において重要な判断材料になります。

これから経理としてのキャリアプランを検討する際は、以下のような段階を意識して準備を進めるとよいでしょう。

キャリア段階	求められる力
未経験〜若手	簿記の基礎知識、会計ソフトやExcelの操作スキル、正確な処理能力
中堅	月次・年次決算を担当できる実務力、業務効率化の提案力、他部署との連携
管理職・経営層に近いポジション	チームマネジメント、管理会計による事業分析、経営層への報告・提案力

自身が今どの段階にいるのかを見極め、次に何を伸ばすべきかを明確にすることが、将来を見据えたキャリア形成の第一歩になります。転職を検討する際には、経理・財務分野に特化した求人情報や専門的なキャリア相談を活用しながら、自分の強みを客観的に整理していくことも有効な方法の一つです。

まとめ

経理の仕事は完全になくなるわけではなく、AIによって業務内容が大きく変化していくと考えられます。

入力作業や仕訳、経費精算といった定型業務はAIやクラウド会計ソフトによる自動化が進む一方で、経営者への数字の分析や提案、内部統制、他部署との連携といった判断力やコミュニケーション力が求められる業務の重要性は増していきます。今後の経理職には、AIツールを使いこなすスキルと、数字を経営に活かす力を身につけることが求められるでしょう。