アウトソーシングとは？派遣との違いや導入メリット・デメリットを簡単に解説

アウトソーシングとは、自社で行っている業務を外部の専門企業に委託し、業務効率化や自社のリソースをコア業務へ集中させる経営手法の一つです。
マネジメント戦略の一要素として全社レベルで検討されることも多く、そのメリットやデメリットを理解して、対象となる業務を選別して導入していくことが重要です。

アウトソーシングとは？

自社の社員が行っていた業務を外部のアウトソーシング会社へ委託し、その業務を担当していた社員の時間をコア業務にあてることにより、会社全体の競争力を強化することです。

アウトソーシングでは、業務の遂行指示や業務を担当する社員の教育、業務完了確認などは、外部アウトソーシング会社が自主的に行いますので、アウトソーシングの導入には対象となる業務を選別する必要があり、「判断の基準」と「反復の度合い」によって選別していくことになります。

自社の社員でなくても判断が可能な程度に基準が一定であり、毎月同じ時期に発生する反復的な業務の方が、アウトソーシングの効果は高くなると言えるでしょう。

3つの契約形態

アウトソーシングには請負契約、委任契約、準委任契約の3つの契約形態があります。
それぞれの契約形態の特徴、違いは以下の通りです。

	請負契約	委任契約	準委任契約
目的・役割	仕事の完成を目的とする。成果物に対して責任を負う。	法律行為の遂行を目的とする。（例：弁護士業務など）	事務作業や業務の遂行を目的とする。法律行為以外の業務。
報酬の対象	成果物（仕事の完成）に対して支払われる。	業務の遂行（プロセス）に対して支払われる。	業務の遂行（プロセス）に対して支払われる。
瑕疵担保責任 (契約不適合責任)	あり。 成果物に欠陥があれば修正や損害賠償の義務がある。	なし。 ただし、善管注意義務は負う。	なし。 ただし、善管注意義務は負う。
指揮命令権	受託企業にある（委託元は直接指示できない）。	受託企業にある。	受託企業にある。
主な例	システム開発、マニュアル作成、各種事務代行など。	弁護士、税理士による代理業務など。	運用保守、コンサルティング、受付業務など。

アウトソーシングの種類・分類

アウトソーシングは、委託する業務の範囲や専門性によっていくつかの形態に分類されます 。自社の課題が「コスト削減」なのか「専門性の向上」なのかによって、最適な形態を選択することが重要です 。

フルアウトソーシング

企画・立案から実務の遂行、管理、運用まで、特定の業務におけるすべてのプロセスを一括して外部へ委託する形態です 。自社のリソースを全く割くことなく業務を完結できるため、コア業務への劇的な集中が可能になりますが、社内にノウハウが全く残らなくなる点には注意が必要です。

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BPO（業務プロセス全体）

ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略で、経理、人事、総務などの特定の部門や業務プロセス全体を継続的に委託する手法です 。単なる「作業の代行」に留まらず、業務プロセスの設計や効率化までをアウトソーサーが行うため、組織全体の生産性向上とコスト最適化を同時に図ることができます。

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ITO（IT関連業務）

ITアウトソーシングの略で、情報システムに関連する業務を外部の専門企業に委託することです 。サーバーの運用保守、ヘルプデスクの運営、ソフトウェアの開発などが含まれます。日進月歩のIT技術に対応できる専門スキルを外部から確保することで、最新のテクノロジーを活用した事業運営が可能になります。

KPO（専門知識・高度なスキルを要する業務）

ナレッジ・プロセス・アウトソーシングの略で、データ分析、市場調査、知的財産管理など、高度な専門知識や知的な分析能力を必要とする業務を委託することです 。単純な定型業務ではなく、高い付加価値を生み出すための「知識」や「ノウハウ」を外部から取り入れることで、意思決定の質を高めることができます。

SPO（営業の業務）

セールス・プロセス・アウトソーシングの略で、営業活動に関連する業務の一部、または全部を外部に委託する形態です 。テレアポ、インサイドセールス、フィールドセールスの代行などが含まれます。営業のプロに委託することで、短期間での売上向上や、新規市場へのスピーディーな参入が期待できます。

アウトソーシングと人材派遣／業務委託の違い

業務の委託を検討する際に、アウトソーシングと人材派遣や業務委託などを並行して検討するケースが比較的多く見受けられますが、これらには幾つかの相違点があります。

人材派遣との違い

人材派遣は「労働力の提供」を目的とするのに対し、アウトソーシングは「業務の完遂や成果」を目的とする点に根本的な違いがあります 。最大の違いは指揮命令権にあり、派遣では派遣先（自社）がスタッフに直接指示を出しますが、アウトソーシングでは受託会社が自ら指示・管理を行います 。

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業務委託との違い

広義ではアウトソーシングも業務委託の一種ですが、ビジネスシーンではその「範囲」や「目的」で使い分けられることが一般的です 。業務委託は特定の作業を個別に発注するニュアンスが強いのに対し、アウトソーシングはより戦略的なパートナーシップに近い特徴を持ちます 。

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アウトソーシングに向いている業務内容

アウトソーシングの活用が向いている代表的な業務例を記載します。

（１）人事業務

人事制度設計等に代表される人事企画業務以外は、標準化やシステム化が進んでいる領域でもあり、業務プロセス全体を含めた総合的なアウトソーシングの利用が多い。
　・新卒・中途採用業務
　・労務管理、給与計算業務
　・健康診断管理業務
　・社員教育研修業務

（２）総務業務

社員向け業務が多くを占めることもあり、標準化というよりは臨機応変な判断が必要となることが多い領域で、部分的なアウトソーシングの利用が多い。近年では社員総合窓口も兼ねたコンシェルジュサービスとして総合的なアウトソーシングの利用も進んでいる。
　・代表受付対応業務
　・郵便物等のメール関連業務
　・福利厚生サービス業務
　・社員コールセンター業務
　・文書管理業務

（３）経理業務

専門的知識が必要となる業務であるため、高度な判断が不要な業務中心に部分的なアウトソーシングが利用されているが、会計士や税理士事務所と連携して判断が必要な決算業務のアウトソーシングも近年利用が増加している。
　・記帳業務
　・経費精算業務
　・請求書処理業務
　・入金消込、収納業務
　・決算業務

（４）営業事務業務

会社の営業行為に付随している事務を集約することで、特定業務のアウトソーシングの利用が多い。コールセンターやキャンペーン事務局といった顧客との接点業務にもアウトソーシングの利用がある。
　・発送業務
　・入力、ファイリング業務
　・請求書発行業務
　・コールセンター、事務局運営業務

アウトソーシングできない業務

コア業務

企業価値を生み出す業務やアウトソーシングできません。
・ 経営計画や事業戦略の策定
・ 人事評価、採用などの決定

法律や資格による独占業務

弁護士や税理士などの専門資格が必要な独占業務はアウトソーシングできません。
・ 弁護士法：リーガルチェックなど
・ 税理士法：税務代理、税務書類の作成、税務相談など
・ 社会保険労務士法：社会保険手続きなど

リスクの高い業務

現金や有価証券を直接扱う業務や、顧客の個人情報などを扱う業務は、万が一、盗難や紛失があった場合、補償リスクが高いため、アウトソーシングを断られる業務と言えます。

期間限定業務

担当者が退職し、次の社員の採用ができるまでの数か月、一時的にアウトソーシングを導入したいというケースはアウトソーシングできません。
アウトソーシングの導入準備には1ヶ月～半年程度はかかるためです。
ただ、キャンペーン事務局や研修事務局など、もともと期間が限定されているような業務はアウトソーシング可能です。

偽装請負になってしまう業務

委託元が受託者のスタッフへ直接指揮命令を行うことは「偽装請負」となり違法です 。業務の遂行指示や教育、完了確認は受託者が自主的に行う必要があるため、導入前に役割分担を明確にすることが重要です 。

アウトソーシングのメリット

コア業務へ集中することが出来る

担当社員をコア業務に集中させることが出来るようになり、会社全体の収益向上に繋がります。アウトソーシングした後に業務や役割をそのまま変更しない状態が続いてしまうと、アウトソーシングコストだけが掛かっていくことになるため、委託元企業側はしっかりと担当社員の手元に残った業務の確認と精査が必要です。

特定担当者に依存した属人性を排除できる

業務を外部アウトソーシング会社へ任せるためには、特定担当者で実施していた業務を可視化して引き継ぐことになるため、自動的に業務可視化がなされることになります。業務仕様書 は外部アウトソーシング会社が作成する成果物の一つとなるため、委託元企業として維持管理してください。

業務コストが可視化され、費用対効果の検証が可能になる

アウトソーシングコストは、業務単位で見積りされることが多いため、業務にかかるコストが明示化されることになり、費用対効果の観点で業務見直しをすることが可能になります。

アウトソーサーの専門的知識やノウハウを活用できる

特定の業務に精通したアウトソーサーが持つ、最新のテクノロジーや洗練されたオペレーション手法を取り入れることが可能です 。自社でゼロから人材を育成したり、ノウハウを蓄積したりするコストをかけずに、導入直後から高い業務品質を実現できます 。専門家の視点によるプロセス改善も期待でき、組織全体の競争力強化に直結します 。

コスト調整が柔軟にでき全体的なコスト削減につながる

業務量に合わせて委託範囲を調整することで、固定費である人件費を変動費化できます 。繁忙期のみリソースを増強するといった柔軟な運用が可能になり、無駄なコストを抑制できます 。また、業務単位でコストが可視化されるため、費用対効果の検証が容易になり、結果として会社全体の収益向上や長期的なコストダウンを実現しやすくなります 。

アウトソーシングのデメリット

アウトソーシング会社の標準手順に合わせる必要がある

これは人事給与や経理といった専門分野のアウトソーシング会社で発生することが多いデメリットですが、アウトソーシング会社側のフォーマットや手順、スケジュールに合わせる必要があり 、自社業務のルールを変更しないまま移管を進めるとアウトソーシング会社との連携がスムーズにいかず、結果非効率になる場合があります。

突発的なイレギュラーが発生した場合の処理に時間がかかる

アウトソーシングでは、業務仕様書で決めた手順を守ることで業務品質が保たれます。
決められた手順とは違うイレギュラーな業務が発生した場合、手順や内容の確認などで余計に時間がかかってしまいます。
そのため、イレギュラーな業務が発生しないよう、あらゆる可能性を考えてアウトソーシングの業務設計をする必要があります。

アウトソーシング会社の業務管理力が低い場合、管理工数がかかる

スケジュール、品質が想定通りに進捗しない場合 、委託元企業側で進捗状況を都度確認する必要が発生したり、成果物の加筆修正が必要になる等想定外の管理工数がかかる場合があります。
原因を正しく分析し、アウトソーシング会社側の課題、委託元企業側の課題、双方を洗い出して両社で課題解決していくことが必要です。

社内にノウハウを蓄積できない

業務の全プロセスや判断を外部に依存することで、自社社員がその実務に触れる機会が失われ、現場のノウハウや改善の定石が社内に蓄積されにくくなります 。将来的に内製化へ切り替えようとした際、業務を理解している人材が不在でスムーズな移行が困難になるリスクがあります 。委託先から定期的な報告を受け、業務フローのブラックボックス化を防ぐための管理体制を維持することが重要です。

情報漏洩のリスクが増加する

自社の機密情報や顧客の個人情報を外部企業に預けることになるため、管理の目が届きにくい場所で情報が扱われることによる漏洩リスクは避けられません 。委託先のセキュリティ体制や従業員のコンプライアンス意識が低い場合、企業の社会的信用を大きく損なう事故に繋がる恐れがあります。契約締結時の守秘義務の徹底や、現場見学による安全性の確認、認証資格の取得状況のチェックが不可欠です 。

アウトソーサーを選ぶ5つの基準

コスト

一番気になる基準です。安ければ安いほどメリットがあります。しかし、他社と比べかなり安い場合は注意が必要です。安さの根拠はしっかり説明してもらい、納得できるか判断しましょう。
初めてアウトソーシングを導入される場合、一番わかりやすいコストが安いことが選定理由になることは多いです。「安かろう、悪かろう」にならないように注意しましょう。

また、イレギュラーが発生した時の対応についてもオプション価格で対応してくれるのか、全く対応してくれないのかなどはチェックしましょう。

品質

求める成果をしっかり出せるかどうかは試用期間がないとわからない点ですが、「アウトソーシングのプロだからどこでも大丈夫だろう」と考えてしまうと失敗する可能性が高いです。
できれば運用担当者と面談し、営業担当の提案内容に疑問点があれば、直接質問してみると良いでしょう。

また、導入後の打合せのタイミングなども確認しましょう。レポートだけのやり取りではなく、対面での打合せは、お互いに様々な気づきをもたらすため非常に重要な要素です。

実績

実績は「数」なのか、数は少なくても「提供している期間」なのかで品質に違いが出ます。どちらを重視するのかは依頼する業務の特性によって変わりますが、「やったことがある」という実績ではなく、「効果を出した」という実績内容をきちんと見ましょう。

セキュリティ

自社の重要な情報を渡すことになりますので、どのような場所で運用をしているか、現場見学をすることをお勧めします。
「施設の堅牢性」「部外者の侵入経路」などのインフラまわりから、「整理整頓状況」「従業員の雰囲気」といった作業環境をチェックすると良いでしょう。

また、「認証資格の取得状況」「情報の受渡手段」「データの廃棄手段」の情報も提供してもらいましょう。

セキュアな環境であればあるほどコストに影響します。自社のセキュリティポリシーと比較し、どこまでを求めるか許容範囲は決めておきましょう。

スピード

導入までのスピード、処理スピードなど、依頼したい業務によってどのようなスピードを重視するか変わってきます。既に滞ってしまっている業務であれば導入スピード重視、短期間で作業をする必要があれば処理スピード重視です。

アウトソーシングの導入事例３社を紹介

　実際にアウトソーシングを導入した事例を３社、紹介します。
　どの業務に導入し、どのように成功したのか、改善ポイント等を参考にしてください。

アメアスポーツジャパン株式会社様

世界的なスポーツ用品メーカーの日本法人です。人事・給与計算業務を中心にアウトソーシングを活用しています。

導入前の課題

以前は社内で給与計算や勤怠管理を行っていましたが、外資系企業特有の複雑な報酬体系や制度変更への対応が負担となっていました。また、人事担当者が細かな事務作業や社員からの膨大な問い合わせ対応に追われ、本来注力すべき人事戦略の立案や採用活動といったコア業務に時間を割けないことが大きな課題でした。

導入の効果

給与計算から問い合わせ対応までを一貫して外部委託したことで、人事部門の工数が大幅に削減されました。 専門性の高いスタッフが対応することで計算の正確性が向上し、社員からの信頼も高まっています。 担当者が事務作業から解放された結果、戦略的な人事施策に集中できる環境が整い、組織全体の活性化に繋がっています。

https://www.noc-net.co.jp/case/1072/

株式会社パリミキ様

メガネ・コンタクトレンズの小売チェーンを展開する企業です。経理・事務部門でのBPO活用により、業務のスリム化を実現しています。

導入前の課題

全国に多数の店舗を展開しているため、各拠点から送られてくる請求書や伝票の処理が膨大な量にのぼっていました。 また、取引先ごとに異なる50種類以上の書式を手入力で処理しており、特定の担当者にしか分からない「業務の属人化」が進行していました。 繁忙期の業務負荷が非常に高く、ミスの発生や残業代の増加が懸念されていました。

導入の効果

手入力業務を含む事務プロセスをアウトソーシングしたことで、属人化が解消され、誰でも同じ品質で業務が回る体制が構築されました。 業務負荷が大幅に軽減されたことで、社内リソースを店舗サポートや経営分析などの付加価値の高い業務へシフトさせることに成功しました。 また、業務の可視化が進んだことで、さらなるプロセス改善の足掛かりとなっています。

https://www.noc-net.co.jp/case/1106/

メルセデス・ベンツ日本株式会社様

高級自動車メーカーの日本法人です。総務・ファシリティ管理などのバックオフィス業務においてアウトソーシングを導入しています。

導入前の課題

外資系企業として効率的な組織運営を目指す中で、総務や管理業務などの非コア領域におけるコスト構造の最適化が求められていました。 社内でこれらの業務を維持し続けることは、人件費や管理工数の面で負担が大きく、変化するビジネス環境に対して柔軟にリソースを調整することが難しいという課題を抱えていました。

導入の効果

総務業務の包括的なアウトソーシングにより、固定費を変動費化し、管理コストの最適化を実現しました。 専門的なノウハウを持つ外部パートナーが運用を担うことで、サービスの質を維持しながら業務効率を最大化させています。 会社全体として「コア業務への集中」という方針が徹底され、ブランド価値向上に直結する戦略的業務にリソースを全投入できる体制が確立されました。

https://www.noc-net.co.jp/case/1262/

まとめ

アウトソーシングとは経営手法の一つであり、人材不足に対しての有効な対抗策として、外部アウトソーシング会社を活用することが可能です。
単一業務だけでなく、業務プロセス全体をアウトソーシングすることで、大きな効果を得ることが出来るため、検討においては幅広く始めてから選択と集中することが成功のヒントになります。

アウトソーシングに向いている業務と向いていない業務は実際的には存在していますので、対象業務の選択にあたっては経験豊富なアウトソーシング会社の力を活用することも手段の一つです。
良いアウトソーシング会社を選択することも成功の大きな鍵となるため、特に業務管理力に着目して選択するように心掛けてください。

委託元企業とアウトソーシング会社は、ともに業務を行うパートナー企業です。アウトソーシングの有効活用のためにも自社との相性も含めた良いチームワークを実現できるパートナーを探してください。