電子帳簿保存法改正セミナー参加者が大きくうなずいたこと【2021年 関西 会計・財務EXPO所感】

 2021年9月17日（水）から19日（金）、インテック大阪にて開催された会計・財務EXPOに出展してきました。
昨年は3日で8676人の来場だったところ、今年は9988人と115％アップの来場者だったとのことです。
緊急事態宣言が明けたとはいえ、「対面式の展示会開催はどうなのか？」と不安はありましたが、結果的に盛況だったようです。



展示会開催中、弊社は3回ほど、「電子帳簿保存法改正、インボイス制度にどう対応する？請求書電子化プラットフォームを活用した電子化・保存・経理処理を解説！」というテーマでセミナーを行いました。（画像の登壇者は弊社アウトソーシング事業本部長 橋本です）

参加者がうなずいたところ

セミナーは自由参加だったものの参加者も多く、おおむね好評でしたが、その中で参加された方が大きくうなずいたところが２ヶ所ほどありました。（もっとうなずいていただいた点はありましたが、“主に”ということで）

うなずいた２点を説明する前に、セミナーで説明した図をご紹介します。
今回、電子帳簿保存法改正とインボイス制度の対応を軸に弊社がご用意している請求書電子化サービスを以下の図を用いながら説明しました。


 
１点目は、請求書の電子化を推進する理由の一つ、郵便の土曜日配達がなくなる説明の時です。
「なんだ、そんなことか」と思われた方もいるかもしれませんが、意外に気づかないポイントです。
今までは土曜日配達もあったので、月初に週をまたいで受取った請求書の処理をする際、月曜日の朝から処理ができましたが、今後は月曜日の“郵便物の到着を待って”から処理 、ということになります。月初の忙しいタイミングでは割と大きな差になるのではないでしょうか。
電子帳簿保存法対応はもとより、ペーパーレス化やテレワークという点で、受取り請求書の電子化を考えている声は商談時によく聞くのですが、より実務に近い点で効果があることに参加された方は気づかれたのではないでしょうか。
電子であれば、仕入先企業が電送した直後に受け取れるので郵便の到着時間を気にする必要がないのです！

２つ目の参加者がうなずいたところ

２点目のうなずきポイントは、紙やPDFを電子保存する際のタイムスタンプの話の時です。
2022年1月に改正される電子帳簿保存法ではタイムスタンプ付与は必須ではありません。その代わり運用面で電子帳簿保存法に準拠した管理方法を行えば良いのです。
とはいえセミナーではタイムスタンプ自動付与をお勧めしました。

今回弊社が提案した電子データ保管サービス「Climber Cloud」は取込んだ瞬間に自動的にタイムスタンプが付与されます。これが“キモ”になるのです。
運用ルールを整えても人が作業するとミスが発生する可能性があります。ルール策定時はよいのですが、しばらく経つと形骸化していきます。
ましてや担当者が頻繁に交代すれば、運用品質が低下する可能性があります。品質が下がらないようにマネジメントする人の負担もあります。
であれば、運用で管理するのではなく、システムを用いて自動的に電子帳簿保存法に準拠した管理方法が取れれば何も気にすることがないのです。

どうしてもシステム利用料の負担やシステム導入の費用対効果等を考えると、「社員が手運用でやればいいや」と考えがちですが、そこをシステムで自動化してタイムスタンプ付与することにご納得いただいたのかなと思いました。

そのほかにも、システム導入後のマスタメンテナンスのこと、経理の仕訳のことなど、参加された方がうなずいたポイントはありましたが、大きくうなずいたポイントは、この２点でした。

システムが効果を発揮するところと、できることの限界

電子帳簿保存法改正が１月と迫った中で、まずはシステム導入を、と考える企業もいらっしゃると思いますが、システムが効果を発揮するところ、実務上限界はどこか、は理解したうえで導入を進めることがよいかと思います。
その際、できないところは従業員がやればいいよね、と思いがちですが、運用面においては人がやる以上、そこそこの手間とミスが発生することは想定しておく必要があります。
（ちなみに今回ご紹介したClimber Cloudは月額900円から使用できるサービスです。自動化か人での運用か、どちらが自社にとって効果があるか比較してみてはいかがでしょうか）

今回のセミナーでは、見逃しがちなところ、看過しがちなところを説明できたことで参加された方がうなずいてくださったのかなと、ポジティブに受取った次第です。